【余命三年時事日記】2626 2018/07/27アラカルト@ 2018年7月27日 - 気になるニュース

【余命三年時事日記】2626 2018/07/27アラカルト@ 2018年7月27日

【余命三年時事日記】2626 2018/07/27アラカルト@ 2018年7月27日

ソース:2626 2018/07/27アラカルト@ 2018年7月27日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/07/27/2626%e3%80%8020180727%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

2626 2018/07/27アラカルト@
 
しょう

 #103報道特注 ← Youtubeで検索してください。マスコミが赤い理由です。必見です。

 この回で、戦後から60年安保、70年安保と激しかった左翼の学生運動の活動家連中が、就職出来た所が「マスコミ」と「公務員」だけだったとはっきり言っている。今の社長連中は皆そうだとの発言もある。アカ学生が集まってアカくならないはずがないよな。

 官僚にアカが多いのもそのためだ。

 わかってみれば共産主義者だった文部科学省の出会い系事務次官に、アカに占領されたテレビ局に新聞社が、国家転覆を狙って仕掛けていたのがモリカケ騒動だ。

 国家転覆罪だぞ。死刑が妥当だろ。

 
なきさ

 余命様、スタッフの皆様、お暑い中、いつもありがとうございます。

 簡易裁判所の訴訟には、少額訴訟と、少額訴訟ではない訴訟があるようです。
 
 訴状に「少額訴訟での審理を求める」と書いてあるかどうかで、原告が少額訴訟での審理を求めたかどうかを見分けることができるようです。

 少額訴訟での審理を原告が求めていたら、地裁への移送という結果は弁護士らの見込み違いということになります。

 求めていなければ、単に訴額の関係から簡易裁判所に提訴しただけかもしれません(140万円以下の訴訟は簡易裁判所に提起しなければなりません)。

 弁護士は簡裁への訴訟を避ける傾向があるらしいので(以下のブログ参照)、むしろ弁護士ら自ら、地裁への移送申立てをしてる可能性があります。民事訴訟法18条の移送は申立てによってもなされる場合があります。

 ttp://miurayoshitaka.hatenablog.com/entry/2017/05/31/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%8C%E7%B0%A1%E6%98%93%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%82%92%E9%81%BF%E3%81%91%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1

 なお、少額訴訟の回数は「原告が少額訴訟を何回利用したか」で計算するようなので、代理人を別の人にしても回数制限との関係では意味がないようです。

 お暑い上、お忙しい状況なので、色々と大変とは思いますが、簡裁で審理されるか地裁で審理されるかは結果に影響しないと思いますので、油断せず頑張ってください。

 
エア

 お忙しい所申し訳ありませんが、アンケートの回答、受理されているか確認をしたいと思います。

 住所・茨城県

 なおPC乗っとられております。


.....登録されているよ。


 
こめびつわさび


 余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。

 ご無沙汰しております、こめびつわさび です。

 過去2年間に於いて私の住民票に対する開示請求の有無を市役所に問い合わせた結果、弁護士ないし弁護士会からの請求はなかったという結果でした。

 また、「当市では”本人通知制度”は行っておらず、気になることがあれば今回のように問い合わせてください」とのことでした。

 おまけですが、今回の問い合わせにより、過去に当方の依頼に基づいてされた、司法書士からの”職務上請求書”の写しを入手出来ました。

 ”日本司法書士連合会1号様式”というフォーマットの書類で、”請求者”という欄に、請求を行った司法書士の所属司法書士会名・住所氏名・登録番号・認定番号が記載されています。

 一方記事2596において、

 >その用紙は「日本弁護士連合会統一用とされ、「住民票の写し等職務上請求書」となっている。そしてこれに関する問い合わせはなんと請求弁護士ではなく、日本弁護士連合会事務局となっているのである。<

 とのことですが、弁護士会統一のフォーマットでは、どの弁護士が開示請求しても”請求者”は”日本弁護士連合会事務局”であり、自治体役所は請求した弁護士が何者かわからないフォーマットを当然として、住民の個人情報を弁護士に渡す運用がされているのでしょうか・・・。


.....内規というか施行規則が自治体によってかなり違うようだ。国籍条項が廃止されたため、窓口を在日が担当しているところも多く、違法行為が当たり前に行われている可能性がある。弁護士の開示請求手続きだけではなく、対応する自治体にも問題がある。

 目的外使用として、全所帯とか戸籍まで開示請求している。近々、公開するがまさに犯罪の山である。すべて提訴することになる。

 他の士業と違い、弁護士には懲戒責任について「弁護士自治」という大きな役目があるが、現状、もう必要がないことは日本人ならもうみな知っている。

 
鶯宿梅

 本日7/26、住民票の開示請求がされたかどうか区役所に確認に行って来ました。

 まずわたしが話しかけた隣の窓口の男性が接客中にも関わらず反応してわたしの方をチラ見しました。そしてわたしが話しかけた男性は上司のところへ相談に行きました。

 課長と言う人が「お話をお聞きしたい。」と言って端の方のカウンターへ誘導し、そこで理由を聞かれました(笑)

 わたしは「別に理由はないけど知りたいんです。」と答えました。すると、住所、氏名、電話番号を書かされました。

 請求可能期間は一年前までで、それ以前は無いそうです(笑) 結果は2週間後くらいに電話でしてくれると言うので「電話だけですか?」と聞くと「何も無ければそれだけで、もし開示請求されていればどうするか相談させていただきます。」とのことでした。ちなみに、区役所では調べられなくて本庁の方で調べるとのことでした。

 改めてここは汚染が酷いのだなと知らされました。いよいよ本格的な戦いが始まりましたね!

