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【余命三年情報】靖国神社プロジェクトからのお知らせ 2017年8月21日

【余命三年情報】靖国神社プロジェクトからのお知らせ 2017年8月21日

ソース:余命三年時事日記 靖国神社プロジェクトからのお知らせ 2017年8月21日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/21/1864-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8848/

靖国神社プロジェクトからのお知らせ
 
靖国神社への奉納につきまして、みなさんのご意見をお聞きしたいと思います。

つきましては下記のサイトにいっていただき、質問にお答えいただきたくお願いいたします。

靖国神社奉納プロジェクト
https://www.yk8project.com/

投稿日: 2017年8月21日

【余命三年情報】1864 懲戒請求アラカルト48 2017年8月21日

【余命三年情報】1864 懲戒請求アラカルト48 2017年8月21日

ソース:余命三年時事日記 1864 懲戒請求アラカルト48 2017年8月21日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/21/1864-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8848/

1864 懲戒請求アラカルト48
 
<1861コメント
もし支援金の支給を続けたら、国民の命と財産を守ることに反する、すなわち上位法である憲法に違反。懲戒請求の本質的な根拠はそこにあるのでしょう>


 懲戒請求書の受付のレベルで日弁連が抵抗している。1861に詳述してあるが、本来受付部署が違う場合、別の会社ならばともかく、同じ会社でA課、B課の違いなら書類を返却するかという問題だ。

 第一波では1名が弁護士ではないとして大和会に返却してきた。

 第二波では綱紀委員会や懲戒委員会がないとして大和会に返却してきた。

 第三波以降は個々の懲戒請求は所属弁護士会ということで返却している。 


 (懲戒の請求、調査及び審査)

 第五十八条
 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思科するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることが出来る。


 警察でも検察でも部署違いの返却はない。

 関係法では国家公務員倫理規程と行政不服審査法をあげておくが、本件は却下の理由が弱すぎるだけでなく意図的である。なぜなら、懲戒請求を受けている当人宛の懲戒請求書であり、本人がその組織の責任者なのだ。会長と副会長が持って帰ればいい話であり却下は問題があろう。

 関東弁護士連合会は大和会に破棄を通告してきた。正式な懲戒請求書を破棄とは前代未聞である。それこそ日弁連への懲戒請求と法務省事案となる。 


 国家公務員倫理規程

 (目的)
 第一条 この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。

 行政不服審査法

 (申請に対する審査、応答)
 第七条 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

 (理由の提示)
 第八条 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。

 2 前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。

 日本弁護士連合会会長
 中本 和洋(大阪)
 事務所 中本総合法律事務所 東京事務所
 住所 〒107-0051 東京都港区元赤坂1-3-9 K-Frontビル4階電話
 TEL:03-5771-6248(代表) FAX:03-5771-6249

 副会長
 小林元治(東京)
 事務所 小林・福井法律事務所
 住所 〒160-0023東京都新宿区西新宿6丁目12番6号 コアロード西新宿203号室
 TEL03-3343-6088  FAX03-3343-3395

 関東弁護士連合会
 理事長 江藤洋一
 事務所 インテグラル法律事務所
 住所 〒102-0083東京都千代田区麹町2-12-1VORT半蔵門2階
 TEL 03-3288-5237  FAX 03-3288-5220

 副理事長 中城重光
 事務所 中城・山之内法律事務所
 住所 〒102-0074 東京都千代田区九段南3-9-11マートルコート507
 TEL 03-3288-9194  FAX 03-3288-9195


ottotto

 力不足かつ不精ですいません。

 8/18に日本弁護士連合会から当連合会宛ての書面についての通知が来ました。皆様と同じでございます。
なお、いままでに未報告分(皆様と同じ)もありますが、重ね重ね不精ですいません。
 

讃岐うどん

 余命爺様、日本再生大和会様、PT様、日々の激務ご苦労様です。

 本日、日本弁護士連合会と愛知県弁護士会から届きました。

 日本弁護士連合会からは2枚で、1枚は再生紙で折り方が今までと違います。朱印有。

 日弁連審2第150号
 2017年(平成29年)8月17日
 懲戒請求者 様
 日本弁護士連合会
 事務総長 出 井 直 樹

 当連合会宛ての書面について(通知)

 貴方からの当連合会宛て書面について以下のとおり御連絡します
 同書面には、「懲戒請求書」との記載がありますが、弁護士に対する懲戒の請求は、弁護士法第58条第1項の規定により、その弁護士の所属する弁護士会に請求することとされています。
 懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めておりますので、直接、当該弁護士会にお問い合わせ下さい。お送りいただいた書面は返却させていただきます。
なお、今後同様の文書の提出がありましても、対応いたしかねますので、御承知置き願います。

 【参考】
 弁護士法 (抄)

 (懲戒の請求、調査及び審査)
 第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

 以上

 もう一枚は日本弁護士連合会懲戒請求書で6月1日N0193で斜線行削除のゴム印あり、松本敏幸(日弁連)に斜線です。

 受付印は17.6.07 ・17.7.28です。この受付はなーに?

 余命爺様、皆様、身辺の反日と朝鮮人に注意して、御自愛下さい。


.....1861で概略説明してあるが、第一波は松本敏幸は弁護士ではないとしての返却、訂正しての第二波は第五十八条の規定外として大和会に返却されている。懲戒請求書が委任を受けていない第三者に返却するという前代未聞の対応について再送ということで受付印が二つになっている。

 日弁連は懲戒請求の趣旨についてまったくふれておらず、広島地裁の判決と国連の北朝鮮制裁という流れの中で手続きレベルで抵抗しているのである。

 弁護士法の欠陥を再三警告しているが日弁連にも各弁護士会にも動きが見えない。



ちょこ

 余命様

 こんにちは。ご無沙汰しております。

 当方にも日弁連より返戻されてきました。

 地方の弁護士会からは、何故か兵庫からしか来ていません(笑)

 どうも告発者の素性を権限で調べて、明らかにまずい人間に対しては完全スルーで対応しているのでは?と勘ぐってしまいます。


.....検察官や裁判官はとりあえず分限があるが、司法もどきの弁護士にはそれがない。弁護士法は彼らの足かせであってまもられる法ではない。検察官の告発処理と同じようなことで逃げようとしているが、検察官には除外規定がある。

 正面切って外患罪適用下における利敵行為としての告発は、地検レベルで門前払いされているが、弁護士会レベルでは法による反撃ができない。各弁護士会の施行規則で対応しているが、場当たり的な対応は自縄自縛が見えている。

 次回の懲戒請求は犯罪弁護士とテロリスト弁護士および弁護士会である。まあ、放置しておいてもすぐにアウトというものではないから、究極そうなるだろう。法務省が助けてくれるだろうからそれが一番だね。まじめに弁護士法を守ると事務がパンクするよ。
 

はる

 余命様、余命スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様いつも有難うございます。

 旅行から帰って、郵便物を確認しましたら我が家にも日本弁護士連合会様より返戻が届いてました。

 取り急ぎ、ご報告させて頂きます。

 
バルカン

 余命殿、スタッフ殿。 ご自愛下さい。

 日本弁護士連合会より、下記通知がありましたので、連絡いたします。

 記

 8月17日付(懲戒請求日は、7月16日)
 日本弁護士連合会 事務総長 出井直樹(角印あり)
 当連合会宛の書面について(通知)
 貴方からの当連合会宛の書面について以下の通りご連絡いたします。同書面には「懲戒請求書」との記載がありますが、弁護士に対する懲戒の請求は、弁護士法第58条第1項の規定により、その弁護士の所属する弁護士会に請求することとされてます。懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めておりますので、直接、該当弁護士会にお問い合わせください。お送り頂いた書面は返却させていただきます。なお、今後同様の文書の提出がありましても、対応いたしかねますので、ご承知置き願います。

