【余命三年情報】1820 大和媛君@ 2017年8月7日 - 気になるニュース

【余命三年情報】1820 大和媛君@ 2017年8月7日

【余命三年情報】1820 大和媛君@ 2017年8月7日

ソース:余命三年時事日記 1820 大和媛君@ 2017年8月7日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/07/1820-%e5%a4%a7%e5%92%8c%e5%aa%9b%e5%90%9b%e2%91%a0%e3%80%80%e3%80%80/

1820 大和媛君@  
 
大和媛君

 余命翁様、日本再生大和会およびスタッフの皆様、この期に及んで愚かなことですね…

 ■朝鮮総連、金正恩氏に手紙…「火星14」型第2次試射成功を受けて | DailyNK Japan(デイリーNKジャパン)
 ttp://dailynk.jp/archives/93276
 2017年08月02日

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央常任委員会が7月30日、金正恩党委員長に手紙を寄せた。朝鮮中央通信が1日、伝えた。

 朝鮮総連は手紙で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」型の第2次試射が成功裏に行われたとしながら、「われわれの胸には今、われわれの運命であり未来である金正恩委員長への熱い感謝の情が限りなく込み上げている」と強調した。

 また、「総連と在日同胞はわが国の尊厳と生存権を抹殺しようと襲いかかる米国とその追随勢力が白旗を掲げて降伏書を捧げる時まで息づく間もない強打を加えながら必ず最後の勝利を収めるために疾走する無敵の白頭山強国の海外公民としてのこの上ない光栄を抱いて祖国と息づかいも歩幅も共にする」と主張した。

 朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

 金正恩党委員長に総聯中央常任委から手紙

 【平壌8月1日発朝鮮中央通信】最高指導者金正恩委員長に在日本朝鮮人総聯合会(総聯)中央常任委員会から7月30日、手紙が寄せられた。

 手紙は、大陸間弾道ロケット「火星14」型の第2次試射が成功裏に行われた民族史的大慶事に接したわれわれの胸には今、われわれの運命であり未来である金正恩委員長への熱い感謝の情が限りなく込み上げていると明らかにした。

 また、金正恩委員長が最近、無分別にばかばかしいほらを吹いている米国に対する重大な警告として行うようにした「火星14」型の第2次試射によって、米帝が恐れおののいて悲鳴を上げていることを日本で時々刻々見ているわれわれの胸は、偉大な先軍総帥をいただいたのでチュチェ偉業の最後の勝利が収められる歴史のその日がまさに近づいているという必勝の信念で溶岩のように沸き返っていると指摘した。

 手紙は、総聯と在日同胞はわが国の尊厳と生存権を抹殺しようと襲いかかる米国とその追随勢力が白旗を掲げて降伏書を捧げる時まで息づく間もない強打を加えながら必ず最後の勝利を収めるために疾走する無敵の白頭山強国の海外公民としてのこの上ない光栄を抱いて祖国と息づかいも歩幅も共にすると強調した。

 (2017.8.4 大和媛君)


大和媛君

 余命翁様、日本再生大和会およびスタッフの皆様、『もりかけ』騒動の裏で、北朝鮮包囲網が着々と築かれていたようです。

 ■北朝鮮へ追加制裁 禁輸対象外品目も検査押収可能に:毎日新聞
 ttps://mainichi.jp/articles/20170628/k00/00m/010/099000c
 2017年6月27日

 政府は、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁として、貨物検査特別措置法で禁輸対象になっていない品目でも、核・ミサイル開発に転用される恐れがある場合には海上保安庁や税関が検査、押収できる「キャッチオール規制」に乗り出す。

 27日の閣議で特措法施行令を改正した。

 特措法は、核・ミサイル関連物資をリスト化し、北朝鮮に出入りした第三国の船舶や航空機が積んでいる疑いがあれば検査すると定めている。
日朝間ではすでに輸出入が全面的に禁じられており、キャッチオール規制は、北朝鮮と第三国間の貨物移転の規制を強化する狙いがある。
政府はさらに、米国が北朝鮮と取引している中国やロシア企業の資産凍結に踏み切った場合、同調することを検討している。

 (2017.8.4 大和媛君)