 どうぞヨロシクご指導お願いいたします。


てんちゃん

 余命様 スタッフの皆様

 いつもありがとうございます。

 7/17に市役所で平成29年1月から現在迄の住民票情報開示請求をしてきました。

 7/23日に通知書が届き、申請及び交付の事実はありませんでした。

 との事でしたので報告致します。

 
暴言ダン吉

 余命翁ならびにスタッフの皆様、猛暑の中、ご苦労様です。くれぐれもお体に気を付けてお過ごしくださいませ。

 私のところには裁判所から通知は届いておりません。仲間はずれにされた気分です。金センセー、私のこときらいなのかなあ。さびしいなあ。くっすん。

 ところで金センセーの訴状、ひとつおかしなことがありまして、なぜか所属法律事務所(台東協同法律事務所)の所在地(東京都台東区東上野3丁目8番7号 矢口ビル5階A室)が原告の住所になってます。普通は自宅を住所として記載するんだけど。

 もしかすると矢口ビル5階A室=原告の自宅、でしょうか。でも矢口ビルって「賃貸事務所/オフィス」なんだよなあ。

 ttps://officee.jp/detail/47900/269178/

 あるいは我々がまだ知らない、合理的な理由(たとえば住所が知られることによって、原告の身に危険が及ぶ可能性があると予想される場合)があって、簡裁が自宅住所の記載を免除した、とか。

 それとも手ちがいで、うっかり事務所を自宅にしてしまった、とか。

 いろいろ理由は考えられますが、いずれにせよ、被告の住所だけが訴状に記載されるという、きわめて一方的かつ不公平な状況が発生していることはまちがいありません。したがいまして被告の皆様におかれましては、この差別的待遇を是正するために、ぜひ地裁に異議、あるいは問い合わせをなさることをおすすめする次第です。金センセーもよろこぶはずですよ。だって社会正義の実現が弁護士の使命だもん。どこ国の社会か知らないけど。くすくす。くす。

 
国家安寧

 余命プロジェクトチームの皆様こんにちは。

 本日は「戸籍の情報開示請求」について報告します。

 他の方のコメントを見て、思わず投稿した次第です。

 先日、市役所に行ってきたところ「戸籍の開示請求」は出来ないと言われました。これは、戸籍の情報が抜かれている可能性があるのでしょうか。

 また、住民票であれば最大で2週間かかるが、開示請求できるとの話で、一年分請求したところ、「請求された履歴がない」との連絡が来ました。

 この場合、以下の様な可能性はあり得るのでしょうか

 1.戸籍情報を渡していた。バレるとマズいので、矛先を逸らす為に住民票を請求させた

 2.住民票の情報を渡していて「開示請求は無かった」と連絡を寄こした

 3.どちらかの情報を渡していて、上手く誤魔化された可能性

 どうも、戸籍の開示請求が出来ないという事が腑に落ちません。

 同士の皆さんの市町村でこのような事はありませんか。

 うちの市町村だけがおかしいのでしょうか。


.....これだけでは判断しかねる。もう少し状況について詳細な経緯情報が欲しいね。

 
鶏肋

 余命様、チームの皆様、支援者の皆様 お疲れ様です。

 前回、「2603 グローバル資料」として投稿を掲載して頂き誠にありがとうございます。

 またデブ忍者様 誤表記箇所のご指摘誠にありがとうございます。

 おくればせながら7/20日、ゆうちょ銀行より、やまとに5万円入金させていただきました。

 反訴を目前に控え、この正念場に於いて場違いな情報とは思われますが、誠に不躾かつ勝手ながら今回もツイッターにて賢者の皆様のご意見を参考にした資料を提供させて頂きます。

 こちらの2点は今後に国内・国際情勢を揺るがしかねない事柄と思われます。

 なおかつ、国内に於ける日弁連等の反日組織・朝鮮系反社会勢力の屋台骨が軋み始めている明確な兆候と思われます。

 『プーチン大統領が爆弾発言 アメリカ・マスコミは報道せず』

 ロシアオリガルヒからヒラリーへの巨額な献金問題を、米国のみならず、日英EUのマスコミも報道しない。 プーチン大統領自らが発言したにも関わらずだ。

 ? 米ロ首脳会談で「ヒラリー氏へロシアからの4億ドルの寄付」とプーチン大統領が爆弾発言

 ? ロシアが大統領選に介入したことを否定し「犯罪捜査協力協定に基づいてお互いに捜査を」

 ? アメリカのマスコミはなぜこの発言を全く報道しないのか

 「木村太郎のNO FAKE NEWS」
 ttps://www.fnn.jp/posts/00338110HDK

 「ロシアからヒラリーに4億ドル寄付」プーチン大統領が発言 www.epochtimes.jp/2018/07/34909.html#.W1UscPHcyEE.twitter

