余命3年情報 - 気になるニュース

【余命三年情報】靖国神社プロジェクトからのお知らせ 2017年8月21日

【余命三年情報】靖国神社プロジェクトからのお知らせ 2017年8月21日

ソース:余命三年時事日記 靖国神社プロジェクトからのお知らせ 2017年8月21日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/21/1864-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8848/

靖国神社プロジェクトからのお知らせ
 
靖国神社への奉納につきまして、みなさんのご意見をお聞きしたいと思います。

つきましては下記のサイトにいっていただき、質問にお答えいただきたくお願いいたします。

靖国神社奉納プロジェクト
https://www.yk8project.com/

投稿日: 2017年8月21日

【余命三年情報】1864 懲戒請求アラカルト48 2017年8月21日

【余命三年情報】1864 懲戒請求アラカルト48 2017年8月21日

ソース:余命三年時事日記 1864 懲戒請求アラカルト48 2017年8月21日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/21/1864-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8848/

1864 懲戒請求アラカルト48
 
<1861コメント
もし支援金の支給を続けたら、国民の命と財産を守ることに反する、すなわち上位法である憲法に違反。懲戒請求の本質的な根拠はそこにあるのでしょう>


 懲戒請求書の受付のレベルで日弁連が抵抗している。1861に詳述してあるが、本来受付部署が違う場合、別の会社ならばともかく、同じ会社でA課、B課の違いなら書類を返却するかという問題だ。

 第一波では1名が弁護士ではないとして大和会に返却してきた。

 第二波では綱紀委員会や懲戒委員会がないとして大和会に返却してきた。

 第三波以降は個々の懲戒請求は所属弁護士会ということで返却している。 


 (懲戒の請求、調査及び審査)

 第五十八条
 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思科するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることが出来る。


 警察でも検察でも部署違いの返却はない。

 関係法では国家公務員倫理規程と行政不服審査法をあげておくが、本件は却下の理由が弱すぎるだけでなく意図的である。なぜなら、懲戒請求を受けている当人宛の懲戒請求書であり、本人がその組織の責任者なのだ。会長と副会長が持って帰ればいい話であり却下は問題があろう。

 関東弁護士連合会は大和会に破棄を通告してきた。正式な懲戒請求書を破棄とは前代未聞である。それこそ日弁連への懲戒請求と法務省事案となる。 


 国家公務員倫理規程

 (目的)
 第一条 この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。

 行政不服審査法

 (申請に対する審査、応答)
 第七条 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

 (理由の提示)
 第八条 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。

 2 前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。

 日本弁護士連合会会長
 中本 和洋(大阪)
 事務所 中本総合法律事務所 東京事務所
 住所 〒107-0051 東京都港区元赤坂1-3-9 K-Frontビル4階電話
 TEL:03-5771-6248(代表) FAX:03-5771-6249

 副会長
 小林元治(東京)
 事務所 小林・福井法律事務所
 住所 〒160-0023東京都新宿区西新宿6丁目12番6号 コアロード西新宿203号室
 TEL03-3343-6088  FAX03-3343-3395

 関東弁護士連合会
 理事長 江藤洋一
 事務所 インテグラル法律事務所
 住所 〒102-0083東京都千代田区麹町2-12-1VORT半蔵門2階
 TEL 03-3288-5237  FAX 03-3288-5220

 副理事長 中城重光
 事務所 中城・山之内法律事務所
 住所 〒102-0074 東京都千代田区九段南3-9-11マートルコート507
 TEL 03-3288-9194  FAX 03-3288-9195


ottotto

 力不足かつ不精ですいません。

 8/18に日本弁護士連合会から当連合会宛ての書面についての通知が来ました。皆様と同じでございます。
なお、いままでに未報告分(皆様と同じ)もありますが、重ね重ね不精ですいません。
 

讃岐うどん

 余命爺様、日本再生大和会様、PT様、日々の激務ご苦労様です。

 本日、日本弁護士連合会と愛知県弁護士会から届きました。

 日本弁護士連合会からは2枚で、1枚は再生紙で折り方が今までと違います。朱印有。

 日弁連審2第150号
 2017年(平成29年)8月17日
 懲戒請求者 様
 日本弁護士連合会
 事務総長 出 井 直 樹

 当連合会宛ての書面について(通知)

 貴方からの当連合会宛て書面について以下のとおり御連絡します
 同書面には、「懲戒請求書」との記載がありますが、弁護士に対する懲戒の請求は、弁護士法第58条第1項の規定により、その弁護士の所属する弁護士会に請求することとされています。
 懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めておりますので、直接、当該弁護士会にお問い合わせ下さい。お送りいただいた書面は返却させていただきます。
なお、今後同様の文書の提出がありましても、対応いたしかねますので、御承知置き願います。

 【参考】
 弁護士法 (抄)

 (懲戒の請求、調査及び審査)
 第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

 以上

 もう一枚は日本弁護士連合会懲戒請求書で6月1日N0193で斜線行削除のゴム印あり、松本敏幸(日弁連)に斜線です。

 受付印は17.6.07 ・17.7.28です。この受付はなーに?

 余命爺様、皆様、身辺の反日と朝鮮人に注意して、御自愛下さい。


.....1861で概略説明してあるが、第一波は松本敏幸は弁護士ではないとしての返却、訂正しての第二波は第五十八条の規定外として大和会に返却されている。懲戒請求書が委任を受けていない第三者に返却するという前代未聞の対応について再送ということで受付印が二つになっている。

 日弁連は懲戒請求の趣旨についてまったくふれておらず、広島地裁の判決と国連の北朝鮮制裁という流れの中で手続きレベルで抵抗しているのである。

 弁護士法の欠陥を再三警告しているが日弁連にも各弁護士会にも動きが見えない。



ちょこ

 余命様

 こんにちは。ご無沙汰しております。

 当方にも日弁連より返戻されてきました。

 地方の弁護士会からは、何故か兵庫からしか来ていません(笑)

 どうも告発者の素性を権限で調べて、明らかにまずい人間に対しては完全スルーで対応しているのでは?と勘ぐってしまいます。


.....検察官や裁判官はとりあえず分限があるが、司法もどきの弁護士にはそれがない。弁護士法は彼らの足かせであってまもられる法ではない。検察官の告発処理と同じようなことで逃げようとしているが、検察官には除外規定がある。

 正面切って外患罪適用下における利敵行為としての告発は、地検レベルで門前払いされているが、弁護士会レベルでは法による反撃ができない。各弁護士会の施行規則で対応しているが、場当たり的な対応は自縄自縛が見えている。

 次回の懲戒請求は犯罪弁護士とテロリスト弁護士および弁護士会である。まあ、放置しておいてもすぐにアウトというものではないから、究極そうなるだろう。法務省が助けてくれるだろうからそれが一番だね。まじめに弁護士法を守ると事務がパンクするよ。
 

はる

 余命様、余命スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様いつも有難うございます。

 旅行から帰って、郵便物を確認しましたら我が家にも日本弁護士連合会様より返戻が届いてました。

 取り急ぎ、ご報告させて頂きます。

 
バルカン

 余命殿、スタッフ殿。 ご自愛下さい。

 日本弁護士連合会より、下記通知がありましたので、連絡いたします。

 記

 8月17日付(懲戒請求日は、7月16日)
 日本弁護士連合会 事務総長 出井直樹(角印あり)
 当連合会宛の書面について(通知)
 貴方からの当連合会宛の書面について以下の通りご連絡いたします。同書面には「懲戒請求書」との記載がありますが、弁護士に対する懲戒の請求は、弁護士法第58条第1項の規定により、その弁護士の所属する弁護士会に請求することとされてます。懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めておりますので、直接、該当弁護士会にお問い合わせください。お送り頂いた書面は返却させていただきます。なお、今後同様の文書の提出がありましても、対応いたしかねますので、ご承知置き願います。

 上記の通り通知がありました。

 尚、懲戒請求書が返却されました。そこには、7月18日と8月5日の2つの受付印が押してありました。

 私感@受付印を2個も押してくれた。こいつら、国民を舐めとる。

 弁護士は、書類のプロだろ。ならば、受付を2回して何の意味があるのか? まあ、内部で揉めてるんだろ。と想定するね。

 A日弁連のホームページに ”〈前文略〉 日弁連は、この目的を達成するため、弁護士等の登録審査、弁護士等に対する懲戒処分など弁護士等の身分に関する業務を行い、また、弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、弁護士会等が遵守すべき会則等を制定するなどしています。

 〈後文略〉 ”

 懲戒請求の拒否より、日弁連は、弁護士会では無い。或いは日弁連は、日本国民の為の会ではなく、弁護士の為の会である。ならば、日本政府や国民に対して、日弁連の名前で声明文を出すな!弁護士会に出せ!と言いたい。

 まあ、言いたい事はいっぱいあるけど、自ら存在価値を自己否定したと受け取りました。

 以上 バルカン

 


 余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。

 日弁連から懲戒請求書が届きましたので、御報告致します。

 なんと原紙が返戻されましたので、PDFファイルに落としました。Firestorageからダウンロードできます。恐れ入りますがPDFファイルは3日間だけです。

 パスワードは「20170819」
 皆様、ご自愛なさって下さいませ。
 日弁連.pdf
 ttp://firestorage.jp/download/b181938dee578f79806617d7a8afe9ad1a66a182

 
合点承知之助

 新潟県弁護士会より調査開始通知が届きましたので報告します。

 平成29年8月18日
 懲戒請求者 ○○○○殿?                           新潟弁護士会
 会 長 児玉武雄 公印(朱)
 調査開始通知書
 貴殿からの平成29年8月11日付け懲戒請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。
 事件番号 新弁平成29年(綱)第5074号対象弁護士 遠藤達雄
 事件番号 新弁平成29年(綱)第5075号対象弁護士 児玉武雄?事件番号 新弁平成29年(綱)第5076号対象弁護士 奈良橋隆?事件番号 新弁平成29年(綱)第5077号対象弁護士 氏家信彦?事件番号 新弁平成29年(綱)第5078号対象弁護士 磯部 亘?事件番号 新弁平成29年(綱)第5079号対象弁護士 岡田典仁
 

合点承知之助

 愛知県弁護士会より調査開始通知書が届きましたので報告します。

 1枚目          割印(朱)
 平成29年8月17日
 懲戒請求者○○○○様
 愛知県弁護士会                  会 長  池 田 桂 子 公印(朱)

 調査開始通知書
 貴方から下記当会会員になされた懲戒請求事件(平成29年7月4日受付)は、下記の通り、綱紀委員会にて事案の調査を開始いましましたので、ご通知申し上げます。
つきましては、今後提出される書面には事件番号を、また、証拠には甲号証の証拠番号を付して下さいますようお願いいたします。
なお、提出された書類は、いずれもご返却いたしかねますので、ご承知おき願います。従いまして、貴方の控えが必要な場合には、予め、貴方の方でご用意くださいますよう、お願い申し上げます。

 記

 平成29年度(コ)第4634号 対象弁護士 : 川上 明彦
 平成29年度(コ)第4635号 対象弁護士 : 村瀬 桃子
 平成29年度(コ)第4636号 対象弁護士 : 石川 真司
 平成29年度(コ)第4637号 対象弁護士 : 庄司 俊哉
 平成29年度(コ)第4638号 対象弁護士 : 平林 拓也
 平成29年度(コ)第4639号 対象弁護士 : 清水 綾子        以 上

 2枚目

 懲戒請求に関する注意事項

 1.懲戒請求は、弁護士法第56条第1項並びに第58条第1項の規定 に基づき、職務の内外を問わず、非行のあった弁護士への懲戒を求めるための請求です。あなたとの争いを解決したり、金銭などの被害の回復を目的とするもではありませんし、裁判所の判決を覆す効力などもありません。

 2.ご提出されました書類は、綱紀委員会に回付され、対象弁護士にも お渡しすることになり、お返しできません。貴方の控えが必要な場 合は、あらかじめ貴方の方でコピーを取っておいてください。

 3.綱紀委員会が事情を調査し、その結果が出るまでにはある程度の時間を要します。また、綱紀委員会において懲戒委員会の審査を求める事が相当と判断された場合は、更に懲戒委員会の審査結果を待つ必要があります。

 4.綱紀委員会の結論は、議決書という書面であなたに通知します。電話等や来会されてのお問い合わせにはお答えできませんのでご了承下さい。

 また、弁護士会の職員は、懲戒請求事件の内容や進行状況を知りませんので、これらの点について職員にお問い合わせ頂いてもお答えすることができませんので、この点もご了承下さい。

 意見等がある場合には、必ず、綱紀委員会宛の文書をご提出下さい。

 5.綱紀委員会の議決書には、部会長が署名・押印していますが、綱紀委員会は、弁護士・裁判官・検察官・学識経験者の24名で構成される合議により議決をしています。部会長1名だけの調査・判断で 議決しているわけではありません。

 6.綱紀委員会の結論に不服がある場合は、日本弁護士連合会に異議申 立てができます。同一事実につき何度も懲戒請求をされても異議申立てにはなりません。

 7.あなたが後に懲戒の請求を取下げても、綱紀委員会は調査を続行し、結論を出します。但し、懲戒請求の取下げをされた方には、議 決書の送付はいたしません。

投稿日: 2017年8月21日

【余命三年情報】1863 2017/8/20アラカルト 2017年8月21日

【余命三年情報】1863 2017/8/20アラカルト 2017年8月21日

ソース:余命三年時事日記 1863 2017/8/20アラカルト 2017年8月21日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/21/1863-2017820%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/

1863 2017/8/20アラカルト
 
CatmouseTail

 余命コメントにて「朝鮮総連は危ないが、パチンコ企業はセーフ」とか「パチ業界は立証が難しいだろう」とありましたが、下記のような報道もありますね。資金の流れを掴みさえすれば、組織的犯罪(共謀罪)として立件できる可能性があるように感じました。

 『脱税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与 検察摘発を「制裁」と総連内に動揺』
 ソース:ttp://www.sankei.com/politics/news/150719/plt1507190003-n1.html
 2015.7.19 06:00

 札幌地検に法人税法違反の罪で起訴されたパチンコ店の元経営者が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に多額の資金を供与していたことが18日、分かった。複数の日朝関係者が明らかにした。この元経営者は脱税容疑分を納税したとみられる。政府は、北朝鮮が拉致被害者再調査の報告の約束の期限を破り、延期を通告してきても経済制裁を強化する措置を見送っている。ただ、今回の捜査、起訴について朝鮮総連内では、事実上の制裁であるとして動揺がみられる。朝鮮総連傘下の商工人らは、法相が指揮権発動可能な検察当局による摘発を回避するため、日本の政界への工作強化や政府への圧力をかけるよう朝鮮総連に要請した。

 札幌地検特別刑事部は8日、法人税法違反の罪で、札幌市清田区のパチンコ店経営会社「ハビングループ」の宋英子元社長を札幌地裁に起訴した。

 地検は6月18日に逮捕。起訴状などによると宋被告は架空の固定資産除去損を計上して所得を隠し、平成23年9月期〜25年9月期の法人税約1億9900万円を免れた。地検は認否を明らかにしていない。

 関係者によると、宋被告は朝鮮総連の女性同盟北海道本部の委員長。昨年完成した総連北海道本部の新築資金1億5千万円の一部や朝鮮学校運営費を出していた。朝鮮総連への資金供与は計数億円になるとみられる。地検は脱税資金が朝鮮総連へ流れた可能性もあるとみて裏付けを急いでいる。朝鮮総連とハビングループは、産経新聞の取材に、それぞれ「受けつけていない」「対応は難しい」としている。


.....個々の対応では枝葉末節のみで根元は倒せない。根元は総連なので速度よりは確実にという安倍総理の戦略は正しいと思う。日弁連の幹部が共謀罪の連鎖に巻き込まれる可能性が出てきた状況であるから、無理する必要はない。野田聖子を起用したのは意味がある。


AZ

 そもそもが医療機関のサイトで政治が語られるなんてのが異常でありまして。

 以前、職場の部下が薬品を被り、緊急を要したので一番近い生協病院に行ったのですが時間外で断られました(夕方5時半たったの30分遅れ)。失明の危険もあったのですが取りつく島も無し。

 目の前の患者を救う気もなく戦争がどうこうもないでしょう、御立派な病院建屋もまるで極左の要塞のように見えます。何が「いのちを脅かす」だバーカ、と言いたいですね。

 AZ


.....医は算術だからね。


大和媛君

 ※死刑台行きの方々が揃い踏みです♪

 (K)とやらもリスト入り希望のようですね♪

 ■「安倍総理から日本を守ろう」/政界地獄耳 ? 政界地獄耳 ? 社会コラム : 日刊スポーツ
 ttps://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1874342.html