 上記の通り通知がありました。

 尚、懲戒請求書が返却されました。そこには、7月18日と8月5日の2つの受付印が押してありました。

 私感@受付印を2個も押してくれた。こいつら、国民を舐めとる。

 弁護士は、書類のプロだろ。ならば、受付を2回して何の意味があるのか? まあ、内部で揉めてるんだろ。と想定するね。

 A日弁連のホームページに ”〈前文略〉 日弁連は、この目的を達成するため、弁護士等の登録審査、弁護士等に対する懲戒処分など弁護士等の身分に関する業務を行い、また、弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、弁護士会等が遵守すべき会則等を制定するなどしています。

 〈後文略〉 ”

 懲戒請求の拒否より、日弁連は、弁護士会では無い。或いは日弁連は、日本国民の為の会ではなく、弁護士の為の会である。ならば、日本政府や国民に対して、日弁連の名前で声明文を出すな!弁護士会に出せ!と言いたい。

 まあ、言いたい事はいっぱいあるけど、自ら存在価値を自己否定したと受け取りました。

 以上 バルカン

 


 余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。

 日弁連から懲戒請求書が届きましたので、御報告致します。

 なんと原紙が返戻されましたので、PDFファイルに落としました。Firestorageからダウンロードできます。恐れ入りますがPDFファイルは3日間だけです。

 パスワードは「20170819」
 皆様、ご自愛なさって下さいませ。
 日弁連.pdf
 ttp://firestorage.jp/download/b181938dee578f79806617d7a8afe9ad1a66a182

 
合点承知之助

 新潟県弁護士会より調査開始通知が届きましたので報告します。

 平成29年8月18日
 懲戒請求者 ○○○○殿?                           新潟弁護士会
 会 長 児玉武雄 公印(朱)
 調査開始通知書
 貴殿からの平成29年8月11日付け懲戒請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。
 事件番号 新弁平成29年(綱)第5074号対象弁護士 遠藤達雄
 事件番号 新弁平成29年(綱)第5075号対象弁護士 児玉武雄?事件番号 新弁平成29年(綱)第5076号対象弁護士 奈良橋隆?事件番号 新弁平成29年(綱)第5077号対象弁護士 氏家信彦?事件番号 新弁平成29年(綱)第5078号対象弁護士 磯部 亘?事件番号 新弁平成29年(綱)第5079号対象弁護士 岡田典仁
 

合点承知之助

 愛知県弁護士会より調査開始通知書が届きましたので報告します。

 1枚目          割印(朱)
 平成29年8月17日
 懲戒請求者○○○○様
 愛知県弁護士会                  会 長  池 田 桂 子 公印(朱)

 調査開始通知書
 貴方から下記当会会員になされた懲戒請求事件(平成29年7月4日受付)は、下記の通り、綱紀委員会にて事案の調査を開始いましましたので、ご通知申し上げます。
つきましては、今後提出される書面には事件番号を、また、証拠には甲号証の証拠番号を付して下さいますようお願いいたします。
なお、提出された書類は、いずれもご返却いたしかねますので、ご承知おき願います。従いまして、貴方の控えが必要な場合には、予め、貴方の方でご用意くださいますよう、お願い申し上げます。

 記

 平成29年度(コ)第4634号 対象弁護士 : 川上 明彦
 平成29年度(コ)第4635号 対象弁護士 : 村瀬 桃子
 平成29年度(コ)第4636号 対象弁護士 : 石川 真司
 平成29年度(コ)第4637号 対象弁護士 : 庄司 俊哉
 平成29年度(コ)第4638号 対象弁護士 : 平林 拓也
 平成29年度(コ)第4639号 対象弁護士 : 清水 綾子        以 上

 2枚目

 懲戒請求に関する注意事項

 1.懲戒請求は、弁護士法第56条第1項並びに第58条第1項の規定 に基づき、職務の内外を問わず、非行のあった弁護士への懲戒を求めるための請求です。あなたとの争いを解決したり、金銭などの被害の回復を目的とするもではありませんし、裁判所の判決を覆す効力などもありません。

 2.ご提出されました書類は、綱紀委員会に回付され、対象弁護士にも お渡しすることになり、お返しできません。貴方の控えが必要な場 合は、あらかじめ貴方の方でコピーを取っておいてください。

 3.綱紀委員会が事情を調査し、その結果が出るまでにはある程度の時間を要します。また、綱紀委員会において懲戒委員会の審査を求める事が相当と判断された場合は、更に懲戒委員会の審査結果を待つ必要があります。

 4.綱紀委員会の結論は、議決書という書面であなたに通知します。電話等や来会されてのお問い合わせにはお答えできませんのでご了承下さい。

 また、弁護士会の職員は、懲戒請求事件の内容や進行状況を知りませんので、これらの点について職員にお問い合わせ頂いてもお答えすることができませんので、この点もご了承下さい。

 意見等がある場合には、必ず、綱紀委員会宛の文書をご提出下さい。

 5.綱紀委員会の議決書には、部会長が署名・押印していますが、綱紀委員会は、弁護士・裁判官・検察官・学識経験者の24名で構成される合議により議決をしています。部会長1名だけの調査・判断で 議決しているわけではありません。

 6.綱紀委員会の結論に不服がある場合は、日本弁護士連合会に異議申 立てができます。同一事実につき何度も懲戒請求をされても異議申立てにはなりません。

 7.あなたが後に懲戒の請求を取下げても、綱紀委員会は調査を続行し、結論を出します。但し、懲戒請求の取下げをされた方には、議 決書の送付はいたしません。

投稿日: 2017年8月21日

【余命三年情報】1863 2017/8/20アラカルト 2017年8月21日

【余命三年情報】1863 2017/8/20アラカルト 2017年8月21日

ソース:余命三年時事日記 1863 2017/8/20アラカルト 2017年8月21日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/21/1863-2017820%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/

1863 2017/8/20アラカルト
 
CatmouseTail

 余命コメントにて「朝鮮総連は危ないが、パチンコ企業はセーフ」とか「パチ業界は立証が難しいだろう」とありましたが、下記のような報道もありますね。資金の流れを掴みさえすれば、組織的犯罪(共謀罪)として立件できる可能性があるように感じました。

 『脱税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与 検察摘発を「制裁」と総連内に動揺』
 ソース:ttp://www.sankei.com/politics/news/150719/plt1507190003-n1.html
 2015.7.19 06:00

 札幌地検に法人税法違反の罪で起訴されたパチンコ店の元経営者が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に多額の資金を供与していたことが18日、分かった。複数の日朝関係者が明らかにした。この元経営者は脱税容疑分を納税したとみられる。政府は、北朝鮮が拉致被害者再調査の報告の約束の期限を破り、延期を通告してきても経済制裁を強化する措置を見送っている。ただ、今回の捜査、起訴について朝鮮総連内では、事実上の制裁であるとして動揺がみられる。朝鮮総連傘下の商工人らは、法相が指揮権発動可能な検察当局による摘発を回避するため、日本の政界への工作強化や政府への圧力をかけるよう朝鮮総連に要請した。

 札幌地検特別刑事部は8日、法人税法違反の罪で、札幌市清田区のパチンコ店経営会社「ハビングループ」の宋英子元社長を札幌地裁に起訴した。

 地検は6月18日に逮捕。起訴状などによると宋被告は架空の固定資産除去損を計上して所得を隠し、平成23年9月期〜25年9月期の法人税約1億9900万円を免れた。地検は認否を明らかにしていない。

 関係者によると、宋被告は朝鮮総連の女性同盟北海道本部の委員長。昨年完成した総連北海道本部の新築資金1億5千万円の一部や朝鮮学校運営費を出していた。朝鮮総連への資金供与は計数億円になるとみられる。地検は脱税資金が朝鮮総連へ流れた可能性もあるとみて裏付けを急いでいる。朝鮮総連とハビングループは、産経新聞の取材に、それぞれ「受けつけていない」「対応は難しい」としている。


