【余命三年情報】1818 2017/8/6アラカルト@ 2017年8月7日 - 気になるニュース

【余命三年情報】1818 2017/8/6アラカルト@ 2017年8月7日

【余命三年情報】1818 2017/8/6アラカルト@ 2017年8月7日

ソース:余命三年時事日記 1818 2017/8/6アラカルト@ 2017年8月7日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/07/1818-201786%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

1818 2017/8/6アラカルト@
 
24♪

 岩上安身の最後のツイにて名前が挙がっている柳澤協二・元内閣官房副長官補は「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」代表を務めており、安保法制の制定や改憲に反対する活動をしています。
 
「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」Wikipediaより

 >自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会(略称:自衛隊を活かす会、英称:Committee to Pacify the Dispute over JSDF’s role and Article 9 英略称:JSDF for 9)は、

 >自衛隊を否定するのでもなく、国防軍や集団的自衛権に走るのでもなく、
 >現行憲法の下で誕生した自衛隊の可能性を探り、活かすための議論の場を提供し、提言活動を行う任意団体である。
 >事務所は東京都渋谷区代々木2-12-2の株式会社カタログハウス内にある。

 (公式サイト)
 ttp://kenpou-jieitai.jp/

 「自衛隊を否定しない」と言いつつ、しばしば日本の領土を脅かす中国やロシアという超大国や現在進行形で竹島の実効支配を続ける韓国、核やミサイルによる恫喝を行う北朝鮮に対してアメリカその他の国からの助力を捨てて(集団的自衛権の否定)、憲法九条を順守して専守防衛につとめ孤軍奮闘せよと、素人目から見ても余りに無謀すぎる要求をしています。
また柳澤は、そのような日本の国家存亡の危機を回避しようと努力をしている安倍総理の「安保法制」政策を「日本をテロの危険に晒す」として全否定しています。

 彼もまた、岩上の「安倍総理辞任と引き換えによって、イスラム国に囚われた2人の日本人の命を救う」
という意見と一致していた疑いがあります。


Cait Sith

 Cait Sith と申します

 初投稿です

 このところ話題の中心は専ら共謀罪ですが、軍事の話題です

 防衛省が米軍トマホークを導入するか近く検討を始めるということを日本経済新聞が報道しました(URLは最初のhを抜いています)
 ttp://www.nikkei.com/article/DGXKASFS04H6G_U7A800C1MM8000/

 3ヵ月前に産経新聞も類似する内容を報道しました

 政府はそのときより導入する姿勢を更に強めたのかもしれません

 ttp://www.sankei.com/politics/news/170508/plt1705080005-n1.html

 とうとう自衛隊のトマホーク導入にもマスメディアのソースが付きましたね


CatmouseTail

 この起訴により、那覇地検の立ち位置が確定しましたね。テロリストに加担する勢力であり、紛れもなく「共謀罪」および「外患誘致罪」の対象です。追い詰められれば追い詰められるほどに正体が露呈しますねw
 ttp://www.sankei.com/premium/news/170806/prm1708060028-n1.html

 『那覇地検が依田啓示代表を傷害罪で起訴 基地移設反対派の男女を殴り、けがさせた罪状で 依田氏「とことん闘います」』
 2017.8.6 12:00

 那覇地検は6日までに、沖縄県東村高江に予定されていたヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設に反対し、村道を封鎖し検問していた基地移設反対派の男女2人を殴ってけがをさせたとして、傷害の罪で沖縄県東村平良、カナンファームの依田啓示代表(43)を在宅起訴した。起訴は7月31日付。

 起訴状などによると、依田代表は平成28年9月17日午後0時10分ごろ、沖縄県東村高江の東村立高江小中学校東北東約640メートルの道路上で、反対運動をしていた同県大宜味村の男性(51)の首を手で押して転倒させ、全治3日のけがを負わせた。また、活動家の女性(55)の顔を殴打するなどの暴行を加え、全治3日のけがを負わせた。