 ★首相・安倍晋三は支持率低下で「おごりがあった」と国民にわびたが、その後も元首相・福田康夫が「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。国家の破滅に近づいている。政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と極めて強い口調で批判した。首相は休暇中に森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎ら歴代首相経験者と会談するなど、先輩に指導を仰ぐことが増えた。

 ★また「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」が先月、中曽根康弘以降の存命の元首相12人に要請文を送付。11日までに回答した細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の元首相の首相11日までに回答した細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の元首相の首相への注文を発表した。この中でも羽田は「安倍総理から日本を守ろう」とし、村山は「国民軽視の姿勢許せぬ」、細川は「国益を損なう」といずれも厳しく首相を批判している。

 ★首相は他にも、政権に批判的な政治評論家らを相次いで官邸に呼び寄せ、意見を聞いた。その中の1人、田原総一朗は「政治生命を懸けた冒険をしないか」と持ち掛け、首相が前向きに受け止めたといわれるが、結局「訪朝を促した」ようだ。田原は安倍と会う直前まで、「内閣改造で代えるべきは安倍だ」と発言し続けていたが、こうなるともう話題作りの安倍応援団だ。

 ★たくさんの人に話を聞いて首相がどう変わるのか興味深いが、森友学園事件で“私人”の首相夫人・安倍昭恵付秘書官・谷査恵子が、イタリア大使館1等書記官に異動した。彼女は、詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕された森友学園前理事長・籠池泰典と、財務省をつないだ連絡係。本来地検の捜査対象だが、奇異な人事だ。付記すれば、南スーダンPKO日報隠蔽(いんぺい)問題の担当者だった防衛省前統合幕僚監部参事官付国外運用班長・小川修子も、中国大使館の1等書記官に異動している。がんばれば守ってくれる。(K)


.....外患罪事案については一ヶ月以内の2審制とし、誘致罪は有罪=死刑、即日執行という法改正は早急にやって欲しいね。


うさぎもちこ

 ttp://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/19/1860/より
 ■公益財団法人 朝鮮奨学会 役員・ 評議員名簿
 理事 内海 愛子 恵泉女学園大学教授

 一字違いの単なる言葉遊びに過ぎませんが、面白いものが見つかりました。

 独立行政法人国立女性教育会館
 NWEC(ヌエック)
 ttps://www.nwec.jp/

 理事長:内海房子
 〒355 -0292
 埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地

 研修・イベント

 NWECの研修は、国内の行政機関、大学、企業等において男女共同参画推進に携わるリーダーを対象に、喫緊の課題を解決するための実践的なプログラムを提供しています。全国から参加したリーダーは、最新の情報を習得し、グループディスカッションや情報交換を通してネットワークを広げ、関係機関との連携を図るなど、男女共同参画の促進に役立てています。

 またNWECでは、企画展示やイベントも開催していますので、ぜひお立ち寄りください。

 男女共同参画の推進機関だそうですが、ここが川崎デモに対する決議を出した「川崎市市民・こども局人権・男女共同参画室」へ指導・助言する立場にあたるのでしょうか。

 (匿名希望)
 

とろりん。

 余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。

 もう、ヘタってしまったのでしょうか。

 【北朝鮮】米国は終戦を宣言し、平和協定を締結しろ
 ttps://news.right-wing.net/archives/2870

 ですが、

 韓国の徴用請求権発言に日本政府が抗議
 ttps://news.right-wing.net/archives/2863

 日韓戦争が現実味を帯びてきてるように見えますが…

 亜羽屋(ニュー硫黄島でマイクロビキニを探して)

 とーとーとー、在日の金融機関の資産凍結が始まったようですが。

 なーるほど、なるほどー。そーゆーことなんですかー。

 (当面はわざと何食わぬ顔で「まだ黙っておく」方が面白いのかもしれませんけど)

 似たようなこと考える人は多いんでしょうけれど、下級戦士の反日ソルジャーの在日が「隠密裏に舞台裏で狩られている」ような気もしますし、凝った手で順次に潰してる最中だとか(断片的に表に出てくる情報からの憶測ですけど)。それをマスコミとか「在日ぶるじょあ貴族」の反日暗黒卿たちはわざと隠してるんじゃないでしょうか? だってバレたら手下が我先にと逃げ出してしまいますから。

 ひょっとしたら安倍首相とマスコミ幹部の会食で「裏取引」して自分らだけ助かる魂胆なんじゃないかという一説までもあるようですが。…バレバレの反日報道が全然終わらないことも、ほんとは売り払う予定の「下級在日」のパシリや使い捨ての兵隊や庶民労働階級を油断させて、哀れな下層在日が全滅して復讐される虞がなくなるまで自分たち在日貴族の身の安全を確保するために欺いてるとか?

 そういえば近頃の余命の反日リスト、学者やら有名作家やらが目白押しですな。火病して飛び出してきたアホだけでこれなんですから、ビビって早々に逃げ隠れしたり、悪意(法律用語では「故意」「確信犯」の意味があるそうですが)で日和見(朝鮮事大主義の作法の赤帯有段者)している反日メンバーシップ会員の皆さん方はもっと多いんでしょう。

 これまで歴史捏造や改竄が日本全国の学校まで含めてまかり通ってきたことからも氷山の一角は見えますが、とっくに学問も文芸も腐りきっておりますな。

 ・・・・見方によったら一番「在日の死」を望んでいるのは「手下を売る側に廻った在日暗黒卿」と「プロフェッショナル日和見族」の奴らなのかも(金と我が身の安全のためにだけ!)。

 自国(日本)に対して無責任の極限を極めた連中が、在日や反日左翼にだけ良心的で誠実なわけがないですから(パヨク全般と同様)、「ハイエナ」どころか「共食い」現象すらもじゅーぶんありうる話です。「(手近な反日在日・左翼を)売りますから(私たちには)責任追及しないで」みたいなことをガンガンやるに違いありません(もちろん建前は「愛国心に目覚めたから」で、鏡の前で真面目で心痛な顔で釈明する練習中w)。

 使えない偽造パスポートを騙して売ったりして自分だけその金で海外に高飛びとか、どっかの北海道の話みたいに構成員が反日団体の金を横領して逃げちゃったり。

 なんだか「騒乱節」が聞こえてきます。昔話みたいに「どっと笑い」です。
 

24♪

 【いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会】に関する情報を追加します。
 
 上記会のメンバーが、昨年6月に九条の会の分会「9条の会・医療者の会」の公式ブログへ次の参院選(2016年7月時)で改憲勢力が3分の2以上を占める恐れがあるから、無関心層の人々へ今の自民党政府(=安倍政権)が如何に国民の平和な生活を損なう危険な存在であるかを伝える目的のプロパガンダ映像をネットで拡散するよう嘆願しています。

 映像に登場する衛藤晟一内閣補佐官・稲田朋美政調会長(当時)はもちろんの事、安倍総理および自民党関係者に対する名誉棄損の疑いもあります。

 下にその全文を掲載します。(注:URLのみ直接リンクできないよう加工してあります)

 ※当該ページ短縮URL
 ttps://goo.gl/gqswZg

 〜引用 ここから〜

 ●安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会の竹内由紀子さんからのメッセージを紹介します●
 投稿日 : 2016年6月28日 最終更新日時 : 2016年6月28日 カテゴリー : みんなの声

 九条の会・医療者の会さま
 謹んでご連絡申し上げます。
 私は安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会の竹内由紀子と申します。

 ttp://heiwa-inochi.sakuraweb.com/

 突然のご連絡、誠に申し訳ございません。

 このままでは、改憲勢力が次の参院選で3分の2以上を占める可能性があるという状況に、強い危機感を覚えておりまして、自分のできる限りのことをと思い、情報をみなさまに

 メールで送らせて頂いております。

 参院選までに無関心層に情報がどれだけ伝わるかが、とても重要と考えております。

 無関心層にも、現在の自民党政府がどれだけ恐ろしいかが、すぐに伝わる動画が投稿されました。

 ttps://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8%E

 「国民主権、基本的人権、平和主義をなくさなければ本当の自主憲法とは言えない(元法務大臣の言葉…)」
 ttp://www.dailymotion.com/video/x4hswvi

 「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。」
 (自民党の稲田政調会長の発言)

 上記のような、恐ろしい政府であることを、まだまだ多くの人が知らないと思われます。

 お知り合いの方や無関心層へ上記を拡散して頂けましたら幸いです。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

 竹内由紀子
 安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会

 〜引用ここまで〜


かめちゃん

 アンケートについて

 NHKはこれからどうすべきかの問いについて存続としましたが、解体でなく民営化にして自然消滅すればいいと思ってクリックしました。

 出来ればYouTubeでやってる首相官邸や各省庁、自衛隊や各政党の番組を地上波で流すチャンネルを作ってほしいです。

 娯楽は必要なしです。


ちょこ

 さて、地元の反日勢力らしき人々の様子ですが、かなり大人しくなって来ております。一部まだ反発しているのは居ますが、 それはハードランディングの際に処分してしまえば良い話です。

 先日、カミカゼじゃあのさんが公開して居た総連・民団所在地リストを拝見し、地図に落とした所、何故か共産党事務所が中間にあり、あー、と思った次第です。

 住民自治組織内の反日勢力も、目星は大体ついて来たのですが、個人的にはハードランディングは明日?年内に確実にあると考えておりますので、私としましては勝手ながらTwitterや実生活で反日勢力掃討後の地域社会について独自に動いている次第です。

 反日勢力の動きありましたらご連絡いたします。

 駄文長文失礼しました。


pumppump999

 新松戸診療所は、医療法人財団東京勤労者医療会に属し東京民主医療機関連合会に加盟している。この医療法人には、1983年に経営破綻し全日本民主医療機関連合会の支援を受けた千葉県流山市の東葛病院もあり、地元では共産党系の病院として昔からよく知られていました。

 また、日本共産党中央委員会の本部ビルに入居している代々木診療所も、この医療法人に属しています。
 

タマヨリ

 青林堂から9月に発売されるはすみとしこさんの「そうだ反日しよう」記念講演会にまたまた左翼が嫌がらせです。

 【言論の自由】はすみとしこ氏の出版記念講演会の予定に、共産党・金子けんたろう「文京シビック…公共施設でやるなよ。週明け電話。」
 ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48798984.html

 はすみとしこ氏の出版記念講演会予定に共産党区議「公共施設でやるなよ。週明け電話。」

 @buzznewsjapanさんから
 金子「文京シビック…公共施設でやるなよ。週明け電話。」

 金子区議の元には複数の人が不適切な発言ではないのか、何故講演会を公共施設で行ってはいけないのか説明すべきだ、などの批判的な声を寄せており、はすみとしこ氏の新著出版元である青林堂もTwitterでこのように苦言を呈しています。

 青林堂「業務妨害の脅しともとれるこのツイートは日本共産党杉並区議会議員 金子けんたろう  ttp://kanekokentaro.jp

 当社もブロックされているためツイッター上では見れませんが、度重なる表現の自由を奪う行為こそ「暴力」です」

 金子区議の発言からは公共施設での開催に反対の意思は伝わってくるものの、どのような「電話」をかけるのかについては明らかにされていませんが、はすみ氏は金子区議の発言に対して「お願いします。今回だけは勘弁して下さい。みんな楽しみにしているんです。(><) 」とツイートしています。

 既に評論家の石平氏もこのように発言しているなど影響力の強い人物にも伝播していること、また類似の騒動は過去にも起きていたものの今回は区議による発言ということで成り行きに注目が集まりそうです。

 石平「この一件においてこそ、日本共産党の恐ろしい本質が現れている。勿論のこと、普段では「言論の自由」を高らかに主張している日本の大新聞や左翼はこの件について一切批判しないのであろう。共産党と左翼ほど、言論弾圧を好む人間はいないのである。」


.....共産党は自爆するのだろうか。末端だけが動いている。共謀罪を意識しているのだろうが、幹部が知らんふりはまずいだろう。

投稿日: 2017年8月21日

【余命三年情報】1862 日本におけるテロリスト候補I 2017年8月20日

【余命三年情報】1862 日本におけるテロリスト候補I 2017年8月20日

ソース:余命三年時事日記 1862 日本におけるテロリスト候補I 2017年8月20日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/20/1862-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e3%83%86%e3%83%ad%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e5%80%99%e8%a3%9c%e2%91%a9/

1862 日本におけるテロリスト候補I
 
 人間70年も生きているといろいろな人と出会う。余命は不思議な人間で、少なくとも政党に関してはすべての政党に情報網を持っている。安倍政権が「日本を取り戻す」作戦を進める中で、党の非合法化消滅まで見えてきた共産党は必死の抵抗をしているが、この実情をシンパの人たちは知っているのだろうか。

 安倍叩きが国益にかなうかどうかは常識の問題で、余命周辺では共産党支持派は皆無となっている。趣味の会は現状250名ほどになっているが在日と共産党と公明党が抜けたので、まあ思想的には穏健派ばかりなのだが自衛隊関係者も多いので、話をしているとまるで右翼集団である。

 一方が「安全保障関連法案に対して、反対の意志を伝える」という国益がらみの有事には日本人と敵対する集団と認識せざるを得ない活動集団であるから、もはや折り合いはつかないレベルに達している。いつ何が起きてもおかしくない状況である。気をつけよう。

 
24♪

 余命PJ関係者の皆様、先日は大きめの情報を二つも掲載ありがとうございました。

 今回もかなりの大物です。

 共産党シンパの民医連所属の医療・介護・福祉事業関係者が中心となって「安全保障関連法案に対して、反対の意志を伝える」目的で2015年10月に【いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会】(略称:医療介護福祉の会(MCW))を結成しました。

 〜民医連サイトより〜
 ttps://www.min-iren.gr.jp/?p=26003

 2000万人署名で民主主義とり戻す一歩を 全日本民医連 キックオフ集会開く(2016年1月19日)

 全日本民医連は一二月一九日、「戦争法廃止・二〇〇〇万人統一署名推進キックオフ集会」を東京で開き、約一二〇人が参加しました。署名は「総がかり行動実行委員会」が四月二五日までを目標にとりくんでいるもので、民医連の目標は三〇〇万筆。三月の定期総会までに二〇〇万筆を集めようと決意を固め合いました。

 藤末衛会長があいさつ。「戦争法が狙う戦争とは何か」と切り出し、日本が武器輸出三原則を撤廃し、イスラエルとの戦闘機共同開発を紹介。「日本製の武器が子どもたちを殺傷する。テロと報復を繰り返す現代の戦争に、日本も参加することになる」と批判。「安倍“独裁”政権を孤立に追い込むのは市民の力。夏の参院選で安倍政権打倒を確実にするのが、二〇〇〇万人統一署名だ」と強調。「平和なしに民医連の医療・介護は成り立たない。これを胸に署名にとりくもう」と呼びかけました。

 安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会の伊藤真美医師、医療制度研究会副理事長の本田宏医師が連帯あいさつ。九条の会事務局長で東京大学教授の小森陽一さんが学習講演を行いました。

 岸本啓介事務局長が戦争法廃止の課題と方針について報告しました。

 六人が指定発言をしました。「学生自治会で安保関連法案反対を決議」(東京・東葛看護専門学校)、「交替で国会前の医療班に参加」(医療生協さいたま)、「青年たちと安保関連法案に反対するPAGを結成。参院選を視野に活動継続」(群馬民医連)、「自作チラシや連続朝宣伝など県内各地で活動」(山梨民医連)、「一人三〇筆を目標に共同組織とともに足を踏み出している」(東京保健生協)、「参院選に向け野党統一候補が決定」(熊本民医連)など、生き生きとした内容が相次ぎました。

 (民医連新聞 第1612号 2016年1月18日)

 〜引用ここまで〜

 結成時の呼びかけ文によると、自民党憲法草案に基づく改憲〜9条はもちろんの事、生存権を定めた憲法25条の改正〜を恐れると訴えている他、自分たちが理想とする「立憲主義・民主主義・平和尊重の政権をつくる」と言って、安倍政権の打倒をも仄めかしています。

 人の命に直結する医療・介護事業に存在する反日主義者は、有事の際はもちろん平時でもその技術・知識を以て日本人の生命を脅かす危険があります。

 以下、公式サイト(ttp://heiwa-inochi.sakuraweb.com/)より「呼びかけ文」「安全保障関連法に反対する声明文」を転記します。

 ◆呼びかけ文◆

 2015年6月、多くの市民の反対を押し切る形で審議されていた安全保障関連法案に対して、反対の意志を伝えるため私たちの会は結成されました。医療・介護・福祉の関係者や市民の危機感は強く、署名活動では短期間のうちに100人余が呼びかけ人に加わり、8000人を越える賛同者が集まりました。会として、各地での学習会や街頭集会に取組み、また、猛暑のなか、毎週のように国会前につめかけた抗議の市民集会で救護活動を中心的に担いました。