.....個々の対応では枝葉末節のみで根元は倒せない。根元は総連なので速度よりは確実にという安倍総理の戦略は正しいと思う。日弁連の幹部が共謀罪の連鎖に巻き込まれる可能性が出てきた状況であるから、無理する必要はない。野田聖子を起用したのは意味がある。


AZ

 そもそもが医療機関のサイトで政治が語られるなんてのが異常でありまして。

 以前、職場の部下が薬品を被り、緊急を要したので一番近い生協病院に行ったのですが時間外で断られました(夕方5時半たったの30分遅れ)。失明の危険もあったのですが取りつく島も無し。

 目の前の患者を救う気もなく戦争がどうこうもないでしょう、御立派な病院建屋もまるで極左の要塞のように見えます。何が「いのちを脅かす」だバーカ、と言いたいですね。

 AZ


.....医は算術だからね。


大和媛君

 ※死刑台行きの方々が揃い踏みです♪

 (K)とやらもリスト入り希望のようですね♪

 ■「安倍総理から日本を守ろう」/政界地獄耳 ? 政界地獄耳 ? 社会コラム : 日刊スポーツ
 ttps://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1874342.html

 ★首相・安倍晋三は支持率低下で「おごりがあった」と国民にわびたが、その後も元首相・福田康夫が「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。国家の破滅に近づいている。政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と極めて強い口調で批判した。首相は休暇中に森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎ら歴代首相経験者と会談するなど、先輩に指導を仰ぐことが増えた。

 ★また「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」が先月、中曽根康弘以降の存命の元首相12人に要請文を送付。11日までに回答した細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の元首相の首相11日までに回答した細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の元首相の首相への注文を発表した。この中でも羽田は「安倍総理から日本を守ろう」とし、村山は「国民軽視の姿勢許せぬ」、細川は「国益を損なう」といずれも厳しく首相を批判している。

 ★首相は他にも、政権に批判的な政治評論家らを相次いで官邸に呼び寄せ、意見を聞いた。その中の1人、田原総一朗は「政治生命を懸けた冒険をしないか」と持ち掛け、首相が前向きに受け止めたといわれるが、結局「訪朝を促した」ようだ。田原は安倍と会う直前まで、「内閣改造で代えるべきは安倍だ」と発言し続けていたが、こうなるともう話題作りの安倍応援団だ。

 ★たくさんの人に話を聞いて首相がどう変わるのか興味深いが、森友学園事件で“私人”の首相夫人・安倍昭恵付秘書官・谷査恵子が、イタリア大使館1等書記官に異動した。彼女は、詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕された森友学園前理事長・籠池泰典と、財務省をつないだ連絡係。本来地検の捜査対象だが、奇異な人事だ。付記すれば、南スーダンPKO日報隠蔽(いんぺい)問題の担当者だった防衛省前統合幕僚監部参事官付国外運用班長・小川修子も、中国大使館の1等書記官に異動している。がんばれば守ってくれる。(K)


.....外患罪事案については一ヶ月以内の2審制とし、誘致罪は有罪=死刑、即日執行という法改正は早急にやって欲しいね。


うさぎもちこ

 ttp://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/19/1860/より
 ■公益財団法人 朝鮮奨学会 役員・ 評議員名簿
 理事 内海 愛子 恵泉女学園大学教授

 一字違いの単なる言葉遊びに過ぎませんが、面白いものが見つかりました。

 独立行政法人国立女性教育会館
 NWEC(ヌエック)
 ttps://www.nwec.jp/

 理事長:内海房子
 〒355 -0292
 埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地

 研修・イベント

 NWECの研修は、国内の行政機関、大学、企業等において男女共同参画推進に携わるリーダーを対象に、喫緊の課題を解決するための実践的なプログラムを提供しています。全国から参加したリーダーは、最新の情報を習得し、グループディスカッションや情報交換を通してネットワークを広げ、関係機関との連携を図るなど、男女共同参画の促進に役立てています。

 またNWECでは、企画展示やイベントも開催していますので、ぜひお立ち寄りください。

 男女共同参画の推進機関だそうですが、ここが川崎デモに対する決議を出した「川崎市市民・こども局人権・男女共同参画室」へ指導・助言する立場にあたるのでしょうか。

 (匿名希望)
 

とろりん。

 余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。

 もう、ヘタってしまったのでしょうか。

 【北朝鮮】米国は終戦を宣言し、平和協定を締結しろ
 ttps://news.right-wing.net/archives/2870

 ですが、

 韓国の徴用請求権発言に日本政府が抗議
 ttps://news.right-wing.net/archives/2863

 日韓戦争が現実味を帯びてきてるように見えますが…

 亜羽屋(ニュー硫黄島でマイクロビキニを探して)

 とーとーとー、在日の金融機関の資産凍結が始まったようですが。

 なーるほど、なるほどー。そーゆーことなんですかー。

 (当面はわざと何食わぬ顔で「まだ黙っておく」方が面白いのかもしれませんけど)

 似たようなこと考える人は多いんでしょうけれど、下級戦士の反日ソルジャーの在日が「隠密裏に舞台裏で狩られている」ような気もしますし、凝った手で順次に潰してる最中だとか(断片的に表に出てくる情報からの憶測ですけど)。それをマスコミとか「在日ぶるじょあ貴族」の反日暗黒卿たちはわざと隠してるんじゃないでしょうか? だってバレたら手下が我先にと逃げ出してしまいますから。

 ひょっとしたら安倍首相とマスコミ幹部の会食で「裏取引」して自分らだけ助かる魂胆なんじゃないかという一説までもあるようですが。…バレバレの反日報道が全然終わらないことも、ほんとは売り払う予定の「下級在日」のパシリや使い捨ての兵隊や庶民労働階級を油断させて、哀れな下層在日が全滅して復讐される虞がなくなるまで自分たち在日貴族の身の安全を確保するために欺いてるとか?

 そういえば近頃の余命の反日リスト、学者やら有名作家やらが目白押しですな。火病して飛び出してきたアホだけでこれなんですから、ビビって早々に逃げ隠れしたり、悪意(法律用語では「故意」「確信犯」の意味があるそうですが)で日和見(朝鮮事大主義の作法の赤帯有段者)している反日メンバーシップ会員の皆さん方はもっと多いんでしょう。

 これまで歴史捏造や改竄が日本全国の学校まで含めてまかり通ってきたことからも氷山の一角は見えますが、とっくに学問も文芸も腐りきっておりますな。

 ・・・・見方によったら一番「在日の死」を望んでいるのは「手下を売る側に廻った在日暗黒卿」と「プロフェッショナル日和見族」の奴らなのかも(金と我が身の安全のためにだけ!)。

 自国(日本)に対して無責任の極限を極めた連中が、在日や反日左翼にだけ良心的で誠実なわけがないですから(パヨク全般と同様)、「ハイエナ」どころか「共食い」現象すらもじゅーぶんありうる話です。「(手近な反日在日・左翼を)売りますから(私たちには)責任追及しないで」みたいなことをガンガンやるに違いありません(もちろん建前は「愛国心に目覚めたから」で、鏡の前で真面目で心痛な顔で釈明する練習中w)。

 使えない偽造パスポートを騙して売ったりして自分だけその金で海外に高飛びとか、どっかの北海道の話みたいに構成員が反日団体の金を横領して逃げちゃったり。

 なんだか「騒乱節」が聞こえてきます。昔話みたいに「どっと笑い」です。
 

24♪

 【いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会】に関する情報を追加します。
 
 上記会のメンバーが、昨年6月に九条の会の分会「9条の会・医療者の会」の公式ブログへ次の参院選(2016年7月時)で改憲勢力が3分の2以上を占める恐れがあるから、無関心層の人々へ今の自民党政府(=安倍政権)が如何に国民の平和な生活を損なう危険な存在であるかを伝える目的のプロパガンダ映像をネットで拡散するよう嘆願しています。