 依田代表は起訴事実を否定している。傷害容疑とともに送致されていた器物損壊容疑は起訴猶予、窃盗容疑は嫌疑不十分で不起訴。

 依田代表は自身のツイッターで起訴状とともに投稿。「僕には力強い全国の皆さんがいます。とことん闘いますので、これからもよろしくお願い致します!」とツイートした。

 依田代表を支援している「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん(27)は自身のツイッターに「活動家に私的検問されその被害にあった依田さんがなぜ? 依田さんはあの時、お客さんを観光案内していました。後ろに座っていた子供達も泣き始め、地元民だから通してくれと言ったのに一方的にUターンを命じられた。過激派の私的検問は許されるの? 運転中に襲われたらあなたはどうしますか? 」とツイート。不満を示した。

 依田代表は事件があった日、外国人の親子を後部座席に乗せ、村道を通行中、高江のヘリパッド建設現場に向かう沖縄防衛局などの関係車両を通さないため、私的に検問し、Uターンを命じられ、大声で恫喝されるなどしたため、後部座席にいた子供が泣き出し、抗議するために車外に出た。

 また、相手に先に押されたもので、携帯電話で女性から写真を撮られ、取り上げようともみ合った際に手が当たったものと主張している。

 依田代表は被告だが、那覇地検の処分は在宅起訴で、逮捕や拘置をされていないため、他の例にならって、肩書き呼称とした。(WEB編集チーム)


.....状況がまだつかめていない。おそらく基地反対派にはめられたのだろう。地検への判断はまだ早い。少なくとも5000通以上の外患罪その他の罪状で

 1 翁長知事
 52 沖縄タイムス
 60 琉球新報
 87 山城議長拘束、刑法学者41名釈放声明
 100 沖縄県知事外国人生活保護支給問題

 以上の事案を告発している。全国地検が返戻している中で沖縄だけが留保しているのはそれなりの理由があるからだ。第六次告発ではこれに加えて沖縄弁護士会や共謀罪によるテロリスト告発を予定している。

 
ななこ

 ISを政治利用し結果的にISを擁護したコメンテーターについて調べておりますが、信頼できるソースを伴うものは、まだ少ない状況です。テレビ朝日につきましては外務省から申し入れがあり、もう一件は本人の原稿が見つかりましたので、ご参考まで投稿いたします。

 ISに関連して政策転換を求めて政府を批判したり、身代金を要求通り支払うべきと発言したコメンテーターについて情報をお持ちの方は、ぜひご協力を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

 ◆テレビ朝日 古館伊知郎
 ◆朝日新聞 恵村順一郎
 ■外務省関連報道に対する見解

 2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道(総理中東訪問関連)に関する申し入れ  平成27年2月3日
 ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html

 2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,文書及び口頭で申し入れを行いました。

 【文書による申し入れ】

 貴社は,平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において,シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
この報道内容は事実と全く異なるものです。

 総理の中東訪問については,同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり,様々な観点を総合的に判断して決めたものであり,貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が,このように事実に反する報道を行うことは,国民に無用の誤解を与えるのみならず,テロリストを利することにもつながりかねないものであり,極めて遺憾と言わざるを得ません。

 当該報道に関し強く抗議するとともに,本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。
なお,同番組のその他の部分については,申し入れの対象としておりませんが,外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので,念のため申し添えます。

 ◆古賀 茂明 元経産省改革派官僚 フォーラム4提唱者
 ■安倍首相批判は許されない!?
 ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/42026http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42026

 古賀:?そして今日のメルマガのテーマ、いくつかあるんですけれども、本日、(1月)22日、木曜日でして、今、日本で話題になっているのは何と言ってもISIL(いわゆるイスラム国)に2人の日本人が人質にとられて、2億ドルという巨額の身代金要求の動画が流れた。

 (略)

 そこに降って湧いたのが安倍さんの中東訪問で2億ドルという数字。「1億プラス1億」とか言っていましたけど2億ドルという数字が出てきて、これはいい。要するに日本人っていうのはISILに対立するグループが戦争しやすいように、そいつらを助けるために2億ドル出したんだというふうに、人道支援ではあるんですけど、そういうふうに勝手に解釈して日本は敵だということで、そういう敵を脅してるんだから、それは正当な行為だということで宣伝をしているわけですね。

