余命3年時事日記 - 気になるニュース

【余命三年時事日記】お知らせ 2017年12月11日

【余命三年時事日記】2お知らせ 2017年12月11日

ソース:お知らせ 2017年12月11日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/11/%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b/

お知らせ

 健康!!

 プロジェクトは継続!!

 出先で飛び回っている。

 ご心配は無用!!

 以降の段取り構築に猛烈に忙しいだけである。

 とりあえずお知らせまで。 12/11


 投稿日: 2017年12月11日

【余命三年時事日記】2096 2017/12/07アラカルト 2017年12月7日

【余命三年時事日記】2096 2017/12/07アラカルト 2017年12月7日

ソース:2096 2017/12/07アラカルト 2017年12月7日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/07/2096-20171207%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/

2096 2017/12/07アラカルト
 
余命ファン

 余命様

 いつもお世話になっております。

 小坪慎也氏の以下の2記事について

 朝鮮有事と日本国内の被害(携帯小説風)【腹を括ったらシェア】
 ttps://samurai20.jp/2017/12/keitainovel/

 北朝鮮のICBMは迎撃できない。先制攻撃の可能性
 ttps://samurai20.jp/2017/11/icbm/

 例えば

 ・北朝鮮が高度の高いミサイルを撃った場合迎撃できない、

 ・自衛隊は朝鮮半島や原発保護の為日本国内民間人の救出まで手が回らない

 ・朝鮮総連から武器供与されたゲリラテロリストが、武装が制限された警察官や消防官の方々を虐殺し、ライフラインをバズーカなどで破壊

 ・公共交通機関が止まるので公務員も動けず、都心は食料やエネルギーなどの物資が途絶えで餓死者が多数発生

 など、最悪の事態を想定しています。

 実際現実に起こりうる事だと感じてしまいました…
小坪氏同記事内では述べられておりませんが、天然痘や炭疽菌をばらまく生物兵器テロの危険性もあると思います。

 youtubeにて余命様とせんたく様の朝鮮有事緊急生対談を拝見致しました。

 有事に報道機関を消したのちにまとまって暴発してくれれば安倍総理がこれ見よがしに在日反日勢力をぶっ潰す、それでなくやっかいなのは個別テロ、と余命様はおっしゃっていました。

 例えば朝鮮総連を有事が始まると同時に一括殲滅できるよう、平時より強化された武装を持つ機動隊などによる準備が整っているなど、最悪の事態回避は可能なのでしょうか?

 有事にはこのような事がやはり起こりうるのでしょうか?

 余命様のご見識を伺い、安心ないしは現実を重く受け止めて覚悟をしたいと思っております。

 御回答いただければ幸いです。


.....参考資料としてはクリミアの戦訓、コソボ紛争あたりがいいだろう。民族紛争やそれが絡んだ戦争について詳述してある。

 

草莽


 お疲れ様です。

 もはや語るまい、という状態ですが、ここ最近の事象で再確認できた人は多いだろう。これで驚いているくらいではこの先、正気が持ちませんよ。

 多くの人がソフトランディング的に動いている事に対して、私は敬意を表したい。文明的で理知的、自分たちの社会のルールで解決しようとするその行いには、知性や正直さや品のよさを感じるからだ。

 しかし、私には、私たちにはその選択肢は最初からない。日本人をたくさん殺し、社会を乱し、ルールを無視し、非文明的で、知性の欠片も無く、卑しく、汚らわしく、存在価値の無い、ただ人の形をしているだけの生きた汚物に対して、人間扱いすることはできない。

 時間、空間、お金、人、資源、どれも貴重で有限なものである。

 その貴重なものを連中に与えるつもりはない。

 例えば、罪を犯したものを一人裁くのに、いったいどれだけのものが必要か。裁判に必要な時間や場所の確保、刑務所での服役時間、収容するスペース、裁判費用から食事や衣服、水道光熱費などにかかるお金と資源。これらは人間に対しては必要なものだろう。が、人の形をしているだけの生きた汚物共には必要はないものだ。