 映像に登場する衛藤晟一内閣補佐官・稲田朋美政調会長(当時)はもちろんの事、安倍総理および自民党関係者に対する名誉棄損の疑いもあります。

 下にその全文を掲載します。(注:URLのみ直接リンクできないよう加工してあります)

 ※当該ページ短縮URL
 ttps://goo.gl/gqswZg

 〜引用 ここから〜

 ●安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会の竹内由紀子さんからのメッセージを紹介します●
 投稿日 : 2016年6月28日 最終更新日時 : 2016年6月28日 カテゴリー : みんなの声

 九条の会・医療者の会さま
 謹んでご連絡申し上げます。
 私は安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会の竹内由紀子と申します。

 ttp://heiwa-inochi.sakuraweb.com/

 突然のご連絡、誠に申し訳ございません。

 このままでは、改憲勢力が次の参院選で3分の2以上を占める可能性があるという状況に、強い危機感を覚えておりまして、自分のできる限りのことをと思い、情報をみなさまに

 メールで送らせて頂いております。

 参院選までに無関心層に情報がどれだけ伝わるかが、とても重要と考えております。

 無関心層にも、現在の自民党政府がどれだけ恐ろしいかが、すぐに伝わる動画が投稿されました。

 ttps://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8%E

 「国民主権、基本的人権、平和主義をなくさなければ本当の自主憲法とは言えない(元法務大臣の言葉…)」
 ttp://www.dailymotion.com/video/x4hswvi

 「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。」
 (自民党の稲田政調会長の発言)

 上記のような、恐ろしい政府であることを、まだまだ多くの人が知らないと思われます。

 お知り合いの方や無関心層へ上記を拡散して頂けましたら幸いです。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

 竹内由紀子
 安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会

 〜引用ここまで〜


かめちゃん

 アンケートについて

 NHKはこれからどうすべきかの問いについて存続としましたが、解体でなく民営化にして自然消滅すればいいと思ってクリックしました。

 出来ればYouTubeでやってる首相官邸や各省庁、自衛隊や各政党の番組を地上波で流すチャンネルを作ってほしいです。

 娯楽は必要なしです。


ちょこ

 さて、地元の反日勢力らしき人々の様子ですが、かなり大人しくなって来ております。一部まだ反発しているのは居ますが、 それはハードランディングの際に処分してしまえば良い話です。

 先日、カミカゼじゃあのさんが公開して居た総連・民団所在地リストを拝見し、地図に落とした所、何故か共産党事務所が中間にあり、あー、と思った次第です。

 住民自治組織内の反日勢力も、目星は大体ついて来たのですが、個人的にはハードランディングは明日?年内に確実にあると考えておりますので、私としましては勝手ながらTwitterや実生活で反日勢力掃討後の地域社会について独自に動いている次第です。

 反日勢力の動きありましたらご連絡いたします。

 駄文長文失礼しました。


pumppump999

 新松戸診療所は、医療法人財団東京勤労者医療会に属し東京民主医療機関連合会に加盟している。この医療法人には、1983年に経営破綻し全日本民主医療機関連合会の支援を受けた千葉県流山市の東葛病院もあり、地元では共産党系の病院として昔からよく知られていました。

 また、日本共産党中央委員会の本部ビルに入居している代々木診療所も、この医療法人に属しています。
 

タマヨリ

 青林堂から9月に発売されるはすみとしこさんの「そうだ反日しよう」記念講演会にまたまた左翼が嫌がらせです。

 【言論の自由】はすみとしこ氏の出版記念講演会の予定に、共産党・金子けんたろう「文京シビック…公共施設でやるなよ。週明け電話。」
 ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48798984.html

 はすみとしこ氏の出版記念講演会予定に共産党区議「公共施設でやるなよ。週明け電話。」

 @buzznewsjapanさんから
 金子「文京シビック…公共施設でやるなよ。週明け電話。」

 金子区議の元には複数の人が不適切な発言ではないのか、何故講演会を公共施設で行ってはいけないのか説明すべきだ、などの批判的な声を寄せており、はすみとしこ氏の新著出版元である青林堂もTwitterでこのように苦言を呈しています。

 青林堂「業務妨害の脅しともとれるこのツイートは日本共産党杉並区議会議員 金子けんたろう  ttp://kanekokentaro.jp

 当社もブロックされているためツイッター上では見れませんが、度重なる表現の自由を奪う行為こそ「暴力」です」

 金子区議の発言からは公共施設での開催に反対の意思は伝わってくるものの、どのような「電話」をかけるのかについては明らかにされていませんが、はすみ氏は金子区議の発言に対して「お願いします。今回だけは勘弁して下さい。みんな楽しみにしているんです。(><) 」とツイートしています。

 既に評論家の石平氏もこのように発言しているなど影響力の強い人物にも伝播していること、また類似の騒動は過去にも起きていたものの今回は区議による発言ということで成り行きに注目が集まりそうです。

 石平「この一件においてこそ、日本共産党の恐ろしい本質が現れている。勿論のこと、普段では「言論の自由」を高らかに主張している日本の大新聞や左翼はこの件について一切批判しないのであろう。共産党と左翼ほど、言論弾圧を好む人間はいないのである。」


.....共産党は自爆するのだろうか。末端だけが動いている。共謀罪を意識しているのだろうが、幹部が知らんふりはまずいだろう。

投稿日: 2017年8月21日

【余命三年情報】1862 日本におけるテロリスト候補I 2017年8月20日

【余命三年情報】1862 日本におけるテロリスト候補I 2017年8月20日

ソース:余命三年時事日記 1862 日本におけるテロリスト候補I 2017年8月20日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/20/1862-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e3%83%86%e3%83%ad%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e5%80%99%e8%a3%9c%e2%91%a9/

1862 日本におけるテロリスト候補I
 
 人間70年も生きているといろいろな人と出会う。余命は不思議な人間で、少なくとも政党に関してはすべての政党に情報網を持っている。安倍政権が「日本を取り戻す」作戦を進める中で、党の非合法化消滅まで見えてきた共産党は必死の抵抗をしているが、この実情をシンパの人たちは知っているのだろうか。

 安倍叩きが国益にかなうかどうかは常識の問題で、余命周辺では共産党支持派は皆無となっている。趣味の会は現状250名ほどになっているが在日と共産党と公明党が抜けたので、まあ思想的には穏健派ばかりなのだが自衛隊関係者も多いので、話をしているとまるで右翼集団である。

 一方が「安全保障関連法案に対して、反対の意志を伝える」という国益がらみの有事には日本人と敵対する集団と認識せざるを得ない活動集団であるから、もはや折り合いはつかないレベルに達している。いつ何が起きてもおかしくない状況である。気をつけよう。

 
24♪

 余命PJ関係者の皆様、先日は大きめの情報を二つも掲載ありがとうございました。

 今回もかなりの大物です。

 共産党シンパの民医連所属の医療・介護・福祉事業関係者が中心となって「安全保障関連法案に対して、反対の意志を伝える」目的で2015年10月に【いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会】(略称:医療介護福祉の会(MCW))を結成しました。

 〜民医連サイトより〜
 ttps://www.min-iren.gr.jp/?p=26003

 2000万人署名で民主主義とり戻す一歩を 全日本民医連 キックオフ集会開く(2016年1月19日)