 しかし、同年9月19日、安全保障関連法は、議事録が成立を明記できない強行採決によって国会を通過しました。安全保障関連法の成立は、憲法を政府が恣意的に解釈をしてしまったという点で、立憲主義を大きく脅かす事態でした。

 戦後の医療・介護・福祉が整備された法的な基盤が、生存権を定めた憲法25条であったことは言うまでもありません。そして今、市民が事態を知り吟味する機会も十分保障されないままに、憲法が変えられようとしています。

 自民党憲法草案に基づく改変の内容は、9条だけではなく、生存権を含む基本的人権がその効力を弱められるかたちになり、「個人」の尊重よりも、「国家」を重視し、新自由主義に基づいた経済優先の国作りを目指しています。そして、その既成事実が着々と積み重ねられようとしています。参院選では市民連合や野党共闘にもかかわらず、与党側が国会の3分の2を占め、もはや、人権を軽視する改憲の発議は避けられない事態となっています。

 私たちは医療・介護・福祉に関わる専門職として、この流れに大きな危機感をいだいています。医療・介護・福祉の利用者であり主権者である市民が、適切な情報を得て、医療・介護・福祉と、政治のありようについて考えることができ、たとえ国民投票が行われるとしても、人々の権利を守る行動ができるように、私たちはこれまで以上に積極的な活動を続けていきます。そこでこれまでの会の活動を継承しつつ、もっと多くの方々の参加を得て、社会に情報を発信し、社会に提言をできる会となるために、会の共同代表者を定め、定期的に活動を議論し、会員が財政的にこれを支える新たな体制に移行することを決定しました。

 長い会の名称はそのままに、略称を「医療介護福祉の会」 (MCW:Medicine Care Welfare)としました。

 今後、安全保障関連法の廃止のみならず、現憲法に明記された権利が守られ、私たちのいのちと暮らしが守られるよう、積極的な活動を力強く進めていきたいと思います。

 これからの社会にふさわしい医療・介護・福祉のありかたをともに考え、実践していくために、皆様のさらなる賛同と参加を呼びかけます。皆様からのお力添えを、どうぞよろしくお願い致します。 

 2016年12月

 「いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会」 共同代表

 天羽道子(かにた婦人の村 名誉村長)
 伊藤真美(花の谷クリニック 院長)
 川島みどり(日本赤十字看護大学名誉教授)
 小島美里(NPO法人暮らしネット・えん 代表)
 沢田貴志(港町診療所 所長)
 高岡直子(大田病院 在宅医療課医長)
 本田宏(外科医・NPO法人医療制度研究会 副理事長)

 ◆安全保障関連法に反対します。声明文◆

 いのちを守る医療、いのちを支える介護、いのちを尊重する福祉にかかわる私たちは、真の平和と思いやりのある社会保障制度を希求します。

 2015年9月19日、安全保障関連法が混乱の中で成立しました。私たちはこの暴挙に怒りをもって抗議します。

 安倍首相は、法案に反対する多くの市民の声を軽んじ、憲法に違反するという専門家の声をも無視して、安全保障関連法を成立させ、その直後に、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を発表しました。

 莫大な軍事費を必要とする体制に突き進みながら達成する強い経済とは、軍需産業の推進のことでしょうか?

 将来戦争に巻き込まれるかもしれない状況で、夢をつむぐ子育てなどできるのでしょうか?

 高齢化と医療技術の進歩による自然増を加味せずに、医療・介護・福祉予算の伸びを抑えて、どうやって安心につながる社会保障を実現しようというのでしょうか?

 私たちは医療・介護・福祉に携わる者として、いのちと暮らしを守るため、立憲主義・民主主義・平和尊重の政権をつくることを呼びかけます。

 そして、この関連法の実行を阻止する行動を、多くの人々と共に続けていきます。

 2015年10月

 いのちと暮らしを脅かす

 安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会

 ◆ 呼びかけ人(五十音順)◆

 足立了平(神戸常盤大学短期大学部口腔保健学科教授)
 阿保順子(北海道医療大学特任認教授・北海道医療大学名誉教授・長野県看護大学名誉教授)
 天羽道子(かにた婦人の村 名誉村長)
 新井幸恵(十文字学園女子大学人間福祉学科非常勤講師・看護師)
 安西順子(ひぐらしのいえ 代表)
 五十嵐逸美(かにた婦人の村 施設長)
 池田徹(社会福祉法人生活クラブ風の村 理事長)
 石川晋介(柳原病院 院長)
 市原美穂(認定NPO法人ホームホスピス宮崎 理事長)
 伊東貴代子(福島県相馬市訪問看護ステーション なごみ 訪問看護師)
 伊藤英樹(井戸端介護代表・ちば地域密着ケア協議会副代表)
 伊藤真美(花の谷クリニック 院長)
 伊藤裕介(日本大学医学部医学科4年)
 色平哲郎(佐久総合病院 内科医)
 上野千鶴子(認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク 理事長)
 宇佐美宏(全国保険医団体連合会歯科代表・歯科医師)
 牛山京子(歯科衛生士)
 内片健二(日下部記念病院 精神科)
 大泉樹(NPO法人どさんこ海外保健協力会 代表理事)
 大西康史(南魚沼市民病院)
 岡田弥生(歯科医・草の根歯科研究会)
 小川泰子(社会福祉法人いきいき福祉会専務理事)
 奥野衆史(信州大学医学部医学科4年)
 葛西英子(みさと健和病院 総師長)
 勝田登志子(公益社団法人認知症の人と家族の会 富山県支部事務局長)
 香山リカ(精神科医・立教大学教授)
 川崎洋平(日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科4年)
 川嶋みどり(日本赤十字看護大学名誉教授)
 川添高志(ケアプロ株式会社 代表取締役/看護師/保健師)
 北澤彰浩(佐久総合病院 診療部長),
 胡桃澤伸(精神科医・ナカノ*花クリニック)
 小島美里(NPO法人暮らしネット・えん 代表)
 小林しのぶ(近畿高等看護専門学校副校長)
 小林哲之(長野中央病院 初期臨床研修医)
 小山珠美(NPO法人口から食べる幸せを守る会理事長)
 齊藤稔哲(気仙沼市立本吉病院 院長)
 阪井由佳子(NPO法人にぎやか理事長)
 櫻井和代(江戸川健康友の会 一之江センター代表世話人)
 沢田貴志(港町診療所 所長)
 山上隆子(NPO法人障害者の自立を支えるサポートネットワーク事務局長)
 新道幸恵(NPO法人看護アカデミア幸代表(元日本赤十字広島看護大学学長)
 菅原健介(理学療法士・株式会社ぐるんとびー 代表取締役)
 菅原由美(全国訪問ボランティアナースの会キャンナス 代表)
 杉山正隆(歯科医師・日本ジャーナリスト会議運営委員)
 住江憲勇(全国保険医団体連合会会長・医師)
 関本雅子(関本クリニック院長)
 高岡誠司(鍼灸マッサージ師・はりきゅうルームTAPIOCA 院長)
 高岡直子(大田病院 内科)
 高木恒太朗(羽生総合病院 和漢診療科)
 竹内あずさ(ベカファーマ株式会社 くるみ薬局 薬剤師)
 竹内由紀子(竹内医院)
 武知由佳子(いきいきクリニック 院長)
 巽純子(巽クリニック 院長)
 谷川智行(元社会医療法人社団健友会川島診療所 所長)
 堂園晴彦(堂園メディカルハウス 院長)
 徳永進(野の花診療所 院長)
 土地邦彦(どちペインクリニック理事長・玉穂ふれあい診療所院長)
 中河西絵(東京慈恵会医科大学医学科5年)
 中野加奈子( 大谷大学文学部社会学科 講師)
 中野千香子(日本医労連中央執行委員長・看護師)
 西村真紀(高知大学医学部家庭医療学講座)
 西元勝子(全国固定チームナーシング代表)
 二ノ坂 保喜(にのさかクリニック 院長)
 根本聰子(片貝医院 副院長)
 畑中典子(かくの木薬局・薬剤師)
 服部万里子(服部メディカル研究所 所長)
 林千冬(神戸市看護大学教授)
 林葉子(大阪大学大学院文学研究科 助教)
 春田明郎(横須賀中央診療所 所長)
 蛭川紀巳子( NPO法人どさんこ海外保健協力会 社会福祉士)
 深尾篤嗣(茨木市保健医療センター 所長)
 福島智恵美(柳原病院)
 藤井博之(日本福祉大学 社会福祉学部社会福祉学科教授)
 藤井幹雄(立川相互病院)
 藤末衛(全日本民主医療機関連合会会長)
 藤原るか(ホームペルパー・共に介護を学び合い・励ましあいネットワーク)
 二見典子(一般社団法人いいケア研究所代表理事)
 古屋聡(山梨市立牧丘病院 院長)
 星野陽子(医療法人健和会 看護部長)
 本田宏(外科医・NPO法人医療制度研究会 副理事長)
 前沢淑子(中央社会保障推進協議会 事務局次長・薬剤師)
 前島拓矢(筑波大学医学群医学類3年)
 馬庭恭子(看護師・広島市議会議員)
 三浦聡雄(新松戸診療所 所長)
 光武鮎(研修医)
 嶺聡一郎(嶺鍼灸治療院 院長)
 宮子あずさ(看護師・著述業)
 宮崎康(みさと健和病院 内科医)
 宮城恵里子(健和会臨床看護学研究所 副所長)
 三輪正敬(敬風堂鍼灸院 院長)
 村田康子(NPOその人を中心とした認知症ケアを考える会・作業療法士)
 守口恭子(健康科学大学 作業療法学科教授)
 森亮太(医療法人八事の森 杉浦医院 院長)
 山田悠希(埼玉県立大学看護学科3年)
 山本愛(高知リハビリテーション学院理学療法科2年)
 山本直樹(新生病院 診療部部長(院長補佐))
 山本結(筑波大学医学群医学類3年)
 由井和也(佐久総合病院小海診療所 所長)
 弓野綾(JOCS/日本キリスト教海外医療協力会・医師)
 横田千代子(婦人保護施設いずみ寮 施設長)
 吉岡輝昌(巨摩共立病院・諏訪共立病院・上伊那生協病院 勤務医)
 梁勝則(林山朝日診療所院長・はやしやまクリニック希望の家院長)
 若松宏実(山梨大学医学部医学科5年)

投稿日: 2017年8月20日

【余命三年情報】1861 懲戒請求アラカルト47 2017年8月20日

【余命三年情報】1861 懲戒請求アラカルト47 2017年8月20日

ソース:余命三年時事日記 1861 懲戒請求アラカルト47 2017年8月20日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/20/1861-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8847/

1861 懲戒請求アラカルト47

 
御隠居

 本日(8/18)日本弁護士連合会より懲戒請求書(正)を返却して来ました。

 日弁連審2第1○○号
 2017年(平成29年)8月17日
 懲戒請求者 様
 日本弁護士連合会
 事務総長 井 出 直 樹 (朱印有)

 当連合会宛ての書面について(通知)

 貴方からの当連合宛て書面について以外のとおり御連絡します。

 同書面には,「懲戒請求書」との記載がありますが、弁護士に対する懲戒の請求は、弁護士法第58条第1項の規定により,その弁護士の所属する弁護士会に請求することとされています。

 懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めておりますので,直接,当該弁護士会にお問い合わせください。お送りいただきました書面は返却させていただきます。なお、今後同様の文章の提出がありましても、対応いたしかねますので、御承知置き願います。

 【参考】
 弁護士法(抄)
 (懲戒の請求、調査及び審査)

 第五十八条
 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思科するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることが出来る。

 平成29年6月1日付
 日本弁護士連合会へ提出した懲戒請求書のうち、
 対象弁護士
 日本弁護士連合会会長 中本和洋(大阪)
         副会長 小林元治(東京)
 日本弁護士連合会 事務次長 松本 敏幸(日弁連)

 今回は本書の松本敏幸に斜線を引いてそのまま返却して来ました。

 ちなみに、同一人物は2月1日に松本敏幸前人権部長が事務次長に就任しましたと新事務次長として紹介されていますね。(H29/8/18時点)

 日本弁護士連合会のブログに掲載されていますね。

 そんな簡単に次長が変わるのか?

 それと、受付印が17.7.31と17.6.07の2つが懲戒請求書(本書)に押されています。

 完全に逃げているのでしょうね。

 組織的に。

 
たなやん

 余命様、皆様、たなやんです。

 8月18日に、日本弁護士連合会から返戻封書が届きました。2枚の内1枚はNO193、自身が大和会に送った書です。松本敏幸(日弁連)の項目が斜線が入っており、捨て印横に斜線行削除の印が押されています。受付印が2か所、6月7日と7月31日です。

 もう1枚は書面通知です。8月17日付。途中「なお、今後同様の文書の提出がありましても、対応いたしかねますので、御承知置き願います」と記してあります。敷居高いですね(笑)。以上ご報告まで。
 

団塊をやじ

 余命様、PJスタッフの皆様、日頃の激務、本当に有り難う御座います。

 すでに、他の方からの報告が届いているかと思いますが、本日(8/19)日本弁護士連合会より、懲戒請求書の返却がありました。

 8/17付け 事務総長 出井直樹 (公印)
 懲戒請求者様
 当連合会宛ての書面について(通知)
 貴方からの当連合会宛て書面について以下のとおり御連絡します。

 同書面には、「懲戒請求書」との記載がありますが、弁護士に対する懲戒の請求は、弁護士法第58条第1項の規定により、その弁護士の所属する弁護士会に請求することとされています。

 懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めておりますので、直接、当該弁護士会にお問い合わせください。お送りいただいた書面は返却させていただきます。

 なお、今後同様の文書の提出がありましても、対応いたしかねますので、御承知置き願います。

 日本弁護士連合会、会長、副会長として聞く耳は持たないということですね。


AIKOKU

 余命翁様、プロジェクトチームの皆様、日本再生大和会様、同志の皆様、お疲れ様です。

 すでにどなたかが連絡済みかもしれませんが、本日(8月19日)日本弁護士連合会より懲戒請求書が普通郵便で返戻されて来ました。

 理由は弁護士法 第58条によって請求先が日本弁護士連合会ではなく、その弁護士又は所属弁護士会でとの事由で。

 どうにでも理屈をつけて敷居をたかくしている見せかけ弁護士法、でも外患罪は有事には法では裁かれませんよね!