 「ドイツ銀行破綻の危機」

 『ドイツ銀の米部門、1日のトレーディング損失が想定の12倍に』 マスコミは、米中経済戦争ばかり報道するが、その裏側で世界経済に影響を与える可能性があるリスクが顕在化している。 中国で過度な投機を続けてきたドイツ銀行が、明確な収益源を確保できないでいる。

 ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-21/PANBN86TTDS101

 ドイツ銀行は、米国の健全性審査で他大手行の10倍以上の回数で不合格となっており、金融規律に問題があるのは明確だ。 さらに、サーベラスやJPモルガンチェースに事実上の救済を求めたが、反応は冷たいものだった。 
 『ドイツ銀行の米国事業に難題 FRBが監視強める』

 『ドイツ銀、ディール絡み契約で攻勢と関係者−PE会社と関係強化へ』

 さらに問題は、ドイツ銀行が信用の低い未公開株に活路を見出そうとしている点だ。 他の投資銀行がトランプに妥協し、融資業に励んでいるのとは対象的。

 ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-11/PBOP2X6JTSE801

 ドイツ銀行が事実上破綻した場合、マスコミが報道している米中経済戦争より、遥かに大きな影響を世界経済に与える可能性があります。

 一説によると デリバティブ債7,000兆円とも言われております。(世界の個人金融資産が約2京4000兆円)
リーマンショック級の世界同時恐慌となるかもしれません。

 リーマンショック級出来事があったら消費税凍結すると我が国の総理は仰られていような…

 余命翁も「安倍総理は稀代の策士、強運の持ち主、彼のいく道は青信号、彼の政策は海外情勢が後押しする」と仰られておりましたね。

 支援者の方で有価証券等の投資をなされている方は既知かも知れませんが、何卒ご警戒下さい。

 懲戒請求参加者、余命支援者の皆様もぜひお目通しいただければ幸いです。

 皆様に八百万の神々のご加護があられますように

 
スファト

 川崎警察署は、川崎講演会妨害事件(川崎言論封殺事件)を全く捜査してないです。しかも、調査した形跡もないみたいです。こうなってくると、監察官に経緯を報告した方がいいと思います。しかも、放置にしておくと、川崎市が銀河英雄伝説の自由惑星同盟になってしまいます。

 川崎市にある在日団体は銀河英雄伝説の憂国騎士団になりました。

 実行犯を逮捕しない場合は川崎警察署が告訴される自体になりますね。

 実行犯の犯行の証拠はインターネット等で現れていますから。

 在日外国人は見返り(利権、特権)を求めたらいけないと法律で定めた方がいいです。

 在日外国人は見返りを望まずに生活をしてほしいです。(特に在日朝鮮、韓国人)

 弁護士は見返りを求めずに行動してほしいです。

 反日弁護士は何の見返りを求めて行動しているんだろう。

 依頼者の為に行動する弁護士はどのくらいいるんだろうと思ってしまいます。

 政治活動をしてしまう弁護士はおかしくなってくるですね。

 在日外国人は固定資産税、相続税を払っているのですか?

 もし、税金を払ってない場合だったら、税金を払わす様に仕向けたいです。

 日本人は加害者、在日朝鮮、韓国人は被害者という構図は壊さないと在日問題は解決しないと思います。


.....6月3日の件だと思うが、情報が錯綜していて実情がわからない。

 こういう事案はただでさえ警察は逃げ腰である。被害届けを受理させるのは大変で、通常は被害相談程度で処理をする。関西生コンの逮捕事件でも双方に逮捕者という形は要するにバランスをとろうとするのである。

 余命は行動する保守運動の皆さんとは「街宣」「デモ」と「法廷闘争」と大きく手法が違うので長い間調整を続けてきたが、すでに2年が経過し、また連携も進展がないことから、残念ではあるが、一部の提携を解消、独自に法廷闘争を開始することにした。

 法廷闘争には「川崎デモ」と「懲戒請求」と二つのテーマがあり、それぞれが分岐しているので、かなり複雑であるが、それぞれ並行して進めることになる。

 川崎デモはデモ本体と前段の公園使用仮処分問題と二つあるが、公園問題は7月23日に主催者である五十六パパが横浜簡易裁判所に提訴した。

 メンバーは以下の5名でまず筆頭代理人弁護士である三木恵美子からだが、順次進めるという。詳細は次回に。

 債権者代理人弁護士 三木恵美子
 宋 恵燕
 姜 文江
 神原 元
 櫻井 みぎわ

投稿日: 2018年7月27日
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