 全日本民医連は一二月一九日、「戦争法廃止・二〇〇〇万人統一署名推進キックオフ集会」を東京で開き、約一二〇人が参加しました。署名は「総がかり行動実行委員会」が四月二五日までを目標にとりくんでいるもので、民医連の目標は三〇〇万筆。三月の定期総会までに二〇〇万筆を集めようと決意を固め合いました。

 藤末衛会長があいさつ。「戦争法が狙う戦争とは何か」と切り出し、日本が武器輸出三原則を撤廃し、イスラエルとの戦闘機共同開発を紹介。「日本製の武器が子どもたちを殺傷する。テロと報復を繰り返す現代の戦争に、日本も参加することになる」と批判。「安倍“独裁”政権を孤立に追い込むのは市民の力。夏の参院選で安倍政権打倒を確実にするのが、二〇〇〇万人統一署名だ」と強調。「平和なしに民医連の医療・介護は成り立たない。これを胸に署名にとりくもう」と呼びかけました。

 安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会の伊藤真美医師、医療制度研究会副理事長の本田宏医師が連帯あいさつ。九条の会事務局長で東京大学教授の小森陽一さんが学習講演を行いました。

 岸本啓介事務局長が戦争法廃止の課題と方針について報告しました。

 六人が指定発言をしました。「学生自治会で安保関連法案反対を決議」(東京・東葛看護専門学校)、「交替で国会前の医療班に参加」(医療生協さいたま)、「青年たちと安保関連法案に反対するPAGを結成。参院選を視野に活動継続」(群馬民医連)、「自作チラシや連続朝宣伝など県内各地で活動」(山梨民医連)、「一人三〇筆を目標に共同組織とともに足を踏み出している」(東京保健生協)、「参院選に向け野党統一候補が決定」(熊本民医連)など、生き生きとした内容が相次ぎました。

 (民医連新聞 第1612号 2016年1月18日)

 〜引用ここまで〜

 結成時の呼びかけ文によると、自民党憲法草案に基づく改憲〜9条はもちろんの事、生存権を定めた憲法25条の改正〜を恐れると訴えている他、自分たちが理想とする「立憲主義・民主主義・平和尊重の政権をつくる」と言って、安倍政権の打倒をも仄めかしています。

 人の命に直結する医療・介護事業に存在する反日主義者は、有事の際はもちろん平時でもその技術・知識を以て日本人の生命を脅かす危険があります。

 以下、公式サイト(ttp://heiwa-inochi.sakuraweb.com/)より「呼びかけ文」「安全保障関連法に反対する声明文」を転記します。

 ◆呼びかけ文◆

 2015年6月、多くの市民の反対を押し切る形で審議されていた安全保障関連法案に対して、反対の意志を伝えるため私たちの会は結成されました。医療・介護・福祉の関係者や市民の危機感は強く、署名活動では短期間のうちに100人余が呼びかけ人に加わり、8000人を越える賛同者が集まりました。会として、各地での学習会や街頭集会に取組み、また、猛暑のなか、毎週のように国会前につめかけた抗議の市民集会で救護活動を中心的に担いました。

 しかし、同年9月19日、安全保障関連法は、議事録が成立を明記できない強行採決によって国会を通過しました。安全保障関連法の成立は、憲法を政府が恣意的に解釈をしてしまったという点で、立憲主義を大きく脅かす事態でした。

 戦後の医療・介護・福祉が整備された法的な基盤が、生存権を定めた憲法25条であったことは言うまでもありません。そして今、市民が事態を知り吟味する機会も十分保障されないままに、憲法が変えられようとしています。

 自民党憲法草案に基づく改変の内容は、9条だけではなく、生存権を含む基本的人権がその効力を弱められるかたちになり、「個人」の尊重よりも、「国家」を重視し、新自由主義に基づいた経済優先の国作りを目指しています。そして、その既成事実が着々と積み重ねられようとしています。参院選では市民連合や野党共闘にもかかわらず、与党側が国会の3分の2を占め、もはや、人権を軽視する改憲の発議は避けられない事態となっています。

 私たちは医療・介護・福祉に関わる専門職として、この流れに大きな危機感をいだいています。医療・介護・福祉の利用者であり主権者である市民が、適切な情報を得て、医療・介護・福祉と、政治のありようについて考えることができ、たとえ国民投票が行われるとしても、人々の権利を守る行動ができるように、私たちはこれまで以上に積極的な活動を続けていきます。そこでこれまでの会の活動を継承しつつ、もっと多くの方々の参加を得て、社会に情報を発信し、社会に提言をできる会となるために、会の共同代表者を定め、定期的に活動を議論し、会員が財政的にこれを支える新たな体制に移行することを決定しました。

 長い会の名称はそのままに、略称を「医療介護福祉の会」 (MCW:Medicine Care Welfare)としました。

 今後、安全保障関連法の廃止のみならず、現憲法に明記された権利が守られ、私たちのいのちと暮らしが守られるよう、積極的な活動を力強く進めていきたいと思います。

 これからの社会にふさわしい医療・介護・福祉のありかたをともに考え、実践していくために、皆様のさらなる賛同と参加を呼びかけます。皆様からのお力添えを、どうぞよろしくお願い致します。 

 2016年12月

 「いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会」 共同代表

 天羽道子(かにた婦人の村 名誉村長)
 伊藤真美(花の谷クリニック 院長)
 川島みどり(日本赤十字看護大学名誉教授)
 小島美里(NPO法人暮らしネット・えん 代表)
 沢田貴志(港町診療所 所長)
 高岡直子(大田病院 在宅医療課医長)
 本田宏(外科医・NPO法人医療制度研究会 副理事長)

 ◆安全保障関連法に反対します。声明文◆

 いのちを守る医療、いのちを支える介護、いのちを尊重する福祉にかかわる私たちは、真の平和と思いやりのある社会保障制度を希求します。

 2015年9月19日、安全保障関連法が混乱の中で成立しました。私たちはこの暴挙に怒りをもって抗議します。

 安倍首相は、法案に反対する多くの市民の声を軽んじ、憲法に違反するという専門家の声をも無視して、安全保障関連法を成立させ、その直後に、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を発表しました。

 莫大な軍事費を必要とする体制に突き進みながら達成する強い経済とは、軍需産業の推進のことでしょうか?

 将来戦争に巻き込まれるかもしれない状況で、夢をつむぐ子育てなどできるのでしょうか?

 高齢化と医療技術の進歩による自然増を加味せずに、医療・介護・福祉予算の伸びを抑えて、どうやって安心につながる社会保障を実現しようというのでしょうか?