 とりあえず全文報告です。 以下略

 
さだきち

 今までに無い連絡が届きました。他にも情報は入っているとは思いますが、お知らせまで。

 ttp://firestorage.jp/download/8adca4105d58f3955ddf5fead9a72385a7b8ec1d

 懲戒請求書の受付印が2つ押してあり、このコピーでは1つしか見えてないですが、もう1つは17.6.07となってます。

 ttp://firestorage.jp/download/6fc9199987e278fdb7f8fea5c5ab4db12401b8e2

 パスワード pekori

 1週間限定です。

 
芦屋十庵

 本日(19日)、日本弁護士連合会より普通郵便にて、懲戒請求書の返却がありました。封書の中には、返却された懲戒請求書とその理由が書かれた「通知」の2枚が入っていました。

 以下、日本弁護士連合会からの「通知」です。(手打ちによる再現です)

 日弁連審2第150号
 2017年(平成29年)8月17日
 懲戒請求者様
 日本弁護士連合会
 事務総長 出井 直樹(朱印)

 当連合会あての書面について(通知)

 貴方からの当連合会宛て書面につて以下のとおりご連絡します。

 同書面には、「懲戒請求書」との記載がありますが、弁護士に対する懲戒の請求は、弁護士法第58条第1項の規定により、その弁護士の所属する弁護士会に請求することとされています。

 懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めて定めておりますので、直接、当該弁護士会にお問い合わせください。お送りいただいた書面は返却させていただきます。

 なお、今後同様の文書の提出がありましても、対応いたしかねますので、ご承知置き願います。

 さらに、こちらが送ったNo.193の懲戒請求書の捨て印の横に「斜線行削除」の文字がゴム印の黒色で押してあり、被懲戒請求者の三人目の松本敏幸(日弁連)の項目に左上から右下に黒のボールペンにて斜線が引いてあります。

 そして、懲戒請求書の右下には、日本弁護士連合会、’17.6.07.受付という、横三行のゴムの丸印でグレー色にて押されています。そして、不思議なことにこの受付印の左にもう一つ、日付が ‘17.7.24の受付印が押されています。これは、6月には所属していたけれど、7月にはそうでなくなったから、受け付けられないということなのでしょうか。他の2人に関しては、どのような処理になったのでしょうか意味がよくわかりません。取り急ぎ、報告しました。


未来


 余命様スタッフの皆様日々お疲れ様です。

 8/19に日本弁護士連合会から当連合会宛ての書面についての通知が来ました。

 
踊る愛国者5-387

 日本弁護士連合会より懲戒請求書の返却が来ました。

 返却理由は、「弁護士法第58条第1項の規定により、懲戒請求はその弁護士が所属する弁護士会に請求することとなっている」からだそうです。

 ただわからないのは、記載の対象弁護士3名のうち、日弁連事務次長の松本敏幸のみを、捨て印を使って削除した上で返却してきている点です。


.....第一波から水面下のバトルとなっていた。一応区切りがついてからと思っていたが返却が始まったようなので概略の説明をしたい。返却事案の内容はすべて同じだと思うので適宜、省略させていただいた。

 @日弁連懲戒請求第一波は日弁連事務次長の松本敏幸は弁護士ではないとして、全署名書類を大和会へ返却してきた。

 大和会では日弁連事務次長の松本敏幸を斜線削除して再送付したということである。日付けの違う受付印が押印されているのはそういう理由である。

 A第二波では理由が変わって日弁連では受け付けない。「弁護士法第58条第1項の規定により、懲戒請求はその弁護士が所属する弁護士会に請求することとなっている」となり、第一波と同じく全署名書類が返却された。

 B大和会では懲戒請求書の委任を受けてはいないので、日弁連には弁護士法に基づく処理をするように再送付している。

 そもそも弁護士法は欠陥だらけであるが、法の番人、正義、善の象徴みたいなおごりがあって会長の犯罪とか綱紀委員とか懲戒委員の犯罪を想定していない。加えて意図的な逃げ道を作り上げている。

 弁護士法第五十八条
 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思科するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることが出来る。

 これも代表例で、ふつう弁護士会の運営役職は弁護士であろうから松本敏幸は何者?ということになる。第二に日弁連会長は弁護士であろうし、当然日本弁護士連合会、日弁連は弁護士会であろう。堂々と第五十八条を返却理由に掲げるなら、少なくとも「日弁連と関東弁護士会は除く」くらいの但し書きは必要だろう。

 「どろぼうがどろぼうを裁けるか?」にもまったくふれていない。弁護士会会長が懲戒請求された場合の処理が所属する弁護士会とすれば、「そこで会長責任が問えるか?」

 「会長の名において発出される声明その他の責任の所在はどこにあるのか?」「綱紀委員や懲戒委員のなかに被懲戒請求者がいる場合の決議の有効性は?」等、法になっていない。 今般、懲戒請求の理由は「朝鮮人学校補助金支給要求声明」である。外患罪事案として第六次告発でも取り上げるが、先般の広島地裁判決や国連での北朝鮮制裁発動を考慮すれば少なくとも北朝鮮への利敵行為として共謀罪まで検討される状況になっている。

 にもかかわらず、関東弁護士連合会からは公印も何もなく「事務局長 大橋」名で送付した懲戒請求書は破棄する」と大和会に通告が来ている。これはもう犯罪だな。

 <懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めておりますので,直接,当該弁護士会にお問い合わせください>

 とあるが、これは日弁連は記載事項や通数その他実務については関知せずということなのかな。弁護士が外患罪での告発対象となってから、各弁護士会のHPが大きく変更されて会員専用という隠蔽体質となっている。しかし、最低限の施行規則くらいはオープンすべきだろう。毎日くるくる変わる施行規則では問題がある。少なくとも施行日くらいは必要だろう。というのも、個々の弁護士会での違いはわかるが、同じ弁護士会で都合によって勝手に変えているところがある。日弁連もそうだが、再三警告しているように、現行の弁護士法の問題点は早急に改めるべきだ。

 弁護士法に基づいての懲戒請求にいちゃもんつけられてはたまらない。広島弁護士会からは、「懲戒請求書の住所には〒番号をつけるのが常識だろう」と非常識なお叱りを受けている。しかし、我が事務所は三カ所とも小さいが、〒番号は自動で、また郵便物その他はシール貼り付けで対処している。少なくとも手書きではない。



Pluto

 「高校無償化 弁護士会会長声明」 を読み解く

 少し時期遅れかもしれませんが、弁護士会会長声明のどこに欺瞞性があるのか、明らかにしておきます。各県の弁護士会会長声明で少しずつ内容が異なっていますが、全体としては同じ。そこでどこの弁護士会かは限定せず、ほぼ共通して言っていることを取り上げました。

 大阪地裁の判決の方は、中身を読んでませんが、似たようなもんでしょう。

 【全体で見た論理のすり替え】

 〔問  題〕 「対象」朝鮮学校、「事象」朝鮮総連の支配下、反日教育
 〔会長声明〕 「対象」子ども、 「事象」差別を受けている

 「対象」と「事象」、それぞれを見比べます。両方とも違っていることが、一目で分かります。これは、論理のすり替えが行われているということです。

 【論理のすり替えの構造】

 〔第1段階〕都合の悪いところはスルー、別のところで「正しさ」を主張。朝鮮総連問題はスルーして、無償化法の法令を満たしていると主張しているのが、これに当たります。これで「事象」の最初のすり替えが行われました。

 〔第2段階〕「朝鮮学校」から「朝鮮学校に通う子ども」に焦点を移す。教育を受ける機会を奪われたなどの主張がこれに当たります。これで「対象」のすり替えが行われました。

 〔第3段階〕 子どもが置かれている状況が違法で差別に結び付ける。憲法や子どもの権利条約を引っ張り出して来ているのが、これに当たります。これで「事象」の2回目のすり替えが行われました。

 【論理のすり替えせずに主張するなら】

 ・朝鮮総連の支配下にない、反日教育は行われていない
 ・朝鮮総連の支配下、反日教育のいかんに関わらず補助金支給を行うべきだ

 のいずれかの主張になるはずです。さすがにこんな主張はできなかったということですか。

 「内国民待遇」

 外国籍の人や法人が、その国の人や法人と同じ待遇を受けられること。これが条約で義務付けられているのは、WTO関連と知的財産権です。細かく言えば他にもあるのですが、主要なのはこの2つ。

 「内国民待遇の例外」

 WTO関連では、内国民待遇にいくつかの例外が設けられています。そのうち注目すべきは2つ。ガット20条一般例外(a)公徳の保護のために必要な措置、ガット21条安全保障のための例外。

 WTOなので物品や情報の取引に限られた規定ですが、公徳の保護や安全保障のためならば内国民待遇を制限できる、というのが世界の共通認識です。

 「他の法令における内国民待遇」

 条約による義務がないことから、他の法令についての内国民待遇は国際的な義務ではありません。日本国政府が付与するもの。まあ、義務に近いものから過剰サービスと言えるものまで様々です。

 内国民待遇とするかどうか、これには2説あって「文言説」と「性質説」。「文言説」とは、法令の条文に日本国民という限定句が入っていないものは外国人にも適用されるというもの。「性質説」とは、個々の条文の内容を見て外国人にも適用するかどうか判断するというもの。通説は「性質説」です。従って、他の法令において「内国民待遇」とするかは内容によって個々に判断すべきもので、外国人の当然の権利ではなく、日本国が付与するもの。

 (「文言説」なんて存在していることが異常。「文言説」が成り立つためには、前提条件として、法案は日本人向け、外国人向けそれぞれを考慮して作成せよと義務付けられていることが必要。こんなの中学生にも分かる理屈。法律の世界って、こんな低レベルなの?)
 
 「省令」

 法律で「(実施の詳細等は)省令で定める」と明記され、「省令」として「・・・施行規則」が大臣名で決定される。「施行規則」のよくある表現は「○○の条件を満たしたものであって、大臣が指定したもの」。
 「省令で定める」の意味は、行政府に裁量権を与えると法律で決めたということ。その裁量権が恣意的なものであってはならないので、「施行規則」を定め基準を明確にする。ただ、「施行規則」制定時にすべての条件を予見することは不可能なので、主要な条件だけ規定し、大臣が他の条件も含めて判断する余地を残しておく。それが、「○○の条件を満たしたものであって、大臣が指定したもの」という表現。
ここでおかしなことが。

 高校無償化の施行規則の、問題となっている条文、

 第1条第4項 各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもののうち、次のもの

 (イ) ……略…… 当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって、文部科学大臣が指定したもの

 (ロ) ……略…… 文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって、文部科学大臣が指定したもの

 (ハ) ……略…… 高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの

 朝鮮学校は(ハ)に該当するんだが、(イ)(ロ)は「であって、文部科学大臣が指定したもの」と大臣の裁量を残してあるんだが、(ハ)だけが「ものとして、文部科学大臣が指定したもの」と大臣の裁量を残していない表現。

 こりゃあ、文科省の施行規則案を作ったヤツが親北で、仕込みをしたんですかね?

 なお、朝鮮学校が問題になって(ハ)は削除になりました。

 「子どもの権利条約」

 条約の前文を読めば誰でもわかるのだが、「子どもが劣悪な環境に置かれ、成長を阻害されたり生存の危機に瀕する」のを防ぐことを目的とする条約。他に引き合いに出されている条約も似たような目的。

 【弁護士会会長声明のこじつけ論法】

 元に戻って、「論理のすり替えの構造」の第3段階におけるこじつけ論法を見てみます。引用するのは、仙台弁護士会会長声明。たまたま目立ったところにあったから。

 >高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り,もって教育の機会均等に寄与することを趣旨とするもので,この趣旨は国籍や使用言語を問わず当てはまるものである

 この趣旨は日本人向けのもの。

 外国人にも当てはめるかどうかは「内国民待遇」の「性質説」によって個別に判断する。よって、「国籍や使用言語を問わず」などという主張は、法解釈の基礎を知らない人物の発言。

 さらに安全保障上の懸念で、特定国の関連の「内国民待遇」を排除するのは当り前。

 >朝鮮高級学校は,各都道府県知事から各種学校としての認可を受け,その頃は朝鮮総連の敵対行動が今ほど認識されてなかったからね。今なら、大臣の判断に北の脅威を考慮するのは当たり前でしょ。より脅威が切実になれば認可取り消しになるんじゃない?

 >日本全国のほぼ全ての大学が,・・・・・・大学受験資格を認定している。
 学力レベルだけで判定したんでしょ。大学受験資格があるから朝鮮学校は朝鮮総連の支配下にないという論理なんだ。

 >憲法26条1項,子どもの権利条約,人種差別撤廃条約及び国際人権規約に照らし憲法26条は教育を受ける権利、朝鮮学校の授業を差し止めはしてないから、教育を受けられているよ。
 支援金をもらえるかどうかで、もらえなくても、子どもたちが劣悪な環境に置かれ生存の危機に瀕することになる訳じゃない。だから、条約を引き合いするのはトンチンカン。

 【問題の本質】

 言うまでもなく、安全保障問題。

 もし支援金の支給を続けたら、国民の命と財産を守ることに反する、すなわち上位法である憲法に違反。懲戒請求の本質的な根拠はそこにあるのでしょう。

 ここまで長く書いたのは、本質から目をそらさせる論法が、今後、横行しそうに思われるがゆえ、つたないながら、ごまかしを見破る参考になるなら。

投稿日: 2017年8月20日

【余命三年情報】1860 日本におけるテロリスト候補H 2017年8月19日

【余命三年情報】1860 日本におけるテロリスト候補H 2017年8月19日

ソース:余命三年時事日記 1860 日本におけるテロリスト候補H 2017年8月19日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/19/1860/

1860 日本におけるテロリスト候補H
 
CatmouseTail

 宮根誠司氏、これはもう確信犯でしょう。テロ支援の外患罪確定かと。

 渡邉哲也?認証済みアカウント @daitojimari
 ソース: ttps://twitter.com/daitojimari/status/897216107026628608
 米国が北朝鮮への支援行為として金融制裁掛ければよいのでは? 世界中のレストランですら、閉鎖を求めているわけで ■「ミヤネ屋」が連休中に“北朝鮮観光ツアー”を特集して物議!
 ttp://dailynewsonline.jp/article/1344638/
 … @daily_news_olさんから
 14:59 ? 2017年8月14日


CatmouseTail

 『政府、北朝鮮関係者の資産凍結を拡大』の対象となる組織(企業)と個人が政府(財務省)文書として見つかりましたので、取り敢えずリンクを貼り付けときます。

 ●北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者
 ttp://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/kitachousen_170816_2.pdf

 この中に記載の企業と個人名に繋がる日本国内の企業、市民団体、NPO法人、NGO法人、自営業者、個人が網羅的に炙り出されていくことを期待します。いわゆる共謀罪(犯罪による収益の移転防止に関する法律)の対象ですw


.....この記事をテロリスト候補に分類したのは、IS関係でのテロリストから共謀罪でリンクしていくとまず確実に北朝鮮につながるからだ。今般の国連制裁は北朝鮮国籍だけであるが、日本では一応の区分はあるがいまだに曖昧なところがある。

 <日本政府は、国連安全保障理事会の対北制裁決議に沿って、北朝鮮人9人と団体4か所を資産凍結対象に追加指定した。17日、複数のメディアによると、日本政府は前日(16日)、北朝鮮の銀行と保険会社などを含めた団体および個人に対して、送金と銀行口座取引を禁止すると明かした。

 日本政府の今回の措置は去る5日(現地時間)、国連安保理が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射と関連し、満場一致で採択した対北制裁決議第2371号によるもので、北朝鮮による核・ミサイル開発資金が流入するのを防ぐことを目的とする>

 この国連決議による日本のスライド適用に対して、野党はだんまり、メディアもスルーしている。テロ三法は、法務委員会において山本太郎がしつこいほど日本におけるテロリストの存在について「適用対象テロリストは存在せず」という答弁言質にこだわり、成立後も「骨抜き法」といわれた方であったが、序文に国連条項があり、無条件スライドが謳われていた。

 米国ではやくざの組織と個人が金融制裁されているがこれもスライドである。日本では大騒ぎになる事案でも国連を通せばすべてOKというスタイルが確立しているので、今後の北朝鮮制裁やテロリスト指定は、国連機関である北朝鮮制裁委員会や国際テロリスト委員会が舞台となる。指定や制裁をする機関は施行、実行する機関ではないので個別の審査は実にアバウトである。朝鮮総連は危ないが、パチンコ企業はセーフ、日弁連で朝鮮人学校補助金支給要求声明を出している弁護士会は危ない。

 要するに、明らかな北朝鮮機関とか朝鮮括弧国直接的利益をもたらす組織や企業が対象になるということである。パチ業界は立証が難しいだろう。

 当然、日本における北朝鮮の大本締めである総連は対象機関であるが、その関連で投稿がある。

 
ななこ

 ヤフーニュースの偏向が話題になっています。ヤフー(ソフトバンク)については朝鮮大学校出身者が多く入社しているというデータもあります。朝鮮学校と朝鮮総連は密接な関係があり、その朝鮮総連の関連組織である公益財団法人朝鮮奨学会は在日と留学生専門に学費支援をしています。朝鮮奨学会の学生の就職先を公開データからリストにしました。

 ◆新田哲史@アゴラ編集長@TetsuNitta
 新田哲史@アゴラ編集長さんが副隊長をリツイートしました
 まさにヤフーニュースさんの偏向は気掛かりで、去年も蓮舫シンパの元朝日、野島記者による本人インタビュー記事で大々的に疑惑否定を垂れ流し、そのあと本人が二重国籍を認めても訂正していません。編集部には東京新聞や毎日新聞出身もいるだけに気掛かりです。新田哲史@アゴラ編集長さんが追加
 副隊長 @kyoto2342
 返信先: @TetsuNittaさん
 新聞、テレビの偏りも気になりますけど、yahooニュースのトップ記事のチョイスも偏りがある気がします。蓮舫氏の会見、納得いった?的な意識調査も、今なお実施されていない模様ですし。
 20:38 ? 2017年7月19日

 ★公益財団法人朝鮮奨学会 〜韓国籍・朝鮮籍の学生に奨学金を給付〜
 ttp://www.korean-s-f.or.jp/

 成績優良で学費の支弁が困難な在日同胞学生(韓国籍・朝鮮籍)と留学生に奨学金を給付しています。

 朝鮮総連→朝鮮奨学会
 ■朝鮮総聯−朝鮮大学校−朝鮮奨学会,いつまでも切れない北朝鮮との濃密な腐れ縁というか,一心同体性
 (ブログ「社会科学者の随想」より) 2016年07月01日
 ttp://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1058942036.html

 ■朝鮮奨学会の新宿ビルディング管理問題(ブログ「社会科学者の随想」より) 2014年07月16日
 ttp://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1006050336.html
 ※1966年に建設された東京・新宿区にある朝鮮奨学会本館ビルは,地上9階,地下3階の建物と土地で評価額は151億円とされる。同奨学会ビルの権利関係は現在,朝鮮奨学会が 「4分の3」,朝鮮総連が「4分の1」の共有権を有している。