大和媛君

 【稲田防衛大臣辞任の裏側】

 ■誰がなっても炎上ネタを持っている : パチンコ屋の倒産を応援するブログ

 稲田防衛大臣が辞任するようです。

 稲田防衛大臣では沖縄、南西諸島の防衛に重要な南西航空混成団の南西航空方面隊への昇格が行われました。

 今年の7月1日からです。

 また、防衛大綱には敵基地攻撃能力整備を明記することも行われましたし、ミサイル防衛戦略についても強化する方向になりました。

 そして大きかったのが背広組が制服組に対して優越となっている慣例を廃止しました。

 これが非常に大きかったと思います。

 そして防衛省内部からは今年の2月7日に公開になった以外に日報のデータがこそっと保存されており、防衛省内部から共同通信や文春などの反日マスゴミと組んでこの情報をリークすることで安倍叩き、かつ防衛大臣叩きをさせました。

 しかしながら、稲田大臣が情報隠蔽をしたなんて事実はないでしょう。

 未チェックの日報データが出て来た。

 ただそれだけの事でしかないでしょう。

 従って稲田大臣が辞任する責任などありません。

 ただ、自分達の優越が廃止された背広組にとっては稲田を失脚させたいという考えがあったのだろうと思います。

 共同通信や文春が情報を手に入れた防衛省幹部とやらは、利害関係から推し量ればそういうルートであったと考える方が自然です。

 そして事態は背広組の復権ではなく、背広組トップと陸幕長の引責辞任というオチになりました。

 どのような理由で情報をおそろしくねじ曲げたリークをしたのかはこの際どうでもいいです。ですが結果として背広組トップの引責辞任という事で、稲田大臣への復讐にしては自爆という形になっています。

 稲田大臣としてはやることをやっているし、内側から自分達の思い通りにしようと情報を漏らすバカらに対して、背広組トップが引責辞任という結果を導いて少しはゴミ掃除ができたと思います。

 内側から情報を漏らすような連中は共産党の草かもしれませんし、どのよな輩かは不明であったとしても、稲田を潰そうとして行った行為によって背広組の復権ははっきりと頓挫したわけです。

 そして明日には特別監察の結果が出ます。

 今のマスゴミであればどのような結果が出ようと、都合の悪いものは隠蔽して「さらに疑惑は深まった」とやることは間違いないでしょう。

 それならばここで辞任し、マスゴミが「疑惑はさらに深まった」(単に事実をねじ曲げてマスゴミが難癖つけているだけ)とやるであろう次の手を封じつつ日報問題にケリを付けた。そんなところではないかと思います。

 やることはしっかりやった。

 ゴミ掃除もついでに出来た。

 あとはマスゴミが今使っている「情報をねじ曲げて疑惑でないものを疑惑にする」という手を封じるのがこのタイミング。

 特別監察の結果がどんなものであろうともねじ曲げて稲田批判をすることが確実。

 疑惑でないものを疑惑にするという手を打ってくることは目に見えています。

 先手を打って封じることで特別監察の結果をマスゴミが無理矢理加工する可能性を減らし、稲田越しに日報問題を悪用して安倍叩きをするマスゴミのカードを減らすなら、27日というタイミングなのでしょう。

 本人もおそらく内閣改造でお役御免になるであろうことは考えていたでしょうしね。
より慎重さを持ち、よりしたたかになって、そして財務省に説伏されて緊縮増税派になっていることを改め、きちんとマクロ経済を
 身に付けて再起することを期待しましょう。

 あ、念のために言っておきますけど防衛省の日報問題は「省内での文書管理と情報公開のあり方」の問題であって、隠蔽とかそういう話は全く違います。

 マスゴミは稲田が隠蔽を指示したとか全く別の話に作り変えてますけど。

 省内のルールづくりがされていないところを、省内で大臣のあずかり知らないところで勝手に処理されていた。
だから稲田大臣が「これで全部?それじゃ開示しなさい」って2月7日に開示させたら、実はまだ大臣に教えてないのが隠されてました。

 っていう話です。

 ※興味深いブログ記事でしたので転載投稿させていただきました。

 (2017.8.4 大和媛君)


大和媛君
 
 最後の二行「要するに云々」は、JCASTの穿った見方でご愛嬌ですが、あの毒電波垂れ流しの「羽鳥慎一モーニングショー」でもこのような話をすれば、TVしか見ないような人々も「政治の世界で何か動き始めるのかもしれない」と思うのではないでしょうか。

 安倍総理が何を仕込んだのか、8月10日以降に明らかになるかもしれませんが、最初からいきなり大きな動きにはならないと思われます。

 が、少しずつ口座凍結などの資金面の締め付けが広まり、反日野党やマスコミにもそれは及ぶと思います。多少時間がかかっても。

 それと、余命氏が第六次外患罪告発を行うと力強く宣言しておられるので、指揮権発動も見えてくると希望的観測を抱いております。

 政治家や行政、司法を告発することは、たった一人ではハードルが高いでしょうが、多くの人間が団結すれば、大きな力になると信じて行動するべき時であります。例え、今はまだ結果が出なくとも・・・