 私たちは医療・介護・福祉に携わる者として、いのちと暮らしを守るため、立憲主義・民主主義・平和尊重の政権をつくることを呼びかけます。

 そして、この関連法の実行を阻止する行動を、多くの人々と共に続けていきます。

 2015年10月

 いのちと暮らしを脅かす

 安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会

 ◆ 呼びかけ人(五十音順)◆

 足立了平(神戸常盤大学短期大学部口腔保健学科教授)
 阿保順子(北海道医療大学特任認教授・北海道医療大学名誉教授・長野県看護大学名誉教授)
 天羽道子(かにた婦人の村 名誉村長)
 新井幸恵(十文字学園女子大学人間福祉学科非常勤講師・看護師)
 安西順子(ひぐらしのいえ 代表)
 五十嵐逸美(かにた婦人の村 施設長)
 池田徹(社会福祉法人生活クラブ風の村 理事長)
 石川晋介(柳原病院 院長)
 市原美穂(認定NPO法人ホームホスピス宮崎 理事長)
 伊東貴代子(福島県相馬市訪問看護ステーション なごみ 訪問看護師)
 伊藤英樹(井戸端介護代表・ちば地域密着ケア協議会副代表)
 伊藤真美(花の谷クリニック 院長)
 伊藤裕介(日本大学医学部医学科4年)
 色平哲郎(佐久総合病院 内科医)
 上野千鶴子(認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク 理事長)
 宇佐美宏(全国保険医団体連合会歯科代表・歯科医師)
 牛山京子(歯科衛生士)
 内片健二(日下部記念病院 精神科)
 大泉樹(NPO法人どさんこ海外保健協力会 代表理事)
 大西康史(南魚沼市民病院)
 岡田弥生(歯科医・草の根歯科研究会)
 小川泰子(社会福祉法人いきいき福祉会専務理事)
 奥野衆史(信州大学医学部医学科4年)
 葛西英子(みさと健和病院 総師長)
 勝田登志子(公益社団法人認知症の人と家族の会 富山県支部事務局長)
 香山リカ(精神科医・立教大学教授)
 川崎洋平(日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科4年)
 川嶋みどり(日本赤十字看護大学名誉教授)
 川添高志(ケアプロ株式会社 代表取締役/看護師/保健師)
 北澤彰浩(佐久総合病院 診療部長),
 胡桃澤伸(精神科医・ナカノ*花クリニック)
 小島美里(NPO法人暮らしネット・えん 代表)
 小林しのぶ(近畿高等看護専門学校副校長)
 小林哲之(長野中央病院 初期臨床研修医)
 小山珠美(NPO法人口から食べる幸せを守る会理事長)
 齊藤稔哲(気仙沼市立本吉病院 院長)
 阪井由佳子(NPO法人にぎやか理事長)
 櫻井和代(江戸川健康友の会 一之江センター代表世話人)
 沢田貴志(港町診療所 所長)
 山上隆子(NPO法人障害者の自立を支えるサポートネットワーク事務局長)
 新道幸恵(NPO法人看護アカデミア幸代表(元日本赤十字広島看護大学学長)
 菅原健介(理学療法士・株式会社ぐるんとびー 代表取締役)
 菅原由美(全国訪問ボランティアナースの会キャンナス 代表)
 杉山正隆(歯科医師・日本ジャーナリスト会議運営委員)
 住江憲勇(全国保険医団体連合会会長・医師)
 関本雅子(関本クリニック院長)
 高岡誠司(鍼灸マッサージ師・はりきゅうルームTAPIOCA 院長)
 高岡直子(大田病院 内科)
 高木恒太朗(羽生総合病院 和漢診療科)
 竹内あずさ(ベカファーマ株式会社 くるみ薬局 薬剤師)
 竹内由紀子(竹内医院)
 武知由佳子(いきいきクリニック 院長)
 巽純子(巽クリニック 院長)
 谷川智行(元社会医療法人社団健友会川島診療所 所長)
 堂園晴彦(堂園メディカルハウス 院長)
 徳永進(野の花診療所 院長)
 土地邦彦(どちペインクリニック理事長・玉穂ふれあい診療所院長)
 中河西絵(東京慈恵会医科大学医学科5年)
 中野加奈子( 大谷大学文学部社会学科 講師)
 中野千香子(日本医労連中央執行委員長・看護師)
 西村真紀(高知大学医学部家庭医療学講座)
 西元勝子(全国固定チームナーシング代表)
 二ノ坂 保喜(にのさかクリニック 院長)
 根本聰子(片貝医院 副院長)
 畑中典子(かくの木薬局・薬剤師)
 服部万里子(服部メディカル研究所 所長)
 林千冬(神戸市看護大学教授)
 林葉子(大阪大学大学院文学研究科 助教)
 春田明郎(横須賀中央診療所 所長)
 蛭川紀巳子( NPO法人どさんこ海外保健協力会 社会福祉士)
 深尾篤嗣(茨木市保健医療センター 所長)
 福島智恵美(柳原病院)
 藤井博之(日本福祉大学 社会福祉学部社会福祉学科教授)
 藤井幹雄(立川相互病院)
 藤末衛(全日本民主医療機関連合会会長)
 藤原るか(ホームペルパー・共に介護を学び合い・励ましあいネットワーク)
 二見典子(一般社団法人いいケア研究所代表理事)
 古屋聡(山梨市立牧丘病院 院長)
 星野陽子(医療法人健和会 看護部長)
 本田宏(外科医・NPO法人医療制度研究会 副理事長)
 前沢淑子(中央社会保障推進協議会 事務局次長・薬剤師)
 前島拓矢(筑波大学医学群医学類3年)
 馬庭恭子(看護師・広島市議会議員)
 三浦聡雄(新松戸診療所 所長)
 光武鮎(研修医)
 嶺聡一郎(嶺鍼灸治療院 院長)
 宮子あずさ(看護師・著述業)
 宮崎康(みさと健和病院 内科医)
 宮城恵里子(健和会臨床看護学研究所 副所長)
 三輪正敬(敬風堂鍼灸院 院長)
 村田康子(NPOその人を中心とした認知症ケアを考える会・作業療法士)
 守口恭子(健康科学大学 作業療法学科教授)
 森亮太(医療法人八事の森 杉浦医院 院長)
 山田悠希(埼玉県立大学看護学科3年)
 山本愛(高知リハビリテーション学院理学療法科2年)
 山本直樹(新生病院 診療部部長(院長補佐))
 山本結(筑波大学医学群医学類3年)
 由井和也(佐久総合病院小海診療所 所長)
 弓野綾(JOCS/日本キリスト教海外医療協力会・医師)
 横田千代子(婦人保護施設いずみ寮 施設長)
 吉岡輝昌(巨摩共立病院・諏訪共立病院・上伊那生協病院 勤務医)
 梁勝則(林山朝日診療所院長・はやしやまクリニック希望の家院長)
 若松宏実(山梨大学医学部医学科5年)

投稿日: 2017年8月20日

【余命三年情報】1861 懲戒請求アラカルト47 2017年8月20日

【余命三年情報】1861 懲戒請求アラカルト47 2017年8月20日

ソース:余命三年時事日記 1861 懲戒請求アラカルト47 2017年8月20日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/20/1861-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8847/

1861 懲戒請求アラカルト47

 
御隠居

 本日(8/18)日本弁護士連合会より懲戒請求書(正)を返却して来ました。

 日弁連審2第1○○号
 2017年(平成29年)8月17日
 懲戒請求者 様
 日本弁護士連合会
 事務総長 井 出 直 樹 (朱印有)

 当連合会宛ての書面について(通知)

 貴方からの当連合宛て書面について以外のとおり御連絡します。

 同書面には,「懲戒請求書」との記載がありますが、弁護士に対する懲戒の請求は、弁護士法第58条第1項の規定により,その弁護士の所属する弁護士会に請求することとされています。

 懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めておりますので,直接,当該弁護士会にお問い合わせください。お送りいただきました書面は返却させていただきます。なお、今後同様の文章の提出がありましても、対応いたしかねますので、御承知置き願います。

 【参考】
 弁護士法(抄)
 (懲戒の請求、調査及び審査)

 第五十八条
 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思科するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることが出来る。

 平成29年6月1日付
 日本弁護士連合会へ提出した懲戒請求書のうち、
 対象弁護士
 日本弁護士連合会会長 中本和洋(大阪)
         副会長 小林元治(東京)
 日本弁護士連合会 事務次長 松本 敏幸(日弁連)

 今回は本書の松本敏幸に斜線を引いてそのまま返却して来ました。

 ちなみに、同一人物は2月1日に松本敏幸前人権部長が事務次長に就任しましたと新事務次長として紹介されていますね。(H29/8/18時点)

 日本弁護士連合会のブログに掲載されていますね。

 そんな簡単に次長が変わるのか?