 ■朝鮮総聯−朝鮮奨学会−朝鮮側理事の「本当の役目」(ブログ「社会科学者の随想」より) 2014年07月17日
 ttp://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1006083888.html
 【公益財団法人朝鮮奨学会のためにではなく,朝鮮総聯のために新宿ビルディング9階の朝鮮奨学会に勤務している,朝鮮側理事の保守・反動的な機能】
 【整理回収機構(RCC)に提訴されているのに,動きのとれない〔まともに対応できない〕朝鮮奨学会にしているのは,朝鮮側理事の重大な責任問題である】

 ■公益財団法人 朝鮮奨学会  役員・評議員名簿
 役職名 姓 名 主 な 経 歴
 代表理事 鄭 夢 周  団体役員
 代表理事 崔 寅 泰  朝鮮高級学校校長
 理事   内海 愛子  恵泉女学園大学教授
 理事   井出 嘉憲  東京大学教授
 常務理事 崔 根 福  法人職員
 常務理事 金 鐘 基  法人職員
 監事   洪 南 基  会社役員
 監事   張 界 満  弁 護 士
 評議員  奥島 孝康  早稲田大学総長
 評議員  李 成 市  早稲田大学教授
 評議員  鄭 東 善  会社役員
 評議員  黄 普@洪  在日本朝鮮人科学技術協会会長
 評議員  金 舜 植  弁 護 士
 評議員  具 大 石  在日本朝鮮人中央教育会会長
 評議員  柳 時 悦  歯科医師
 評議員  田中 宏   一橋大学教授
 評議員  李 宇 海  弁 護 士
 評議員  和田 春樹  東京大学教授
 評議員  田中 優子  法政大学総長
 評議員  權 清 志  在日本大韓民国青年商工人連合会会長
 2016年11月8日 更新

 ※上記のリストにはLAZAK(在日コリアン弁護士協会の会員が入っています。また、評議員の最後にある權清志氏は、大和證券チャンシマ氏の上司である姜昇浩氏(通名田口)のFBから判明した友人であり、在特会へのカウンター活動に参加しています。

 ■朝鮮奨学会 奨学生の就職先一覧
 朝鮮奨学会の就職状況を投稿いたします。案の定と申しますか、大和證券が含まれています。大企業がたくさんありまして、日本政策金融公庫もあります。就職には大変有利な奨学制度であることが一目でわかるリストになっています。

 公益財団法人 朝鮮奨学会
 卒業生就職状況 大学奨学生就職先一覧
 ※2010年3月〜2012年3月に卒業した大学奨学生の就職先です。
 ttp://www.korean-s-f.or.jp/04-06.htm

 @建設・建築・不動産
 井上定/えん/鹿島建設/川田建設/サポート/三協立山アルミ/三和興業/積水ハウス/センチュリーホーム/泉北ホーム/大東建物管理/大和ハウス工業/日商エステム/ハウスポート/福地興産/前田建設工業/三井ホーム/三菱地所/リンク・イズム・マネジメント/レオパレス21/ロイヤルハウジング

 A電機・機械・製造
 アークレイ/アイベステクノ/イソライト工業/伊藤工機/上野精機/エヌティーツール/LG innnotek/関西電力/キャノン/京セラ/協和電線工業/コスモ電子/重松製作所/シャープ/習化コーポレーション/新日本製鐵/大喜産業/ダイハツ工業/ディスコ/トヤマ/トラスコ中山/パナソニックインテリア照明/バブコック日立/久門製作所/日立製作所/日立マクセル/富士ゼロックス/富士通テン/富士電機/ボッシュ/三菱重工業/三菱電機ビルテクノサービス/美濃窯業/明電T&D/山本金属製作所/リコー

 Bコンピュータ・情報・通信
 アイテック/アビームコンサルティング/伊藤忠テクノソリューションズ/エクスウェア/NECソフト/ngl group/NTTデータ/ODKソリューションズ/オクムラ/オリゾンズシステムズ/京セラ/クレスコ/サードウェーブ/サイバーエージェント/さくら情報システム/ジェイテック/ジェクシード/シャープビジネスコンピュータソフトウェア/スピリッツ・ワン/ソフトバンク/ティージーネットワーク/ドリームワークス/日本ビジネスシステムズ/任天堂/野村総合研究所/光通信/ビジネスコンサルタント/日立ソリューションズバリュー/富士ゼロックスシステムサービス/富士通/富士通エフサス/フリーセル/paperboy&co./マイダスアイティジャパン/ワークスアプリケーションズ

 C印刷・出版・広告・報道
 共同通信社/CMサイト/スアール・バンブー/スカパーJSAT/ディップ/東京インキ/ベネッセコーポレーション

 D薬品・化学・食品
 アイロム/アシストバルール/アストラゼネカ/イートアンド/伊藤園/ACGセイミケミカル/オタフクソース/花王カスタマーマーケティング/科研製薬/キリンビール/サノフィ・アベンティス/シオノギテクノアドバンスリサーチ/シミックMPSS/昭和化工/綜合臨床サイエンス/田辺三菱製薬/東洋新薬/ドトールコーヒー/日本食研/日本ベーリンガーインゲルハイム/ヒガシマル醤油/日立化成工業/ピュア/ポーラ/ムソー/明治/薬糧開発/ヤンセンファーマ/横浜ゴム/ラブリー牧場/わかさ生活/和光純薬工業

 E金融・保険
 あいおいニッセイ同和損害保険/アビック/アメリカンホーム保険/イオ信用組合/イオンクレジットサービス/京滋信用組合/近畿産業信用組合/在日本朝鮮商工連合会/JPモルガン証券/新生銀行/信用組合愛知商銀/住友生命保険/全国共済農業協同組合連合会/第一生命保険/大和證券/東京海上日動火災保険/日本政策金融公庫/日本生命保険/野村證券/みちのく銀行/三井住友海上火災保険/三井住友銀行/ミレ信用組合/ゆうちょ銀行

 F旅行・ホテル・サービス・レジャー
 アクアティック/イートアンド/イマージュ・レイシア/インテリジェンス/エイチ・アイ・エス/ANA/ANAエアサービス東京/エムケー/王将フードサービス/京都吉兆/近鉄エクスプレス/クラブツーリズム/琥珀/佐川急便/JR西日本/ダイナム/ツーリストエキスパーツ/東海旅客鉄道/トーカイ/トップトラベルサービス/日本メンテナンス/韓進インターナショナルジャパン/バンダイ/東日本旅客鉄道/マリンサポートタイド/ワークポート

 G貿易・流通・商業・服飾
 愛知トヨタ自動車/アカクラ/アッシュ・ペー・フランス/アリシア/イースタン・カーライナー/インス/宇仁繊維/エイ・ネット/カクダイ/川崎汽船/孝容商事/コーチ・ジャパン/酒商山田/ジェイアイエヌ/しまむら/住友商事/西友コーポレーション/大和リゾート/東急モールズデベロップメント/トーホー/豊田通商/中日本/二興/ハピネット/阪和興業/VIVAVID AB/ホンダカーズ兵庫/丸紅/ミスミグループ/ヤマハ/ヨドバシカメラ/リードエグジビションジャパン/和歌山三菱自動車販売

H医療系
 愛知県がんセンター中央病院(看護師)/アルケア/浦安エデンの園(栄養士)/大阪市立総合医療センター(看護師)/大阪警察病院/大阪大学歯学部附属病院/大阪大学附属病院/大阪府済生会中津病院(医師・理学療法士)/大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター(看護師)/沖縄県立中部病院/加藤レディスクリニック/川崎市病院局(看護師)/北里大学北里研究所メディカルセンター病院(看護師)/京都大学医学部附属病院(医師・看護師)/杏林大学医学部付属病院(看護師)/高知大学医学部附属病院/神戸大学医学部附属病院/国家公務員共済組合連合会虎の門病院(看護師)/昭和大学歯科病院/鍼灸整骨院/新戸塚病院(理学療法士)/体福接骨院/千葉県立病院群/ツカハラ薬局(薬剤師)/筑波大学附属病院/東京医科歯科大学歯学部附属病院/東京医療センター/東京大学医学部附属病院(看護師)/戸田中央リハビリテーション病院(理学療法士)/南部徳洲会病院(看護師)/新潟市民病院/荻原医院(理学療法士)/東大阪市立総合病院(看護師)/福山第一病院(医療事務)/まさき歯科クリニック/淀川キリスト教病院

 I教育・公務員等
 旭川市役所(国際交流課)/朝日教育社/アンドリュー志学館ゼミナール/生野みんなの家/イッティージャパン/岩崎あいの郷/大阪府高校教員/大阪府立大学(助教)/岡山市立豊幼稚園/岡山大学(特任教授)/烏山保育園/関西医科大学/関西学院大学(事務職員)/畿央大学/九州大学(研究員)/京都市立堀川高校(教員)/近大姫路大学/社会福祉法人聖徳会/社会福祉法人同愛会/社会福祉法人隆生福祉会/聖ヨゼフ幼稚園/忠南大学病院(研究教授)/朝鮮大学校(助教)/中大阪朝鮮学校(講師)/東京都立産業技術研究センター/名古屋経済大学市邨高・中学校/名古屋大学(助教)/新潟大学(ポスドク)/ノースイースタン大学(研究員)/広島国際学院大学(講師)/広島国泰寺高校/広島市職員(栄養士)/法政大学(非常勤講師)/早稲田大学(商学研究科助手)

 Jその他
 あずさ監査法人/あらた監査法人/大阪共立/銀座三原橋法律事務所/坂東功一法律事務所
 
 【魚拓】
 https://web.archive.org/web/20170112221811/http://www.korean-s-f.or.jp/04-06.htm


.....まあ、個々に上がっている企業や組織は、内部に実名ではなく、そのほとんどが通名のなりすまし在日を抱えているはずであるから、対応しておく必要があろう。

投稿日: 2017年8月19日

【余命三年情報】1859 2017/8/19アラカルト@ 2017年8月19日

【余命三年情報】1859 2017/8/19アラカルト@ 2017年8月19日

ソース:余命三年時事日記 1859 2017/8/19アラカルト@ 2017年8月19日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/19/1859-%e3%80%802017819%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

1859 2017/8/19アラカルト@

通りすがりの774

 余命PTに弁護士さんや自衛隊関係者がいらっしゃるようですので、質問させてください。

@量刑相場=犯罪の典型例?
 
 どんな犯罪も当事者と形態が異なるので、判決も千差万別になってしかるべきですが、その一方で公平性の観点から、類似する犯罪には類似の量刑が求められ、裁判官の良心(笑)に基づいて量刑の相場が出来上がっていきます。

 これは、犯罪と量刑の典型例が複数の裁判官によって作られていくと言い換えてもいいのでしょうか?

 A将棋クラブにて

 将棋クラブの小野寺くんが将棋の駒を並べて戦法を考えていた所、嫌われ者の金正くんから「今からネットでお前と待須に多面指しで相手してやる」とLINEが回ってきました。待須くんはクラブで一番強いのですが、ヘボ将棋で張り合おうとする金正くんが鬱陶しい。とはいえ金正くんがネット対戦を始めてしまったので、先手である小野寺くんは角道を開けた…

 さて、ここで質問です。小野寺くんが将棋のネット対戦を始めたと見なせるのはどのタイミングでしょうか?

 A.対戦を呼びかけられた時
 B.マウスを持った時
 C.手駒を動かした時
 D.手が進んで双方の駒が接触した時
 E.どちらかの駒が相手に取られた時

  島根広島愛媛高知にPAC3を展開した事例を将棋に例えました。

 @がYesなら、典型例から実際例を法的に判断できるはず。

  将棋ならBが対戦開始ですので、Cは当然、対局中。

 つまり、北朝鮮の宣言に応じてPAC3を動かした以上、現実は

 北朝鮮と対戦中ということになります。

 BPAC3の4県展開に関わる費用の勘定科目

 札幌の雪まつりで自衛隊が作った雪像は世界的に有名ですが、あれはれっきとした自衛隊の活動で「野戦築城訓練」という名目で予算計上されています。

 では、先日のPAC3の4県展開はどんな勘定科目になるのでしょうか?

 訓練?実戦?

 もし実戦に該当する名目であれば、2009年3月27日の破壊措置命令が対北朝鮮の有事宣言だったことになります。

 勘定科目は大変重要な意味を持ち、趣旨に反したお金の使い方をできないようにしています。

 では、自衛隊の申告した勘定科目を精査する機関はどこでしょう?

 財務省のはずですね。

 自己申告をスルーしてたら、国費が正しく使われているかチェックできない。

 財務省がこれまでのPAC3の展開を訓練と見なしているのか有事対応とみなしているのか、知りたいですね。


.....周囲はすべて制服組だからね。他の省庁との関係はわからない。またわかっていても、もうここまで来ると記事にはできないよな。

 一昨年から警察、機動隊が重武装化された。施行規則の改正は公開されていないが、従来の法定権限をはるかに超えた対処が容認あるいは黙認されたと思われる。両組織共に実弾射殺訓練を公開しているのは遊びではないだろう。総連や民団を初め、やくざを含む反日組織も特定されて監視状態であるし、有事ゲリラ対策として西部普通科連隊が旅団編成に格上げされたのは外向きではなく内向きを明らかにしたということだ。詳細は過去ログをどうぞ。


ななこ

 中国生まれで中国革命戦を経験された遠藤誉東京福祉大学国際交流センター長が、中国による「北のミサイル発射を日本が軍拡に利用している」という歪曲報道について詳細な解説をされています。

 その中で、中国の中央テレビCCTV解説委員の論拠となったのが、孫崎享氏(元外務省国際情報局長)による「日刊ゲンダイ:PAC3も配備 米朝緊迫で国民の不安煽る安倍政権の罪深さ」という記事であること、CCTVと日刊ゲンダイが完全に共鳴して安倍政権批判をする論調が一致していることを非常に問題だと指摘しています。長くなりますが、今の日本のメディアではほとんど見られない国益にかなう記事のため、全文を引用いたします。

 ■中国が「安倍は北の挑発を口実に軍拡」と批判
 遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 8/18(金) 20:34
 ttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20170818-00074680/

 中国の中央テレビCCTVは「安倍は北朝鮮のグアムを狙ったミサイル発射挑発を口実にPAC3を無駄に配備して国内世論を煽り、軍拡目標を達成しようとしている」と批判。事実歪曲と、今後の日本防衛のために実態を分析する。

 ◆CCTVによる安倍政権批判

 中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVは、くり返し米朝舌戦と安倍政権の「軍拡戦略」を結びつけた報道をしてきた。

 北朝鮮がアメリカ領のグアム海域に弾道ミサイルを発射する計画があるという情報を受けて、8月10日の衆議院安全保障委員会で小野寺防衛相が、北朝鮮がグアムを攻撃した場合、「(日米同盟のある)日本が集団的自衛権を行使できる“存立危機事態”に当たれば迎撃できる」と認識していると答弁した。CCTVはその動画を流しながら、地上配備型迎撃ミサイルPAC3(パトリオット)が、島根県、広島県、愛媛県、高知県などの駐屯地にそれぞれ到着したことも含めて、実に詳細に逐一報道してきた。

 ここまでは基本的には客観的情報であり、小野寺氏の答弁は一般論としては妥当なものなので、特に大きな問題はない。

 問題なのは、CCTVの特別解決委員が現れて、これが「安倍政権が進める軍拡の目的達成に寄与している」と、必ず解説することである。

 解説委員の論理はこうだ。

 ――PAC3はミサイルが着弾する最終段階で用いる迎撃ミサイルだ。北朝鮮からグアムまで飛行してグアム近海に着弾する場合、PAC3 はグアム近郊に配備されていなければ、いかなる効果を発揮することもできない。日本の上空では、大気圏外をただ通過するだけだ。PAC3の射程はたかだか20km。そのような無駄なものを配備し、それを日本のニュースで大々的に報道するのは、北朝鮮危機に便乗して日本人の危機意識を煽り、いかに日本が軍拡する必要があるかという逼迫感を日本の国民に植え付けて、憲法改正の必要性を説き、軍拡を達成しようと目論んでいる証拠だ。

 こういう論理構造になっているが、肝心な一言が抜けている。

 ◆日本がPAC3を配備した背景

 注意深く日本のニュースを観察すれば、小野寺五典防衛相はあくまでも、「北朝鮮のミサイルがグアムに向けたコースを外れて誤って日本に落ちてきた場合を想定して」、PAC3を中国・四国地方の計4カ所の陸上自衛隊の駐屯地に展開する破壊措置命令を出したと言っている。

 日本政府関係者によれば「機器のトラブルなどでコースを外れ、日本に落ちてくる場合にも備える必要があると判断した」のであり、「(北朝鮮のミサイルに)ミスがあり、想定したコースを飛ばないおそれもあることからPAC3配備を決定した」とのこと。