 それと、未だ一件も返戻してこない那覇地検の対応が注目されるところではあります。

 東京や横浜・大阪など中央の動きには抗い辛いが、民主党政権下で尖閣信販中国人を命がけで海保が逮捕したのに、仙谷らが釈放を指示し、しかも「あれは那覇地検の判断でやったことだ」と責任を擦り付けられた屈辱を今でも忘れない検事達もいて、葛藤しているのかもしれません。

 やはり、外患罪適用第一号は沖縄からになる気がいたします。

 基地反対派という名の特亜人共がいまだ巣食っていますし。

 最後に蛇足ですが、こちらもJCASTで拾った話題です。

 >日本人は1日何時間くらいテレビを見ているのか。

 総務省と東京大大学院・橋元良明教授らが調査した(13~69歳の男女1500人。2017年11月26日~12月2日実施)。

 平日は168分と3時間近く、休日は225・1分と4時間近くリアルタイム視聴していて、最も長い時間見ているのは60代男性の336・6分(休日)、逆に短いのは20代男性で68・6分(平日)だった。

 録画視聴は40代女性がトップで、とくに休日は52・8分と1時間近い。休みの日に録りだめしたドラマなどを見ているようだ。

 全体の傾向としては、10~20代はテレビを見なくなっていて、メイン視聴層は50~60代になっている。

 ピークは夜8~9時台では、テレビは1日の何時ごろに見られているのか。

 あさ6~8時台、12時台、よる19~22時台に視聴がグンと上がり、平日は21時台、休日は20時台がピークだ。

 平日はNHKの「ニュースウォッチ9」で1日の出来事をチェックして民放のドラマやバラエティーへ、休日はNHK大河ドラマ派と民放派にはっきり分かれるようである。

 ネット利用時間も調査していて、平均は平日99・8分、休日120・7分だ。

 最も長く利用しているのは、いずれも休日で、10代女性が237・9分、20代男性が232・2分だった。

 ちょっとびっくりするのはラジオの聴取時間で、60代が最も長いのは予想されたが、10代女性はなんと平日、休日とも0分。

 まったく聴いていないのだ。いずれラジオはなくなってしまう?

  (テレビウォッチ編集部)

 引用ここまで。

 以上、長文にて失礼いたしました。

 ?特命希望
 ?07/31 23:39

 『特命希望』様、断りもなく勝手に転載させていただきました、ごめんなさい。

  大和媛君(2017.8.3)

 余命翁様、スタッフの皆様、現在スマホ携帯の不調でガラケー投稿しており、容量の関係で三度に分けて投稿させていただきました。

 毎回ご面倒をお掛けし申し訳ありません。

 大和媛君


大和媛君

 余命翁様、日本再生大和会およびスタッフの皆様、官邸メール・外患罪告発の効果が如実に現れてきているようです。

 ■朝鮮学校補助、16都府県が停止 北朝鮮問題や国通知で:朝日新聞デジタル

 朝鮮学校への自治体の補助金について、朝日新聞が調べたところ、学校がある28都道府県のうち、今年度は16都府県が交付を取りやめていることが分かった。10年前は28都道府県で交付していたが次第に減少。理由として、北朝鮮の動向や、「透明性のある執行」を求めた昨年3月の文部科学省通知を挙げている。

 28都道府県へのアンケートや文科省によると、2006年度や07年度は28都道府県で補助金を交付していたが、徐々に減少し、今年度の予算計上は12道府県。16都府県は計上していないと回答し、うち1県は調査を経て判断するとしている。

 昨年度の交付実績は計約1億2200万円。06年度の計約6億2400万円から大幅に減った。

 きっかけの一つは、文科省が昨年3月、都道府県の判断で交付する補助金に関して出した通知だ。

 「政府としては北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が朝鮮学校の教育内容や人事、財政に影響を及ぼしていると認識している」とし、「適正で透明性のある執行」を要請。事実上、交付の「再考」を求める内容とも受け止められた。

 昨年度から交付をやめた5県のうち、茨城など3県は通知を踏まえて判断したとしており、福井など2県は「休校状態となったため」などを理由とした。

 通知の前からやめている埼玉県は「拉致問題が解決されていない」、大阪府は「特定の政治団体と一線を画すという交付要件が満たされている確証が得られない」としている。(略)

 (2017.8.6 大和媛君)

投稿日: 2017年8月7日
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