 猶予期間はあった。数百年も前から、そして戦後から、連中が今までに、知性の輝きを見せることがあっただろうか。人間と認識できる態度や振る舞いはあっただろうか。

 何もなかった。そう、何も。私たちが認識できたのは、それがヒトではないということだけ。

 故に私たち人間は害虫を始末する。ゴキブリじみた下等生物に人権などあるわけないだろう。だから私たちは最初から根絶やしにするために動いている。

 11年ほど前に調査船に乗る機会があった。世界中の海で小競り合いがあるが、日本近海も同様だった。工作船の存在だけではない。日本の船が浮かべたブイや仕掛けなどは破壊されたり、盗まれたりもする。漁場では網ごと盗まれることもある。海域の汚染も凄まじい。何も変わっていない。こうなるのは必然である。

 もう始まっている。表には出てこないだろう。消えたものが何かすら分からないだろう。ゴミを片付けても喜ばれはするだろうが、基本的に皆無関心である。

 呪われた十字軍よろしく全国を回る事は私にはできない。できるのは自分の手の届く範囲に限られる。必要なのは、それぞれの地域に志を持った士が、手の届く範囲で行う事である。英雄一人に押し付けるのではなく、一人ひとりができることをすればいい。それに、これはただのゴミ掃除だ。英雄の出る幕はないだろう。

 最終的に始末を完了させるのは国民、民間人だと思います。怒り狂った民のほうが、残酷で冷酷になるでしょう。

 私の仕事着には余の字のマークを入れています。

 追伸、この状況、国内がキレイになるなら報酬や見返りを求めない人は大勢いると思います。ターゲッティング済みの敵マイナンバーカード情報を民間に流してくれるだけで片がつくはず。
 

天丼

 余命様、スタッフの皆様、お久しぶりです。

 北朝鮮の船、きな臭いですね。

 以下、見つけた記事です。

 北海道ニュースUHB 12/4(月) 19:05配信
 北朝鮮船に「第854部隊」 島は荒らされ放題 「金目のもの全部ない!」 管理人 怒りであ然 北海道
 ttps://uhb.jp/news/?id=3277

 北朝鮮の木造船が漂着した北海道松前町沖の無人島から12月4日、家電製品のほか、灯台のソーラーパネルが、現場から無くなっていたことが分かりました。

 警察などが島に入り、関連を調べています。

 漂着した木造船の正面に張り付けられた白いプレート。

 最上段と2段目には数字が並び、その一番下の段のハングルは…。

 「朝鮮人民軍第854部隊」と記されています。

 海上保安庁などの調べに対し、「北朝鮮から来た。漁をしていて、舵が壊れて、漂流していた」などと話していた乗組員ですが、謎が深まっています。(以下略、引用終わり、URL先にプレートの写真あり・動画20秒あたり)

 北海道ニュースUHB 12/5(火) 19:30配信
 北朝鮮木造船 漂着から1週間 菅官房長官「プレートの報告受けていない」 北海道
 ttps://uhb.jp/news/?id=3286

 (前略)

 4日夜、10人の乗組員の内の1人が腹部の痛みを訴え、函館市の病院に入院しました。

 関係者によりますと、胃に穴が空いているとみられるということです。いつ退院するかはまだ決まっていません。

 漂着から1週間。他の漂着事案とは違い窃盗容疑も浮上し、調査が長期化するなか、政府も難しい対応を迫られています。

 菅義偉官房長官:「(Q.朝鮮人民軍のプレートについて)ご指摘の内容については報告を受けていません。いずれにせよ漁民であるのか、無いのかも含めて、慎重に事実関係を確認している。供述内容、こうしたものの精査をしている」

 海上保安庁では6日以降も、立ち入り調査を継続する方針です。

 (以上、引用終わり)

 今のところは窃盗にしておいたほうが都合がいいのでしょうか?

 
AO

 余命様、チームの皆様いつもありがとうございます。有事に向けて国内共に家の周囲も騒がしくなって参りました。できれば穏便に、ソフトランディングの可能性を少しでも増やしたい。今日はメディアの異常さを知り尽くした皆様にネタを投下いたします。テレビ関係者・出演者たちの異常さを知れば目が覚める人がもっと!いるかもしれません。

 平成27年半ば頃に気づきました。彼らは公共の電波を使って、視聴者一個人に向けて放送中にいじめをしています。方法はいじめられっ子が通ると、「ご丁寧に」、「分かるように」、「聞こえるように」侮辱するあれです。テレビをつけると番組の空気が変わるので分かります。川崎での中学生の事件をはじめ、子供のいじめ問題を連日連夜放送していた方々が、あのような(笑)卑劣なことをしているとは思いもしませんでした。どの放送局も朝から晩まで(それだけテレビ見てたって事で今は恥ずかしいと思う)やっていましたので、その大がかりさから、自分以外にも被害者はいるはずです。証拠として録画したものを上書きされたり、まあ人員豊富・用意周到です。