 これはいろんな意味合いで私は問題だなと思ったのはさっき言ったとおりで、安倍さんはいろんなことをわかった上で、つまり最終的には2人の日本人の命という大事な価値と、それからもう1つ、天秤にかけたもう1つの価値というのがあって、それは安倍さんの正義、そして安倍さんの世界における立場。結局、アメリカと私は一緒なんですよと。

 あるいはイギリスやフランスも含めた有志連合軍で自分は空幕はできないんだけれども、それと同じぐらい、みなさんと一緒ですよという名誉ある地位っていうかね、安倍さんから見ればですよ。要するにお前、何もできないんじゃないの。腰抜けじゃないのっていうふうに思われたくない。自分たちも最大限がんばってるよという名誉ある地位を占めるという、その価値ですね。

 それを天秤にかけて、2人の命っていうのは、この人たちは勝手に出かけていっちゃったわけだし、そういう人たちの命に危機が及ぶかもしれないというリスクを冒してでも自分の価値を優先したということだと思うんですよ。もちろんそれはそんなきれいごとでは済まない世界で、国際社会って、こんな戦争みたいなことになってるんだから、そんな尊い人命なんて言ってる場合じゃないとかいう人たちも、特にネット右翼の人たちはそういうことを言っているんですけれども、そういう判断をしたということですよ。だからそれについてわれわれ日本人はどう考えるのかというのが問われているんですね。

 ・・・以下<後編につづく>
 
 (※2015年1月22日・動画収録)
 古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンVol.117
(2015年2月6日配信)より

 
ななこ

 IWJから、IS擁護・安倍首相批判のテロリスト候補情報を追加いたします。元自衛官の泥氏はISとビンラディンを同一視して、強力に擁護しています。テロとの戦いを完全に否定する発言と思われます。下記、3回の講演から話者をピックアップしました。IWJのスタッフはここに含めていません。

 ◆宇都宮健児氏(元日弁連会長)
 ◆福島みずほ氏(社民党副党首)
 ◆西谷文和氏(戦場ジャーナリスト)→ISと直接接触する強力なシンパ

 ■元自衛官の泥憲和氏、宇都宮健児弁護士、福島みずほ議員がイスラム国・米国の軍事戦略・武器貿易条約についてクロストーク 2015.3.16
 ttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/239327(IWJ・石川優)http://iwj.co.jp/wj/open/archives/239327(IWJ・石川優)

 ※4月17日テキストを追加しました!

 元日弁連会長の宇都宮健児氏、社民党副党首の福島みずほ氏、元自衛官の泥憲和氏ら3名が2015年3月16日、東京・新宿のロフトプラスワンでトークライブをおこなった。

 泥氏は、昨年2014年11月、『安倍首相から「日本」を取り戻せ!!』(かもがわ出版)を書き下ろした。集団的自衛権行使容認や憲法9条、従軍慰安婦問題などについての私見を盛り込んだ本となった。

 記事目次

 安倍首相、政府が閣議決定したISIL対策と異なるスピーチをして誤解された可能性を元自衛官・泥氏が指摘

 米国の軍事戦略 低強度紛争とは何か

「自衛隊がイラクで活動したことは、米国の低強度紛争の戦略のうちだった」

 安倍首相の積極的平和主義は、米国の戦略を取り入れただけ

 中国の脅威煽るマスメディア
 武器貿易条約発効 日本が提案国となり、2014年発効
 日時 2015年3月16日(月) 19:00?
 場所 ロフトプラスワン(東京都新宿区)
 詳細 安倍首相から、日本を取り戻せ!?ヤられる前に知っておけ〜 元自衛官・泥憲和『目からウロコの軍事的リテラシーの世界』×福島みずほ×宇都宮健児 ホンネトーク炸裂!