 中国のCCTVは、この「万一にも何かが起きて誤って日本に落ちた場合を想定してPAC3を配備した」という前提条件を無視して安倍政権を批判している。

 その意味で事実歪曲であり、客観性に欠ける。

 ◆「コースを外れた場合」の疑問点

 中国に客観性など求めても、とは思うが、しかし、「コースを外れて誤って日本に落ちた場合を想定して」という前提条件自体にも、論理的に少し気になるところがある。

 どの時点で「想定したコースを外れるか」によって変わってくるが、基本的に言えるのは、その場合、どこに着弾するかは予測困難である可能性が高いということだ。

 北朝鮮が「島根、広島、高知」と名指ししたのは、想定したコースを飛翔した場合の地点だ。このコースを外れれば、瞬間的に落下地点を計算しなければならず、一方ではPAC3の射程はわずか20km前後(航空自衛隊HPでは数十km)なので、外れたコースによる着弾点近くで待機していなければならない。

 PAC3は、たとえば皇居を守ろうと思ったら皇居近くに配備して、その近くに落下してくるときのみ弾道ミサイルを迎撃できるという性格のものだ。守れるのはPAC3を配備した地点から半径20kmの半球の範囲内ということになる。したがって関係地域に配備しても、守れるのは配備した地点の20km半球内であって、それ以外の地域は守れない。

 ◆ミサイルの飛翔プロセス

 今さら言うまでもないが、ミサイルを発射したときの飛翔プロセスには、以下の3段階がある。

 1.ブースト段階:推進段階。ミサイル発射からロケット燃料燃焼終了までの行程で、大気圏突入前の上昇初期段階。

 2.ミッドコース段階:中間飛翔段階。上昇コースと下降コースの二段階に分かれる。ロケット燃料が燃焼して終わったあとに、慣性で上昇し続け大気圏外を飛翔。最高高度(400‐800km?)後は下降コースに入る。

 3.ターミナル段階:大気圏内に再突入した後から着弾までの下降最終段階。PAC3やTHAAD(高高度終末、射程200km)などがターミナル段階の迎撃ミサイル。

 たしかにPAC3の射程は20km程度なので、北朝鮮からグアムに向けて発射されたとき、日本上空ではミサイルは大気圏外(上記「2」ミッドコース段階)にあり、日本国土上にPAC3を配備しても、何の役にも立たない。ミサイルは遥か南のグアムの少し手前で大気圏内に再突入するので、PAC3はそれよりさらに南の上空20kmでミサイルが落下する地点で待機していないと迎撃効果を発揮することはできないのである。
その意味では、何も起きなければ中国が言うところの「無駄な配置」になろう。

 しかし何が起きるか分からない。

 たとえば「2」のミッドコースにおける北朝鮮の弾道ミサイルを日本海上でイージス護衛艦がSM3を用いて迎撃したとする。SM3は弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する高高度のミサイルだ。射程は70〜500km。

 仮に、SM3が北朝鮮の弾道ミサイルをうまく迎撃できなかった場合、軌道がずれたり、完全には迎撃できなかったミサイルの破片が日本に落下する可能性がないわけではない。それを防ぐためにPAC3が配備された。

 ただ一つだけ気になることがある。

 SM3が弾道ミサイルを迎撃し損ねた場合、狂ってしまった軌道を、どの時点で、どのようにして予測するのだろうか?

 SM3が迎撃するための軌道計算は、最初のブースト段階で完全にできるとマティス米国防長官は言っている。その性能、精度は一応信じるとしよう。しかし撃ち損ねた場合、あるいは何らかの不具合で北朝鮮のミサイルが軌道を外れた場合は、その後の軌道計算は正確に、そして「瞬時に」できるのだろうか?

 ◆CCTVが『日刊ゲンダイ』の論評を証拠に

 ところで、CCTVの「メディアの焦点」という特集番組の中で、「米朝緊張を口実に、安倍政権が日本国民を扇動し、軍拡を目論んでいる」と批判した上で、同じ主旨の論評が日本の『日刊ゲンダイ』にも掲載されていると、言及した。

 『日刊ゲンダイ』――?

 何ごとかと思ってネットで検索してみたところ、たしかにあった。

 「日刊ゲンダイ:PAC3も配備 米朝緊迫で国民の不安煽る安倍政権の罪深さ」という見出しで、孫崎享氏(元外務省国際情報局長)が書いている。3ページ目の最後のパラグラフをご覧いただくと、なんと、CCTVの主張と一致しているではないか。解説委員の言葉は、孫崎氏の文章とほぼ同じなのである。このようなところで共鳴しているのかと、先ずはそのことに「非常に!」驚いた。

 ただ一か所だけ孫崎氏は事実に近いことを言ってはいる。それは2ページ目にある「ミサイルがコースを外れて日本に落下した場合は軌道測定ができないため迎撃は不可能」という言葉だ。

 もっとも、軌道測定は「できない」ではなく「困難」であり、「迎撃は不可能」ではなく、「必ずしも可能であるとは言えない」としなければならない。したがって「事実に近い」だけで、ここまで断言するのも非科学的だと思うが、しかしCCTVの日本批判などと共鳴されたくはないので、この点を考察してみよう。

 ◆今後の日本防衛のために

 自衛隊法の「弾道ミサイル等に対する破壊措置」の「第八二条の三」には「我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる」(概略)という条文がある。

 したがって、日本がこの意味の防衛に関して迎撃ミサイルを準備することは合法である。北朝鮮などから、直接、日本の国土に向けてミサイルが発射される可能性を考えたとき、合法か否か以前に、国民の安全を確保するためには不可避だろう。

 その意味で17日からワシントンで開催された日米「2+2」外務・防衛閣僚会議において、日本が陸上設置型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入することなどについて協議したのはいいことだ。

 もちろん外交努力が優先されるのは言うまでもない。しかし、核弾頭であるか否かは別として、いつどの種類の弾道ミサイルを飛ばしてくるか分からない国が、日本のすぐ隣にいる。せめて自国にミサイルが飛んできた場合に、それを迎撃して日本国民を守ることくらいは、していいはずだ。しなければならない。

 そのためにも、PAC3の性能と限界を日本国民が正確に知る権利と義務があると思う。

 遠藤誉

 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

 1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)、『?子(チャーズ) 中国建国の残火』(中英文版も)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国人が選んだワースト中国人番付やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。


さざれ石

 余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。

 5日間考えてもはっきり理解できない部分があり、オリジナルも確認しましたが同じ文章でした。

 ニュース全体の内容に影響はないので、わからない箇所は「原文のママ」として、台湾の自由時報配信のニュースから報告致します。

 中國解放軍遭逢最大敵人? 官媒撰文示警
 自由時報 8月13日10:32

 中国人民解放軍が最近、最大の敵に遭遇した?

 中国のネット企業・騰訊(テンセント)のスマホゲームは、はまりやすいので「電子アヘン」と呼ばれている。

 人民解放軍内でも病み付きのカオス的状況が現れ、人民解放軍の公式メディア・中国軍網はわざわざ記事を書いて、スマホゲーム遊びに過度に影響されないようにと将兵に呼びかけた。

 現在部隊(軍)はスマホの使用を開放(許可)しているので、兵士がインターネットを使用するのはとても便利である。だが意外にもこのことで多くの人が『王者栄耀』に夢中になっている。

 「甚至有基層人員反映:原文のママ」、休憩時間のたびにほとんど全員がスマホを手に画面をじーっと見つめ、『王者栄耀』のプレイ音が次から次へと聞こえる。

 中国軍網の記事は、『王者栄耀』は将兵の日常生活の中に既に浸透していて、軍人の正常な学習と訓練に影響し、さらに将兵の心身の健康を一定程度弱めていると強調する。

 中国軍網は、スマホゲームはたまにちょっと遊べば兵士達の気分転換になるが、もし過度に夢中になると恐らく軍隊の戦闘力を損なうと考えている。

 現在、『王者栄耀』の登録ユーザーは2億人を越え、毎日のプレー人数は5,000万人以上に上る。その中で青少年のプレーヤーは50%以上を占めている。

 オリジナルは、中国?网 国防部网 ?防王者?耀“粘手”

 2017年8月6日 星期日 党?南 ??甫

 『王者栄耀』にはまることで引き起こされている事例を挙げ、症状をズラズラズラと列挙しています。

 人民日報はさらに詳細な内容で、その中毒性を激しく警告しています。

 ??警示?人?迷《王者?耀》游?将危害?斗力
 人民网-?事?道 2017年08月08日09:34
 手機為何成了“電子鴉片
 人民日報 2017年07月13日08:54 張賀 來源:人民網-人民日報

 騰訊(Tencent:テンセント)についてWikipediaより

 1998年に創業。中国広東省深?に本拠を置く持ち株会社で、インターネット関連の子会社を通してソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供している。

 テンセントの100%子会社である、テンセントジャパンは東京都港区にある。

 韓国最大のモバイルチャットアプリ「カカオトーク」を提供する韓国カカオ社、および韓国第3位のゲーム企業であるCJゲームス(CJグループ)の大株主でもある。

 日本のアニメの著作権購入や日中合作アニメ製作などアニメ市場にも進出している。バーチャルリアリティの他、人工知能の研究開発にも力を入れている。

 2004年に香港証券取引所に上場されて、2008年に香港ハンセン株価指数の構成銘柄になっている。
 2012年 日本のKDDIへau用チャット・アプリを提供
 2013年 日本のバンダイナムコ、集英社と連携
 2015年 日本のカプコンと提携

 複数の衆院議員事務所に大量の中国語スパムメール 自民議員には13日夕から5万超
 産経ニュース 8月15日05:00

 メールは開封時に、差出人への開封確認メッセージの送信に同意を求めるタイプで、差出人はほとんどが2文字か3文字の中国人風の名前。

 内容はオンラインゲームサイトへの入会を求めるものが多く、「会員登録で28元、ゲームに勝てば280元プレゼント」などの中国語による短文の説明とリンク先のアドレスが記載されていた。

 差出人のメールアドレスには中国のインターネット大手、騰訊(テンセント)が提供するフリーメールを示す「@qq.com」の文字列が含まれていた。

 産経も含め日本の新聞テレビの北京や台湾の駐在員は、毎日なにをやっているの?と不思議に思いながら、毎回報告しております。

 日本の国内ニュースでも、ひどい場合は台湾メディアの方がNHKより1日早い時もあるし、内容が常に日本語版より詳しいというのはどういうことでしょうか?

 海外情報を操作遮断され、日本人の機会損失と損害はとても大きいと感じています。

 以上です。

投稿日: 2017年8月19日
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【余命三年情報】1858 2017/08/18アラカルトA 2017年8月19日

【余命三年情報】1858 2017/08/18アラカルトA 2017年8月19日

ソース:余命三年時事日記 1858 2017/08/18アラカルトA 2017年8月19日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/19/1858-20170818%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/

1858 2017/08/18アラカルトA
 


 余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。

 売国奴の辺野古埋立て国会包囲実行委員会呼びかけ団体・個人のリストです。

 「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」が盛んに活動しております。

 外患罪で告発されている翁長を支援する団体・個人は、外患援助罪?それとも先日施行されたいわゆる共謀罪かな?

 皆様ご自愛なさって下さいませ。

 沖縄タイムス+ 2017年8月12日 16:03
 【号外】辺野古の海守る 新基地反対県民大会 オスプレイに抗議
 ttp://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/126893

 名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は12日午後2時から、那覇市の奥武山陸上競技場で「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」を開いた。大会のイメージカラーで、辺野古の海を象徴する青色の洋服や帽子などを身に着けた4万5千人(主催者発表)が参加。翁長雄志知事は「民意はいささかの揺るぎもない。私の責任で必ず辺野古埋め立て承認を撤回する」と決意を表明した・・・

 止めよう! 辺野古埋立て国会包囲実行委員会
 ttp://humanchain.tobiiro.jp/call.html

 ◆止めよう!辺野古埋立て9・12国会包囲 呼びかけ団体・個人
 I女性会議/青木初子(部落解放同盟品川支部、名護市出身)/
 アジア共同行動/ATTACJapan(首都圏)/
 厚木基地を考える会/
 安倍政権にNO! 東京・地域ネットワーク/
 雨宮処凛(作家・活動家)/
 アンポをつぶせ! ちょうちんデモの会/
 上原公子(元国立市長)/
 うちなんちゅの怒りとともに! 三多摩市民の会/
 FoE Japan /
 大武昭雄(「知ろうよ! 学ぼうよ! “沖縄”を」実行委員会)/
 沖縄意見広告運動/
 沖縄の自立解放闘争に連帯し反安保を闘う連続講座/
 沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会/
 沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会/
 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック/沖縄文化講座/
 沖縄のための日米市民ネットワーク(JUCON)/
 オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク/
 解釈で憲法9条を壊すな! 実行委員会/
 〈語やびら沖縄〉もあい練馬/
 川平朝清(東京沖縄県人会名誉会長)/
 鎌田慧(ルポライター)/
 基地のない平和な沖縄をめざす会/
 協同センター・労働情報/
 金城驍(東京沖縄県人会副会長)/
 金城吉春(中野・あしびな〜)/
 原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議/
 憲法九条やまとの会/
 憲法を生かす会/
 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン/
 相模補給廠監視団/
 SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)/
 島袋徹(東京沖縄県人会事務局長)/
 島袋善弘(山梨県立大学名誉教授)/
 市民ネットワーク千葉県/
 ジュゴン保護キャンペーンセンター/
 新宿駅西口スタンディング有志/
 STOP!辺野古埋め立てキャンペーン/
 すべての基地にNOを・ファイト神奈川/
 戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター/
 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)/
 戦争反対・平和の白いリボン神奈川/
 戦争をさせない1000人委員会/
 全国労働組合連絡協議会/
 高橋哲哉(哲学者)/
 竹腰英樹(中野協同プロジェクト事務局長)/
 伊達判決を生かす会 /
 俵義文(「子どもと教科書全国ネット21」事務局長)/
 中部地区労働者交流会/美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会/東京・生活者ネットワーク/
 日韓民衆連帯全国ネットワーク/
 日本カトリック正義と平和協議会/
 日本基督教団神奈川教区基地・自衛隊問題小委員会/
 日本山妙法寺/
 日本バプテスト連盟・憲法改悪を許さない共同アクション/
 日本マスコミ文化情報労組会議/日米安保条約終了通告を求める会/
 NO! レイプNO! ベース 女たちの会/反安保実行委員会/
 「バスストップから基地ストップ」の会/
 パトリオットミサイルはいらない! 習志野基地行動実行委員会/
 非核市民宣言運動ヨコスカ/
 ピースサイクル首都圏ネット/ピース・ニュース/
 ピースボート/秘密保護法廃止をめざす藤沢の会/
 フォーラム平和・人権・環境/ふぇみん婦人民主クラブ /
 普天間・辺野古問題を考える会/平和を実現するキリスト者ネット/
 平和をつくり出す宗教者ネット/
 平和をつくる大和市民の会/
 米軍基地に反対する実行委員会 /
 辺野古・高江を守ろうNGOネットワーク/
 辺野古へカヌーを贈る会/
 辺野古への基地建設を許さない実行委員会/
 辺野古リレー〜辺野古のたたかいを全国へ〜/
 本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール/
 前田英一(横須賀沖縄県人会会長) /
 前田哲男(軍事ジャーナリスト)/
 宮森・630を伝える会/明大土曜会/
 山城保男(横須賀沖縄県人会相談役・横須賀市議会議員)/
 許すな! 憲法改悪・市民連絡会/
 ゆんたく高江/ヨコスカ平和船団/
 横田・基地被害をなくす会/
 横田行動・実行委員会/
 ラムサール・ ネットワーク日本/
 労働運動活動者評議会/
 渡辺美奈(女たちの戦争と平和資料館 (wam)事務局長)
 (8月11日現在)

 翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会
https://youtu.be/nKMVjMN3mrM

 2017.08.12「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない沖縄県民大会」に呼応する8/12首都圏行動
https://youtu.be/fky5RM_FuHw
 

マンセー名無しさん

 よほど人手が足りないのか、福島みずほまで。沖縄メディアは英雄行為の宣伝のつもりか、こういう写真を掲載するんですよねえ。証拠写真w

 社民地方議員らが辺野古座り込み、福島参院議員も排除される
 ttp://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/129507

 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で18日午前、

 福島瑞穂参院議員を含む社民党全国自治体議員研修会のメンバー約70人が新基地建設に反対し、座り込み抗議活動をした。

 機動隊員が座り込む議員らを強制排除し、資材を積んだ工事車両16台が基地内に入った。

 午前9時40分ごろ、機動隊員が「道交法に違反しています」と座り込む議員らに警告をくり返し、議員の両脇や足を抱えて排除した。

 機動隊員による強制排除を初めて受けた福島参院議員は「強制排除には、怒りが込み上げた。

 県民の民意を無視して進める工事は適法なのか国会でも議論したい」。

 同研修会のリーダーで、社民党香川県連合代表の田良コ議員は「沖縄県民の意志を各議員が持ち帰って、全国に発信したい」と話した。

 辺野古崎の砂浜ではトラックで運ばれてきた石材を投下する作業が確認された。
 「N5」護岸建設予定地付近で、カヌーや抗議船に乗った市民らが新基地建設反対を訴えた。

 ttp://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/2/f/-/img_2fb7af16c499568ae7485aabce6314bf55461.jpg