 それと、受付印が17.7.31と17.6.07の2つが懲戒請求書(本書)に押されています。

 完全に逃げているのでしょうね。

 組織的に。

 
たなやん

 余命様、皆様、たなやんです。

 8月18日に、日本弁護士連合会から返戻封書が届きました。2枚の内1枚はNO193、自身が大和会に送った書です。松本敏幸(日弁連)の項目が斜線が入っており、捨て印横に斜線行削除の印が押されています。受付印が2か所、6月7日と7月31日です。

 もう1枚は書面通知です。8月17日付。途中「なお、今後同様の文書の提出がありましても、対応いたしかねますので、御承知置き願います」と記してあります。敷居高いですね(笑)。以上ご報告まで。
 

団塊をやじ

 余命様、PJスタッフの皆様、日頃の激務、本当に有り難う御座います。

 すでに、他の方からの報告が届いているかと思いますが、本日(8/19)日本弁護士連合会より、懲戒請求書の返却がありました。

 8/17付け 事務総長 出井直樹 (公印)
 懲戒請求者様
 当連合会宛ての書面について(通知)
 貴方からの当連合会宛て書面について以下のとおり御連絡します。

 同書面には、「懲戒請求書」との記載がありますが、弁護士に対する懲戒の請求は、弁護士法第58条第1項の規定により、その弁護士の所属する弁護士会に請求することとされています。

 懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めておりますので、直接、当該弁護士会にお問い合わせください。お送りいただいた書面は返却させていただきます。

 なお、今後同様の文書の提出がありましても、対応いたしかねますので、御承知置き願います。

 日本弁護士連合会、会長、副会長として聞く耳は持たないということですね。


AIKOKU

 余命翁様、プロジェクトチームの皆様、日本再生大和会様、同志の皆様、お疲れ様です。

 すでにどなたかが連絡済みかもしれませんが、本日(8月19日)日本弁護士連合会より懲戒請求書が普通郵便で返戻されて来ました。

 理由は弁護士法 第58条によって請求先が日本弁護士連合会ではなく、その弁護士又は所属弁護士会でとの事由で。

 どうにでも理屈をつけて敷居をたかくしている見せかけ弁護士法、でも外患罪は有事には法では裁かれませんよね!

 とりあえず全文報告です。 以下略

 
さだきち

 今までに無い連絡が届きました。他にも情報は入っているとは思いますが、お知らせまで。

 ttp://firestorage.jp/download/8adca4105d58f3955ddf5fead9a72385a7b8ec1d

 懲戒請求書の受付印が2つ押してあり、このコピーでは1つしか見えてないですが、もう1つは17.6.07となってます。

 ttp://firestorage.jp/download/6fc9199987e278fdb7f8fea5c5ab4db12401b8e2

 パスワード pekori

 1週間限定です。

 
芦屋十庵

 本日(19日)、日本弁護士連合会より普通郵便にて、懲戒請求書の返却がありました。封書の中には、返却された懲戒請求書とその理由が書かれた「通知」の2枚が入っていました。

 以下、日本弁護士連合会からの「通知」です。(手打ちによる再現です)

 日弁連審2第150号
 2017年(平成29年)8月17日
 懲戒請求者様
 日本弁護士連合会
 事務総長 出井 直樹(朱印)

 当連合会あての書面について(通知)

 貴方からの当連合会宛て書面につて以下のとおりご連絡します。

 同書面には、「懲戒請求書」との記載がありますが、弁護士に対する懲戒の請求は、弁護士法第58条第1項の規定により、その弁護士の所属する弁護士会に請求することとされています。

 懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めて定めておりますので、直接、当該弁護士会にお問い合わせください。お送りいただいた書面は返却させていただきます。

 なお、今後同様の文書の提出がありましても、対応いたしかねますので、ご承知置き願います。

 さらに、こちらが送ったNo.193の懲戒請求書の捨て印の横に「斜線行削除」の文字がゴム印の黒色で押してあり、被懲戒請求者の三人目の松本敏幸(日弁連)の項目に左上から右下に黒のボールペンにて斜線が引いてあります。

 そして、懲戒請求書の右下には、日本弁護士連合会、’17.6.07.受付という、横三行のゴムの丸印でグレー色にて押されています。そして、不思議なことにこの受付印の左にもう一つ、日付が ‘17.7.24の受付印が押されています。これは、6月には所属していたけれど、7月にはそうでなくなったから、受け付けられないということなのでしょうか。他の2人に関しては、どのような処理になったのでしょうか意味がよくわかりません。取り急ぎ、報告しました。


未来


 余命様スタッフの皆様日々お疲れ様です。

 8/19に日本弁護士連合会から当連合会宛ての書面についての通知が来ました。

 
踊る愛国者5-387

 日本弁護士連合会より懲戒請求書の返却が来ました。

 返却理由は、「弁護士法第58条第1項の規定により、懲戒請求はその弁護士が所属する弁護士会に請求することとなっている」からだそうです。

 ただわからないのは、記載の対象弁護士3名のうち、日弁連事務次長の松本敏幸のみを、捨て印を使って削除した上で返却してきている点です。


.....第一波から水面下のバトルとなっていた。一応区切りがついてからと思っていたが返却が始まったようなので概略の説明をしたい。返却事案の内容はすべて同じだと思うので適宜、省略させていただいた。

 @日弁連懲戒請求第一波は日弁連事務次長の松本敏幸は弁護士ではないとして、全署名書類を大和会へ返却してきた。

 大和会では日弁連事務次長の松本敏幸を斜線削除して再送付したということである。日付けの違う受付印が押印されているのはそういう理由である。

 A第二波では理由が変わって日弁連では受け付けない。「弁護士法第58条第1項の規定により、懲戒請求はその弁護士が所属する弁護士会に請求することとなっている」となり、第一波と同じく全署名書類が返却された。

 B大和会では懲戒請求書の委任を受けてはいないので、日弁連には弁護士法に基づく処理をするように再送付している。

 そもそも弁護士法は欠陥だらけであるが、法の番人、正義、善の象徴みたいなおごりがあって会長の犯罪とか綱紀委員とか懲戒委員の犯罪を想定していない。加えて意図的な逃げ道を作り上げている。

 弁護士法第五十八条
 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思科するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることが出来る。

 これも代表例で、ふつう弁護士会の運営役職は弁護士であろうから松本敏幸は何者?ということになる。第二に日弁連会長は弁護士であろうし、当然日本弁護士連合会、日弁連は弁護士会であろう。堂々と第五十八条を返却理由に掲げるなら、少なくとも「日弁連と関東弁護士会は除く」くらいの但し書きは必要だろう。

 「どろぼうがどろぼうを裁けるか?」にもまったくふれていない。弁護士会会長が懲戒請求された場合の処理が所属する弁護士会とすれば、「そこで会長責任が問えるか?」

 「会長の名において発出される声明その他の責任の所在はどこにあるのか?」「綱紀委員や懲戒委員のなかに被懲戒請求者がいる場合の決議の有効性は?」等、法になっていない。 今般、懲戒請求の理由は「朝鮮人学校補助金支給要求声明」である。外患罪事案として第六次告発でも取り上げるが、先般の広島地裁判決や国連での北朝鮮制裁発動を考慮すれば少なくとも北朝鮮への利敵行為として共謀罪まで検討される状況になっている。

 にもかかわらず、関東弁護士連合会からは公印も何もなく「事務局長 大橋」名で送付した懲戒請求書は破棄する」と大和会に通告が来ている。これはもう犯罪だな。

 <懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めておりますので,直接,当該弁護士会にお問い合わせください>

 とあるが、これは日弁連は記載事項や通数その他実務については関知せずということなのかな。弁護士が外患罪での告発対象となってから、各弁護士会のHPが大きく変更されて会員専用という隠蔽体質となっている。しかし、最低限の施行規則くらいはオープンすべきだろう。毎日くるくる変わる施行規則では問題がある。少なくとも施行日くらいは必要だろう。というのも、個々の弁護士会での違いはわかるが、同じ弁護士会で都合によって勝手に変えているところがある。日弁連もそうだが、再三警告しているように、現行の弁護士法の問題点は早急に改めるべきだ。