 安倍首相、政府が閣議決定したISIL対策と異なるスピーチをして誤解された可能性を元自衛官・泥氏が指摘

 (中略)

 ◇米国の軍事戦略 低強度紛争とは何か

 米国は、今、何故、イスラム国と戦うのか。泥氏は、1986年に作られ、1990年に作られた改訂版の米軍の教科書「MILITARY OPERATIONS IN LOW INTENSITY CONFLICT」を紹介。

 ◇米軍は、軍事戦略を、3つに分類しているという。

 高強度紛争 核戦争、第一次・第二次大戦のような大規模通常戦争。
 中強度紛争 湾岸戦争のような地域的中規模通常戦争。
 低強度紛争 ゲリラ活動・テロ活動や内戦など。

 低強度紛争の軍事戦略とはどういうものなのか。泥氏が紹介する米軍の教科書には、以下のように書かれている。

  「低強度紛争戦略の成功は、アメリカの利益及び法と一致し、なおかつそれによって自由、民主主義制度、そして、自由市場経済の発展という、アメリカの国際的目標が促進される」

 ◇では、具体的に低強度紛争とはどういうものを指しているのか。

 反乱支援
 対反乱支援
 テロリズム対策
 平和維持活動
 平時の緊急活動

 ◇さらに、泥氏が紹介した米軍の教科書の本文には、こう書かれている。

 「敵を国内的にも国際的も孤立させて国際社会(とその援助)から締め出し、敵の政権(民衆運動の場合はその政治的影響力)の非合法化を目指す。

 従来の戦争とは違って、物理的に敵を排除することを目的としていない」

 泥氏は、まさにビンラディンがそれだったと指摘。

 「ビンラディンがどれだけ非人道的でとんでもないやつか、ということをガンガン宣伝された。今、ISILがそれをされている」

 ■海外メディアをも誤解させていた安倍首相のエジプトでの挑発的演説──元自衛官の泥憲和氏、安倍首相の中東外交に改めて苦言 2015.2.7

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 (IWJテキストスタッフ・富田)
 特集 中東 ※ 2月13日テキスト追加しました!

 「安倍首相の演説は、誤解を招いても仕方がない内容。また、外務省の英訳もおかしい」──。泥和憲氏は「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相には重大な責任があると断じた。

 ■「邦人人質事件での失策の裏には『身代金を払うな、トルコに対策本部を置くな』と強制した勢力がある」──西谷文和氏×泥憲和氏 「ISIL」問題を考える 2015.2.20

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 (IWJテキストスタッフ・関根)
 ※3月23日テキストを追加しました!
 講演 西谷文和氏(戦場ジャーナリスト)/泥憲和(どろ・のりかず)氏(元自衛官・防空ミサイル部隊所属)

 「ISILの幹部は、『ゴトウは殺したくない』と言った」──。ジャーナリストの西谷文和氏は、「イスラム国」による邦人人質事件の際、直接、ISIL(ダーイッシュ)の幹部と接触し、このような言葉を聞いたと語った。

 後藤氏を救出できると信じていたという西谷氏は、人質事件の流れを時間軸に沿って説明し、5つの疑問を挙げた。

 「日本政府はミスを繰り返している。(最初の要求の)20億円の提案について、なぜ、水面下で交渉しなかったのか。安倍首相は『イスラム国』に人質がいるのに、なぜ、挑発するような演説を何度もしたのか。なぜ、イスラエルで会見した時、イスラエル国旗を外さなかったのか。どうして、交渉期限までの72時間内に、イギリスと2プラス2会議をしたのか。対策本部を、なぜ、ヨルダンに置いたのか」

 安倍首相はマスコミに圧力をかけ、この失策をもみ消そうと躍起だ、と指摘する西谷氏は、「その裏には『身代金を払うな、トルコに対策本部を置くな』と強制した勢力がある」と推察。それらは、日米安保で稼ぐ者たちや、集団的自衛権を押し進める力かも知れないと言い、「2人が殺された結果、日本は積極的平和主義で集団的自衛権行使に弾みをつけ、憲法改正へ持っていこうとしている」と危惧した。

 2015年2月20日、神戸市中央区のこうべまちづくり会館で、市民社会フォーラム第138回学習会「ISIL問題を考える 安倍首相に任せて大丈夫か?」が開かれ、中東の取材を長らく続けている戦場ジャーナリストの西谷文和氏と、『安倍首相から「日本」を取り戻せ!!』(2014年11月、かもがわ出版)を著した元陸上自衛官の泥憲和氏が講演した。


.....この連中の言論は自由で保障されるが結果テロリスト擁護は犯罪だな。国際テロリストとしてリストに入れておく。

投稿日: 2017年8月7日
ここは記事下のフリースペースです
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