 ゲート前で新基地建設に座り込んで抗議する福島瑞穂参院議員(右から2人目)に移動するよう警告する県警=18日午前10時7分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前
 ttp://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/c/7/-/img_c75f31c1c18d9d7e2765046d8cbc110054172.jpg

 機動隊員に両脇を挟まれ強制排除される福島瑞穂参院議員(中央)=18日午前10時10分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

 
【王の目、王の耳】

 余命プロジェクト関係各位

 今回の投稿は、兵頭二十八著「日本の武器で滅びる中華人民共和国」という本からの引用です。

 最近、書店にてこの本を見かけ、購入後、直ぐに読んでみました。この本にも多くの気になる箇所等がありましたが、今回もリストアップ項目を絞り込み、余命ブログ読者のご参考として投稿させて頂きました。

 003. 本書では中華人民共和国の略称として「中共」を用いています。

 003 また本書では中華人民共和国が統治している地域を地理的な概念として説明したいときには、「シナ」を用います。

 004 近代国家では、国家と国家の間に序列等級はありません。??しかし儒教国では序列等級をあらわす呼称が好んで用いられます。彼らは対等の二者というものを認めない世界観をもっています

 009 自国がおいたトリップワイヤー部隊が、緒戦で全滅、もしくは大損害を被ったときに、わが国は「侵略者は隣国だ」という国際法上の大義名分を得て、自動的に、隣国と堂々と戦闘(自衛戦争)してもよくなるのです。そのような開戦流儀であった場合に限り、わが国の「同盟国」である米国の大統領も、その軍隊に命令を下して自衛隊に加勢させるのに、面倒な説明(米国民・議会向けと対外向けの)は必要がなくなります。

 042 儒教圏では、もともと立場が上の(あるいは急に強くなった)上位者は、立場が下の(あるいは急に弱くなった)下位者に対して、どんな嘘をついても許されるのです。

 070 1971年5月末以降、わが日本国には米国が差しかける「核の傘」は存在しません。今日、ただいまも、ないのです。

 075. 1971年11月、衆議院で「非核三原則」が決議採択((=> 「ニュークリア シェアリング」の拒否))

 091. 1971年に東京は、中共からの水爆攻撃に対し無防備にされてしまった。

 099 儒教圏文化に、対等の他者を受け入れる余地がそもそもない以上、彼らが日本国民や欧米先進国民を妬み憎む衝動がきれいさっぱりなくなることは将来もあり得ないでしょう。

 106 儒教国家の対日ヘイトは続く

 106 儒教圏人は、?「嫉妬は見苦しい」という価値観は、伝統的に、ないようなのです。

 107 自分達が相手より名実共に「上」とならぬ限り、儒教圏人の嫉妬は継続します。

 107 わが国を嫉妬している隣国が、?核ミサイルをいつでも東京に向けて発射出来る中共が、?甚だ危険だと評価せざるを得ません。

 108 重量級の鉱石運搬船などが、直接接岸して荷役ができるような「良港」は、シナ沿岸には例外的にしか存在しません。

 109 中共の少数の重要港湾は、安価でしかも探知も掃海も困難な沈底式機雷によって、タンカーによるアクセスを即座に不可能にされてしまうのです。

 111 というわけで、中共にとっての「アキレス踵」は、沿岸の大陸棚に機雷を撒かれることなのです。

 114 中共海軍には、機雷の位置を探知する設備はありません。

 117 南シナ海から東シナ海にかけての機雷戦は、海域に接している一国または数カ国が中共の対手となった場合でも、それがスタートした瞬間に、「中共体制の崩壊」が確定してしまうのです。

 119 そして,いったん撒布された沈底式機雷は、起爆か掃海されるかしない限り、半永久的に敷設海域に残ってしまう。

 120 中共の主要港湾に接近するのを阻止する方法としては、機雷の大規模投入以外にはないのです。

 122 中共が得意とする、他国内での籠絡済みの人脈を動かしての裏工作や、多彩なチャンネルを駆使しての大宣伝、はたまた核兵器を使った脅しさえも、いったん敷設された機雷を元に戻させることだけはできません。

 123. こうしてシナ大陸の沿岸が機雷だらけになると、中共体制は、核を発射することもできずに、早足で崩壊へ向かいます。

 158 台湾の中枢は実は「反日」

 167 要するに、台湾人は、中共経済を破壊したくないのです。

 168 中共から台湾に核ミサイルを打ち込む気もありません。中共政府の感覚では、そこは外国ではないからです。

 169. 中共体制が続く限り、中共が尖閣海域で騒ぐことを止めることもありません。

 201 西太平洋での自由主義陣営の大戦略は、敵国および敵軍に対する「機雷戦」を中心に組み立てる?という説は、?1970年代から米海軍の海軍大学校が「奥の院」で到達している総括の、現代的応用にすぎません。

 206 要するに「核武装」だけでは、害意ある隣国からの攻撃をなくすることはできない。((例、インド、パキスタン))

 P.S. 前回の当方の投稿(ブログNo. 1854)で、“195”の文章の一部が欠落していました。以下に”195”の全文を掲載させて頂きます。

 『195. パナマ文書の流出によって、タックスヘイブンや租税回避で問題になる「匿名会社」と「真の所有者」を結びつける最後のピースが埋められようとしている。』


たなやん

 余命様、皆様、たなやんです。

 共謀罪、パラレモ条約が発効しました。海外にも韓国系、中国系もありますしね。

 今後のテロ組織、反日、在日の動きは、寺内元帥暗殺未遂や、桜田事件〜上海事変などで見えると思います。

 暗殺未遂事件は、寺内正毅元帥が朝鮮総監時代に、暗殺計画の陰謀が発覚して、明石元二郎憲兵司令官の指令で百数十名の朝鮮テロリストが逮捕されるに至った事件で、この中には後の韓国大統領、李承晩も入っていました。韓国は、テロリストが建国した国ですよ。

 桜田事件は、昭和天皇が陸軍観兵式の帰途、桜田門の警視庁前にさしかかった時、陛下暗殺を目論んだ朝鮮人テロリスト、李奉昌が馬車へ手榴弾を投げつけた未遂事件。これを上海の「民団日報」その他が「当然のことである」と報じ、支那側にも「抗日会義勇軍」というのがあってこれが邦人に瀕死の重傷を負わせ三人の内一人は死亡。上海の在留邦人は、居留民大会を開き総領事館と日本海軍陸戦隊本部に抗日団体の解散と自衛権の発動を要請。これが発端となって上海事変が起こりました。

 上海派遣軍司令官として、大陸に赴任する前夜皇居に参内した陸軍の白川義則大将に昭和天皇は「出来るだけ短時日で終わるように努力して欲しい、長追いは決してしないように、」と、くどいまで話されていました。軍功により停戦交渉が何度も繰り返され、上海の虹口公園での在留官民合同の天長節祝賀会当日、国歌斉唱中に、朝鮮人テロリスト、伊奉吉が爆弾を投げつけ数名が負傷、白川司令官、河端民団長がこの傷の為死亡し、植田師団長、重光公使、村井総領事が負傷しました。重光公使は後に戦艦ミズーリでの降伏文書に痛々しいステッキ姿で調印していますよね。

 安部総理は真珠湾での演説で「勇者は勇者を称える」と語っていましたが、「テロ国家国民はテロリストを称える」といえるのが半島出身者ですな。現在リスト入りしているお仲間の方たちはどうなるのかな。


.....こういうテロの歴史を繰り返す中韓に対する備えが共謀罪であり、その共謀罪に反対する勢力とは?というところまできている。昨年までは反日勢力であっても日本人だからという意見があったが、現状は単に敵として処分することが確定している。組織は機動隊と自衛隊が担当し、その他勢力は国民が処理することになる。

投稿日: 2017年8月19日

【余命三年情報】1857 2017/8/18アラカルト@ 2017年8月19日

【余命三年情報】1857 2017/8/18アラカルト@ 2017年8月19日

ソース:余命三年時事日記 1857 2017/8/18アラカルト@ 2017年8月19日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/19/1857-2017818%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

1857 2017/8/18アラカルト@
 
CatmouseTail

 南北による在日争奪戦(在日狩り?)が始まったようです。

 『韓国入国、大幅緩和へ 朝鮮籍コリアンめぐり』
 ソース: ttp://www.sankei.com/world/news/170815/wor1708150081-n1.html

 韓国の文在寅大統領は15日、日本の植民地支配からの解放記念日の演説で「在日同胞は国籍を問わず、人道主義的な理由から(韓国内の)故郷訪問を正常化する」と述べ、在日コリアンのうち「朝鮮籍」を持つ人の韓国入国制限を大幅に緩和する方針を明らかにした。

 保守の李明博元政権(2008〜13年)では、朝鮮籍の人に対する入国不許可が続出し、近年は入国申請自体が大幅に減少していた。

 朝鮮籍の人が韓国に入国する場合は韓国外務省が発給する「旅行証明書」が必要。与党「共に民主党」の姜昌一国会議員が昨年公開した同省の資料によると、05〜08年の証明書の発給申請は年間2000件以上あり、拒否は最多でも8件だった。しかし、09年に279件が拒否され、翌年から申請が激減。15年は45件の申請のうち、22件の発給が拒否された。(共同)


ななこ

 「1663 2017/5/24アラカルト3」で CatmouseTail様が憲法改正絡みで騒いでいる「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人についてご投稿くださいました。共謀罪成立後も安倍首相が説明責任を果たしていないなどと大騒ぎをしているようですが、今度は呼びかけ人の一人である石川健治東大教授が、妄想全開で支持率とミサイルの関係を発言されています。

 もう飽き飽きですが、打ちもらしのないように、そして大掃除が済んだらもうこのような非建設的な作業に貴重な時間を費やす必要が無くなるように願いを込めて、共謀罪反対声明と呼びかけ人リストをセットで投稿いたします。重複をお許しくださいませ。

 それにつけても、皆様いつも同じことばかりテンプレートで繰り返し発言していて根気がいいというか、脳が化石化しているというか、現代の恐竜というか、時代の流れから取り残されていると感じます。お気楽でございますね。暇なのでしょうか?

 ■保守速報 : 石川健治東大教授「安倍政権の支持率が下ると必ず北朝鮮からミサイルが発射されてきます」
 ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48798858.html

 ■立憲デモクラシーの会
 3月 15, 2017 共謀罪法案に反対する声明
 本日(2017年3月15日)に発表した共謀罪法案に反対する声明の全文を掲載します。是非ご一読ください。

 ▼共謀罪法案に反対する声明 2017年3月15日
 立憲デモクラシーの会

 政府は、広範囲にわたる犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)の今国会での成立を図っている。同法案は、対象とする数が当初案より絞られたとはいえ、277もの罪を対象とするもので、刑事罰の謙抑性の原則(人権を制約しかねない刑事罰は必要最小限に留めるという原則)や、犯罪行為が既遂の場合に処罰するという原則など、刑事法の基本原則を揺るがしかねないとして、刑事法研究者からも広く、懸念や批判の声があがっている。

 政府は、国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約(以下「国際的組織犯罪防止条約」という)を批准する上で同法案が不可欠であると説明している。しかし、この条約は、Convention against Transnational

 Organized Crimeという英語名からも分かる通り、国境を超えるorganized crimeの活動防止を目的とするものである。

 organized crimeとは、マネーロンダリング、違法薬物・銃器の密輸・密売、売春目的での人身取引等の犯罪を、利得を目的として継続的に行う集団を指す(日本で言う「暴力団」、外国で言う「マフィア」)。
 organized crimeを「組織的犯罪」と訳すこと自体、妥当性に疑念があるが、277もの罪につき、共同で行う目的を持つ人の集まりを包括的に「組織的犯罪集団」とし、その活動を計画段階で処罰対象とする共謀罪法案と、国際的組織犯罪防止条約とでは、そもそもの趣旨・目的が異なる。各国に立法対応の余地を広く認める条約の文言(*)が、条約の本来の趣旨を超えて、異なる目的のために濫用されている疑いがある。同条約の公式「立法ガイド」も、各国の刑事法の諸原則に基づく法整備を求めるのみで、共謀罪の導入を必須とはしていない。

 また、政府は東京オリンピックを控えたテロ対策を、同法案が必要な理由として挙げているが、テロ対策を目的として、爆弾テロ防止条約、人質行為防止条約、航空機不法奪取防止条約等、数多くの条約がすでに締結されており、それらと国際的組織犯罪防止条約とは体系をそもそも異にしている。

 以上で述べた通り、国際的組織犯罪防止条約を批准するために、あるいはテロ対策のために、共謀罪法案の成立が必要であるとの政府の説明はきわめて不十分であり、納得のいくものとは言い難い。刑事罰の謙抑性、既遂処罰の原則等の刑事法の基本原則を揺るがしかねないものである以上、なおさら、立法の合理性・必要性は厳密に立証されるべきである。

 同法案については、法務大臣の指示で法務省が、正式の法案提出を待って国会で議論すべきだ(つまり、それまでは議論すべきでない)との文書をマスコミ各社に配付した後、撤回・謝罪にいたるなど、政府による説明の内容のみならず、審議に向けた政府の姿勢にも疑問がある。立法の合理性・必要性に深い疑念の残る法案を十分な説明もないまま、数の力で無理やり押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なうこととなろう。

 * 国際的組織犯罪防止条約は、犯罪集団(organized criminal group)を、3人以上からなる継続的集団で、4年以上の拘禁刑で処罰されるべき犯罪の実行を目的とし、金銭その他の物質的利益を直接または間接に獲得することを目的とするもの、と広く定義している。
 ttp://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/post/158429998411/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A3%B0%E6%98%8E

 ■立憲デモクラシーの会
 SAVE CONSTITUTIONAL DEMOCRACY JAPAN 2014
 市民として 憲法に従った民主政治を 回復するために

 ★呼びかけ人
 ◆共同代表
  樋口陽一 東京大学名誉教授・憲法学
  山口二郎 法政大学・政治学
  故 奥平康弘 東京大学・憲法学(元共同代表)
 ◆憲法学(法学)関係
  愛敬浩二 名古屋大学・憲法学
  青井未帆 学習院大学・憲法学
  阿部浩己 神奈川大学・国際法学
  蟻川恒正 日本大学・憲法学
  石川健治 東京大学・憲法学
  稲正樹 元国際基督教大学・憲法学
  君島東彦 立命館大学・憲法学
  木村草太 首都大学東京・憲法学
  小林節  慶應義塾大学名誉教授・憲法学
  阪口正二郎 一橋大学・憲法学
  高見勝利 上智大学・憲法学
  高山佳奈子 京都大学・刑事法学
  谷口真由美 大阪国際大学・国際人権法
  中島徹  早稲田大学・憲法学
  長谷部恭男 早稲田大学・憲法学
  水島朝穂 早稲田大学・憲法学
  最上敏樹 早稲田大学・国際法学
 ◆政治学関係
  石田憲  千葉大学・政治学
  伊勢崎賢治 東京外国語大学・平和構築
  宇野重規 東京大学・政治学
  遠藤乾  北海道大学・国際政治学
  遠藤誠治 成蹊大学・国際政治学
  大竹弘二 南山大学・政治学
  岡野八代 同志社大学・政治学
  小原隆治 早稲田大学・政治学
  五野井郁夫 高千穂大学・政治学
  齋藤純一 早稲田大学・政治学
  酒井啓子 千葉大学・国際政治学
  白井聡  文化学園大学・政治学
  杉田敦  法政大学・政治学
  千葉眞  国際基督教大学・政治学
  中北浩爾 一橋大学・政治学
  中野晃一 上智大学・政治学
  西崎文子 東京大学・政治学
  前田哲男 軍事評論家
  三浦まり 上智大学・政治学
  柳澤協二 国際地政学研究所
  故 坂本義和 東京大学名誉教授・政治学
 ◆経済学関係
  大沢真理 東京大学・社会保障論
  金子勝   慶應義塾大学・経済学
  高橋伸彰 立命館大学・経済学
  中山智香子 東京外国語大学・社会思想
  浜矩子  同志社大学・経済学
  水野和夫 日本大学・経済学
  諸富徹  京都大学・経済学
 ◆社会学関係
  市野川容孝 東京大学・社会学
  上野千鶴子 立命館大学 ・社会学
  大澤真幸  元京都大学教授・社会学
 ◆人文学関係
  色川大吉 歴史学
  臼杵陽  日本女子大学・中東地域研究
  内田樹  神戸女学院大学名誉教授・哲学
  加藤陽子 東京大学・歴史学
  桂敬一  元東京大学教授・社会情報学
  國分功一郎 高崎経済大学 ・哲学
  小森陽一 東京大学 ・日本文学
  佐藤学  学習院大学・教育学
  島薗進  上智大学・宗教学
  高橋哲哉 東京大学・哲学
  林香里 東京大学 ・マス・コミュニケーション
  西谷修  立教大学・思想史
  三島憲一 元大阪大学教授・ドイツ思想
  山室信一 京都大学・歴史学
  鷲田清一 大谷大学・哲学
 ◆自然科学関係
  池内了 名古屋大学名誉教授・宇宙物理学
  益川敏英 京都産業大学・理論物理学
 ◆経済界
 丹羽宇一郎 元中国大使