 弁護士法に基づいての懲戒請求にいちゃもんつけられてはたまらない。広島弁護士会からは、「懲戒請求書の住所には〒番号をつけるのが常識だろう」と非常識なお叱りを受けている。しかし、我が事務所は三カ所とも小さいが、〒番号は自動で、また郵便物その他はシール貼り付けで対処している。少なくとも手書きではない。



Pluto

 「高校無償化 弁護士会会長声明」 を読み解く

 少し時期遅れかもしれませんが、弁護士会会長声明のどこに欺瞞性があるのか、明らかにしておきます。各県の弁護士会会長声明で少しずつ内容が異なっていますが、全体としては同じ。そこでどこの弁護士会かは限定せず、ほぼ共通して言っていることを取り上げました。

 大阪地裁の判決の方は、中身を読んでませんが、似たようなもんでしょう。

 【全体で見た論理のすり替え】

 〔問  題〕 「対象」朝鮮学校、「事象」朝鮮総連の支配下、反日教育
 〔会長声明〕 「対象」子ども、 「事象」差別を受けている

 「対象」と「事象」、それぞれを見比べます。両方とも違っていることが、一目で分かります。これは、論理のすり替えが行われているということです。

 【論理のすり替えの構造】

 〔第1段階〕都合の悪いところはスルー、別のところで「正しさ」を主張。朝鮮総連問題はスルーして、無償化法の法令を満たしていると主張しているのが、これに当たります。これで「事象」の最初のすり替えが行われました。

 〔第2段階〕「朝鮮学校」から「朝鮮学校に通う子ども」に焦点を移す。教育を受ける機会を奪われたなどの主張がこれに当たります。これで「対象」のすり替えが行われました。

 〔第3段階〕 子どもが置かれている状況が違法で差別に結び付ける。憲法や子どもの権利条約を引っ張り出して来ているのが、これに当たります。これで「事象」の2回目のすり替えが行われました。

 【論理のすり替えせずに主張するなら】

 ・朝鮮総連の支配下にない、反日教育は行われていない
 ・朝鮮総連の支配下、反日教育のいかんに関わらず補助金支給を行うべきだ

 のいずれかの主張になるはずです。さすがにこんな主張はできなかったということですか。

 「内国民待遇」

 外国籍の人や法人が、その国の人や法人と同じ待遇を受けられること。これが条約で義務付けられているのは、WTO関連と知的財産権です。細かく言えば他にもあるのですが、主要なのはこの2つ。

 「内国民待遇の例外」

 WTO関連では、内国民待遇にいくつかの例外が設けられています。そのうち注目すべきは2つ。ガット20条一般例外(a)公徳の保護のために必要な措置、ガット21条安全保障のための例外。

 WTOなので物品や情報の取引に限られた規定ですが、公徳の保護や安全保障のためならば内国民待遇を制限できる、というのが世界の共通認識です。

 「他の法令における内国民待遇」

 条約による義務がないことから、他の法令についての内国民待遇は国際的な義務ではありません。日本国政府が付与するもの。まあ、義務に近いものから過剰サービスと言えるものまで様々です。

 内国民待遇とするかどうか、これには2説あって「文言説」と「性質説」。「文言説」とは、法令の条文に日本国民という限定句が入っていないものは外国人にも適用されるというもの。「性質説」とは、個々の条文の内容を見て外国人にも適用するかどうか判断するというもの。通説は「性質説」です。従って、他の法令において「内国民待遇」とするかは内容によって個々に判断すべきもので、外国人の当然の権利ではなく、日本国が付与するもの。

 (「文言説」なんて存在していることが異常。「文言説」が成り立つためには、前提条件として、法案は日本人向け、外国人向けそれぞれを考慮して作成せよと義務付けられていることが必要。こんなの中学生にも分かる理屈。法律の世界って、こんな低レベルなの?)
 
 「省令」

 法律で「(実施の詳細等は)省令で定める」と明記され、「省令」として「・・・施行規則」が大臣名で決定される。「施行規則」のよくある表現は「○○の条件を満たしたものであって、大臣が指定したもの」。
 「省令で定める」の意味は、行政府に裁量権を与えると法律で決めたということ。その裁量権が恣意的なものであってはならないので、「施行規則」を定め基準を明確にする。ただ、「施行規則」制定時にすべての条件を予見することは不可能なので、主要な条件だけ規定し、大臣が他の条件も含めて判断する余地を残しておく。それが、「○○の条件を満たしたものであって、大臣が指定したもの」という表現。
ここでおかしなことが。

 高校無償化の施行規則の、問題となっている条文、

 第1条第4項 各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもののうち、次のもの

 (イ) ……略…… 当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって、文部科学大臣が指定したもの

 (ロ) ……略…… 文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって、文部科学大臣が指定したもの

 (ハ) ……略…… 高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの

 朝鮮学校は(ハ)に該当するんだが、(イ)(ロ)は「であって、文部科学大臣が指定したもの」と大臣の裁量を残してあるんだが、(ハ)だけが「ものとして、文部科学大臣が指定したもの」と大臣の裁量を残していない表現。

 こりゃあ、文科省の施行規則案を作ったヤツが親北で、仕込みをしたんですかね?

 なお、朝鮮学校が問題になって(ハ)は削除になりました。

 「子どもの権利条約」

 条約の前文を読めば誰でもわかるのだが、「子どもが劣悪な環境に置かれ、成長を阻害されたり生存の危機に瀕する」のを防ぐことを目的とする条約。他に引き合いに出されている条約も似たような目的。

 【弁護士会会長声明のこじつけ論法】

 元に戻って、「論理のすり替えの構造」の第3段階におけるこじつけ論法を見てみます。引用するのは、仙台弁護士会会長声明。たまたま目立ったところにあったから。

 >高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り,もって教育の機会均等に寄与することを趣旨とするもので,この趣旨は国籍や使用言語を問わず当てはまるものである

 この趣旨は日本人向けのもの。

 外国人にも当てはめるかどうかは「内国民待遇」の「性質説」によって個別に判断する。よって、「国籍や使用言語を問わず」などという主張は、法解釈の基礎を知らない人物の発言。

 さらに安全保障上の懸念で、特定国の関連の「内国民待遇」を排除するのは当り前。

 >朝鮮高級学校は,各都道府県知事から各種学校としての認可を受け,その頃は朝鮮総連の敵対行動が今ほど認識されてなかったからね。今なら、大臣の判断に北の脅威を考慮するのは当たり前でしょ。より脅威が切実になれば認可取り消しになるんじゃない?

 >日本全国のほぼ全ての大学が,・・・・・・大学受験資格を認定している。
 学力レベルだけで判定したんでしょ。大学受験資格があるから朝鮮学校は朝鮮総連の支配下にないという論理なんだ。

 >憲法26条1項,子どもの権利条約,人種差別撤廃条約及び国際人権規約に照らし憲法26条は教育を受ける権利、朝鮮学校の授業を差し止めはしてないから、教育を受けられているよ。
 支援金をもらえるかどうかで、もらえなくても、子どもたちが劣悪な環境に置かれ生存の危機に瀕することになる訳じゃない。だから、条約を引き合いするのはトンチンカン。

 【問題の本質】

 言うまでもなく、安全保障問題。

 もし支援金の支給を続けたら、国民の命と財産を守ることに反する、すなわち上位法である憲法に違反。懲戒請求の本質的な根拠はそこにあるのでしょう。

 ここまで長く書いたのは、本質から目をそらさせる論法が、今後、横行しそうに思われるがゆえ、つたないながら、ごまかしを見破る参考になるなら。

投稿日: 2017年8月20日