.....1852 川崎デモFから

 パレルモ条約はその冒頭にあるように「以前は犯罪として取り締まりが困難であった行為を犯罪化する」という大きな目的があった。それが8月10日施行となり共謀罪とのコラボが完成した。

 Wikipediaから抜粋

 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化(5条)

 締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

 物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの

 組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為

 締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。


.....学者なんてこんなもんだよ。だからこそ必要だったのだということから逃げている。まあ、もう成立したから、あとは名誉のリスト入りだな。おめでとう。

 
1 (^ェ^) ★@\(^o^)/ 2017/08/18(金) 21:24:08.79 CAP_USER9.net

 社民党の福島みずほ議員が8月18日に沖縄の辺野古基地前で座り込み活動を行い道交法違反の疑いで強制排除されましたが、これを悪びれずにTwitterで報告し強い批判を浴びています。

 福島議員は8月18日の朝、写真を添えて「辺野古のゲート前で座り込みをしています」と語っていましたが、昼前に「みんなで座り込みをしていましたが、強制排除されてしまいました」と述べ、その後「シーサーはいつ見ても本当にかわいい」など沖縄に関するツイートを何回も流していました。

 すると沖縄紙が午後、福島議員らが強制排除された際の様子を報道。機動隊員が「道交法に違反しています」と警告を繰り返した上で「議員の両脇や足を抱えて排除した」と伝えたことから、福島議員の座り込みが違法であった可能性がある上に排除されても反省の色ひとつ見せていないとして批判が増加しています。

 報道に依ると福島議員は「県民の民意を無視して進める工事は適法なのか国会でも議論したい」などと語っているといいますが、特に福島議員が国会議員だけでなく弁護士でもあることから遵法精神に欠けているとして非難を浴びており、「抗議出来れば違法行為さえ容認するのか」として厳しい反応が相次いでいます。

 福島議員は8月15日にも死者が蘇って戦う映画に言及した上で「戦争犠牲者の全てのみなさんと共に力を合わせて、9条改悪を止めたい」などと語り炎上していたばかりでした。

 「あなた弁護士でしょ?遵法精神はないんですか?」
 「道交法違反だって。強制排除当たり前だろう」
 「国会議員なんだから法律を守れよ」
 「違法に占拠してたのか?謝罪の一つもないとは」
 「悪びれないあたりが最悪だよこいつら」
 「機動隊員の仕事増やしてるんだぞわかってる?」
 「お前みたいな議員に税金使われてるとかありえないわ」
 「抗議のためなら何してもいいと思ってるんだ。最悪」
 「反社会的な言動ばっかり。早く議員辞職しろ!」
 「警察も逮捕しろよこんな輩は」
 「国会議員で弁護士が犯罪を容認するってことか」
 「自民党議員が同じことやったら責任追及するよな?」
 「沖縄まで行って何やってんだこいつ」
 「沖縄県民だけど頼むから沖縄へ来ないで」
 「遵法精神も日本人としての常識もなし。やだやだ」


.....昨年6月5日川崎デモと今回の7月16日川崎デモにおいて、再現、証拠集めで、残念ながら福島瑞穂を取り逃がした。しかし、のりこえネット辛淑玉としばき隊野間はOKということで、8月10日以降の福島瑞穂を注目していたのだが、やってくれた。得意のシットインのようだ。

 <物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの

 組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為>

 ISの2億円身代金要求に同調して行動した有田や山本はテロリストである。これに賛同し積極的に参加するものもテロリストである。

 現状での告訴や告発には在日や反日勢力の抵抗があってハードルが高いが、国外でのテロリストに対する対応は日本とは比較にならないほど厳しく早い。

 日本でテロリストの指定をするのは簡単ではないが、外圧を利用すればスライド指定ができるようにすでに法整備は完了している。国連での北朝鮮制裁が日本でも制裁強化の原動力となっている。欧米のしかるべき治安機関への日本のテロリスト情報提供はブーメランとなって安倍総理への追い風となるだろう。

 今回のカウンターデモは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画及び実行」ということで、デモの動画すべてと有田を初めとする実行グループの情報は写真付きですでにまとまっている。

 第六次告発が早いか外圧の方が早いか、9月1日からよーいドンである。

投稿日: 2017年8月19日

【余命三年情報】1856 東京新聞コラム 2017年8月18日

【余命三年情報】1856 東京新聞コラム 2017年8月18日

ソース:余命三年時事日記 11856 東京新聞コラム 2017年8月18日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/18/1856-%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e6%96%b0%e8%81%9e%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0/

1856 東京新聞コラム
 
 社会的地位の高い影響力のある方々の発言アピールであるから、余命ごときがどうのこうという話ではないが、巷間出回っているリストには住所や電話番号まで入っているものがある。

 「このままでは日本が再び戦争できる国になるから反対」「改憲、共謀罪反対」を掲げる以上、有事つまり戦争状態となれば日本国民を敵として戦う意思表示ということなのだろうか。

 アンケートでもとりあげるつもりだが、このメンバーの考えと意図することは一般国民の考えとは大きく乖離しているように思われる。

 信念を持っての気高き反日行為に敬意を表して記載するが、住所と電話番号は外しておいた。


24♪

 東京新聞のコラム「言わねばならない事」

 安保法制に始まり、共謀罪や改憲について各界人が「このままでは日本が再び戦争できる国になるから反対」と主張しています。

 日本の国防を疎かにし、権益を失わせる意図のある明らかな売国行為です。
WEB版でも公開されているので、各回タイトル(コメンテーター名含む)の一覧を挙げます。

 ※(1)〜(50)まで
 ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/index02.html

 (50)戦争にはルールない 経済評論家・内橋克人氏(2015年9月15日)
 (49)学問の自由が危ない 慶応大教授・粂川麻里生氏(2015年9月10日)
 (48)戦争 命が軽くなる 俳優・香川京子氏(2015年8月14日)
 (47)戦前に戻るのか 作曲家・三枝成彰氏(2015年8月2日)
 (46)監視なき「秘密」指定 弁護士・海渡雄一氏(2015年7月21日)
 (45)また「数」で押すのか 作家・真山仁氏(2015年7月3日)
 (44)憲法 戦死者の声代弁 こまつ座社長・井上麻矢さん(2015年6月14日)
 (43)萎縮招かない社会に 作家・森絵都氏(2015年5月24日)
 (42)日常に戦争の狂気 沖縄の基地に反対する 高里鈴代さん(2015年5月2日)
 (41)武力で平和守れない 落語家・古今亭菊千代氏(2015年3月29日)
 (40)「ずるずる体質」危惧 映画監督・高畑勲氏(2015年3月22日)
 (39)恨み買い 民も戦火に 俳優・宝田明氏(2015年3月3日)
 (38)辺野古移設 青で抗議 呼び掛け人・野平晋作氏(2015年1月23日)
 (37)普通の市民でも処罰 演出・劇作家 田中広喜氏(2015年1月20日)
 (36)女性がレッドカード 元中央大教授・横湯園子氏(2015年1月16日)
 (35)「戦後の精神」つなぐ 作家・大江健三郎さん(2014年12月5日)
 (34)憲法 粗末にしないで 茨城県東海村前村長・村上達也氏(2014年11月20日)
 (33)表現弾圧される恐れ 作家・あさのあつこ氏(2014年10月26日)
 (32)命守る政治の対極 兵庫県宝塚市長・中川智子氏(2014年10月7日)
 (31)日中の危険度高まる 前駐中国大使・丹羽宇一郎氏(2014年9月22日)
 (30)戦争 近くなった感じ 講談師・神田香織氏(2014年9月14日)
 (29)政府批判許さぬ国に ヴァイオリニスト・小林武史氏 (2014年9月1日)
 (28)戦前の「お上」と似る 俳優・作家 高見のっぽ氏(2014年8月26日)
 (27)武力行使を白紙一任 弁護士・早田由布子氏(2014年8月18日)
 (26)異論許さぬ異常さ 言論法学者・山田健太氏(2014年7月20日)
 (25)戦争国家への道筋 映画作家・大林宣彦氏(2014年7月5日)
 (24)情報隠しの仕組み 情報公開NPO理事長・三木由希子氏(2014年6月22日)
 (23)国際原則から逸脱 元米政府高官 モートン・ハルペリン氏(2014年5月25日)
 (22)知らぬ間に戦争 怖い 弁護士・藤原真由美氏(2014年5月20日)
 (21)秘密の壁 より厚く 沖縄県嘉手納町議長・徳里直樹氏(2014年4月22日)
 (20)「戦争できる国」狙う 政治学者・白井聡氏(2014年4月13日)
 (19)条約と「秘密」矛盾 人権問題の専門家・藤田早苗氏(2014年4月11日)
 (18)知る権利もっと剥奪日韓文書の公開求める会代表吉沢文寿氏(2014年4月3日)
 (17)民主主義を壊す軸 作家・森村誠一氏(2014年3月16日)
 (16)市民から提言萎縮 地雷廃絶NGO理事・目加田説子氏(2014年3月9日)
 (15)安倍政権の驕りだ 憲法学者・水島朝穂氏(2014年2月27日)
 (14)歴史家、検証できぬ 作家・半藤一利氏(2014年2月12日)
 (13)悪法縛る手だてを 社会学者・上野千鶴子氏(2014年2月4日)
 (12)政権は謙虚であれ 漫画家・小林よしのり氏(2014年1月29日)
 (11)沖縄への恫喝では 社会学者・田仲康博氏(2014年1月21日)
 (10)時計が逆に回った 映画監督・小栗康平氏(2014年1月19日)
 (9)医療不信生む恐れ 医師・青木正美氏(2014年1月14日)
 (8)原発情報も闇の中 環境経済学者・大島堅一氏(2014年1月7日)
 (7)国民の良識信じよ 作家・浅田次郎氏(2014年1月3日)
 (6)言論封殺 戦争招く 女性団体世話人・山口みつ子氏(2013年12月31日)
 (5)作品を萎縮させる 映画監督・崔洋一氏(2013年12月25日)
 (4)公文書公開に逆行 歴史学者・久保亨氏(2013年12月21日)
 (3)人権侵害国家招く おばちゃん党代表代行・谷口真由美氏(2013年12月18日)
 (2)弱さつけ込む恐怖 劇作家・平田オリザ氏(2013年12月16日)
 (1)権力者の責任隠す 憲法学者・小林節氏(2013年12月13日)

 ※(51)〜(96)[2017/8/18現在の最新版]まで
 ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/

 (96)9条と自衛隊 矛盾をバネに 京大名誉教授・福島雅典さん(2017年7月30日)
 (95)だれの子もころさせない「ママの会」発起人西郷南海子さん(2017年7月19日)
 (94)「共謀罪」対象 市民なりうる 刑事法学者・高山佳奈子さん(2017年7月9日)
 (93)戦前回帰の異論封じ 清洲日吉神社宮司・三輪隆裕さん(2017年6月19日)

 <特別編>「共謀罪」強行許されない(2017年6月16日)
 (92)憲法そのまま未来に手渡す エッセイスト・水野スウさん(2017年5月19日)
 (91)戦前回帰の危うい選択 平和学者・木村朗さん(2017年5月7日)
 (90)表現の萎縮が怖い「共謀罪」 漫画家・ちばてつやさん(2017年4月23日)
 (89)冷静、愚直に平和叫ぼう 難民支援団体代表・宗田勝也さん(2017年4月19日)
 (88)子どもの未来 守るため歌うシンガーソングライター・橋本美香さん(2017年3月19日)
 (87)戦争は加害者も生む 児童文学作家・那須正幹さん(2017年2月19日)
 (86)共謀罪で萎縮 監視社会招く 弁護士・山下幸夫さん(2017年1月19日)
 (85)米国と加害者になる 精神科医・松本卓也さん(2017年1月10日)
 (84)「強い国」はもうごめん ジャーナリスト・関千枝子さん(2016年12月31日)
 (83)共謀罪、相談も罪に 刑法学者・内田博文さん(2016年12月19日)
 (82)大本営発表を教訓に 近現代史家・辻田真佐憲さん(2016年12月8日)
 (81)加害の恐れ新任務で増 元大学院教授・池住義憲さん(2016年11月19日)
 (80)憲法と国民 守り合う 児童文学作家・さとうまきこさん(2016年11月4日)
 (79)軍産学複合、許すのか 市民団体代表・杉原浩司さん(2016年10月19日)
 (78)平和を取り次ぐ国に ジャーナリスト・鈴木昭典さん(2016年10月2日)

 <特別編>安保法成立1年(2016年9月19日)
 (77)権力改憲の怖さ隠す 環境広告会社代表・マエキタミヤコさん (2016年8月19)
 (76)人権無視される沖縄 島嶼(とうしょ)経済学者・松島泰勝さん(2016年7月18)
 (75)基地あるゆえの暴力 沖縄のジャーナリスト・山城紀子さん(2016年6月19日)
 (74)拡大解釈戦争への道 元官房長官、蔵相・武村正義さん(2016年5月29日)
 (73)無自覚こそ一番の問題 俳優・木内みどりさん(2016年5月19日)
 (72)政権に「沈黙」未来を縛るメディア法研究者・服部孝章さん(2016年5月1日)
 (71)民主主義のルール破壊 憲法学者・志田陽子さん(2016年4月19日)
 (70)改憲、今の課題なのか 作家・中沢けいさん(2016年4月6日)

 <特別編>「国論一つ」狙う 言論法学者・山田健太さん(2016年3月29日)
 (69)命より国 危機覚える 俳優、劇作家・渡辺えりさん(2016年3月19日)
 (68)改憲に「震災」使うな 弁護士・小口幸人氏(2016年3月7日)
 (67)戦争記憶し続ける 米コロンビア大教授・キャロル・グラックさん(2016年2月28日)
 (66)熟考せず決断危うい精神科医、作詞家・きたやまおさむさん(2016年2月19日)
 (65)国民の権利、侵される 元文部官僚・寺脇研さん(2016年2月3日)
 (64)自衛官さえも不安 弁護士・高木太郎さん(2016年1月19日)
 (63)「冷戦体制」の温存 トロント大教授・米山リサさん (2016年1月14日)
 (62)「非立憲」の政治に警鐘 憲法学者・石川健治氏(2015年12月28日)
 (61)過ちに向き合うべき 音楽家・大友良英氏(2015年12月19日)
 (60)迫る危機に気付いて 中東現代史家・栗田禎子氏(2015年12月7日)
 (59)公文書残さず衝撃英NGO上級法律顧問・デイビッド・バニサー氏(2015年11月30日)
 (58)情報公開 市民の声で 公文書管理の専門家・瀬畑源氏(2015年11月25日)
 (57)非戦こそ最大の防衛 住職・篠原鋭一氏(2015年11月19日)
 (56)確実に自粛の空気 女性史研究家・江刺昭子氏(2015年11月6日)
 (55)採決そもそもなし 東大名誉教授・醍醐聰氏(2015年11月1日)
 (54)当事者として声を 「シールズ」メンバー・牛田悦正氏(2015年10月12日)
 (53)戦争とは思想の強要 漫画家・新田たつお氏(2015年9月28日)
 (52)若者の声を政治に 「制服向上委員会」斎藤優里彩さん(2015年9月24日)
 (51)違憲の法律従えず 元経済企画庁長官・田中秀征氏(2015年9月21日)

 <特別編>憲法 踏み外していないか 憲法学者・長谷部恭男氏(2015年9月18日)
 <特別編>歴史 繰り返すのか 歴史家・保阪正康氏(2015年9月18日)
 <特別編>「若者」なぜ立ち上がる 作家・高橋源一郎氏(2015年9月18日)
 <特別編>民意 届いたのか 「全日本おばちゃん党」 谷口真由美氏(2015年9月18日)
 <特別編>言葉 真実語ったのか 作家・高村薫氏(2015年9月18日)
 <特別編>安全 確保されるのか 「紛争解決請負人」 伊勢崎賢治氏(2015年9月18日)

投稿日: 2017年8月18日