 余命ブログで法曹、医療、メディアの汚染を知るにつけ、ああなるほどと思った次第ですが、せっかくなんでお祭り好きな方々が御神輿かついでくれたら楽しいなあ。いじめをした本人たちと現場にいた人は分かってやっていたのだから、調査すれば必ず出てきまーす(はぁと)。
 

祈日本再生。

 余命ミラーサイト管理人

 (余命ミラーサイトに以下の内容で投稿がありましたので、代わりに投稿致します。)

 もう既にご存知かもしれませんが、私には拡散する手段がありませんので一度余命さんにメール送信します。

 SF市での慰安婦像寄贈問題で写真を見て、これまでの慰安婦像とは異なり3人の女性が背中合わせで手を繋ぐ像となっています。

 何年か前に「慰安婦像は米軍の車両に轢死した抗議の像」と話していたのを思い出しユーチューブで検索してみました。すると何件かヒットしましたが私がこの動画内容に解説文を付けると誤った文脈になるかもしれませんのでそのまま「タイトル名」を記載しますので検索ください。

 〇少女像は中学生轢死被害者の使いまわしだった

 〇【韓国発狂】 米軍装甲車女子中学生轢死事件との関係・・・ 【韓国 報道 SP】

 私は慰安婦像の隣に誰も座っていない椅子があるのはなんでと思っていたのでこの動画を見て、河野談話やら12月28日の日韓合意などすべて虚像に向かって謝罪やら賠償金を払っていたんでしょうか?日本政府もこの事実を知っていた人はいるんでしょう。在韓大使館は何をしているんでしょう。慰安婦設置はアメリカへの抗議のためって書いていたので当然日本大使館員もアメリカ大使も知っていたんでしょう。それでだんまりを続けていたなら「検証」されるべきです。

 以上ですが北朝鮮情勢が緊迫してきています。皆様からの情報を見つつ、自分なりに拡散したいと思います。

 
そ(愛国左派)

 てっきり大阪市長はアメリカの慰安婦像に抗議してたから、そこそこまともなのかとばかり思っていたのですけれども。

 余命が提唱した外患罪告発の第一次から一年以上が経過しています。私などですらも本格的に活動して既に2年、それ以前からの確執を入れれば3年にも4年にもなる。

 ここまで事態が長引いているのには、国賊マネーの利権にすり寄って無責任と裏切りを繰り返す輩が大量にいるとしか思えません。もしもやる気がある人が過半ならば、とっくに決着が付いているでしょうに。……公でも民間でも愛国日本人の足を、在日やパヨクだけでなく大量のプチ国賊・確信犯で日和見組が引っ張っているのではないでしょうか?

 そろそろ余命などの「遵法・穏健」方針での保守・愛国運動指導によるブレーキが限界に来ているようにも感じられます。……少し以前までは在特会の保守派デモなども、安心して笑ってみていられました。なぜならば桜井誠氏などの面々は議論では激しく非難しつつも自制心や分別があり、別に在日への殺戮や焼き打ちするような過激な行動は差し控える「穏健保守」が基調だったからです。しかしこれからはどうなるものか、わかったものではないでしょう。

 私(そ)などにしても、同じ在日でも「明確な罪人(の個人や組織)」は厳罰する(武力制圧含めて)としても大部分を占めるであろう「穏健派」には帰国(半強制であるにせよ)のために日本側からの人道サポート・支援を行うのがベターと思っていましたが、近頃ではある種の限界を感じざるを得ません(最低限の区別対応だけでも出来れば御の字ではないかなどと……)。

 こんなことは言いたくないですけれども、場合によっては威しや警告ではなく、本気で「民兵」の決起や「天誅」による制裁が必要になってくるかもしれません。

 利権のために露骨な裏切り(反日)すら辞さない者たちが大量におり、そこまででなくとも責任ある立場の人間多数がひたすら保身と責任逃れしている(無責任と出鱈目をやりまくっている!)現状では、何人か(何十・百人?)でも悪質な反日・無責任に過ぎる者などを誅殺して見せしめにでもしない限りはどうにもならないかもしれないなどと最近では本気で考えております。

 日本の亡国危機というのは、元凶こそは在日と反日パヨク(さらにはシナ共産党や北朝鮮・韓国などの外部敵対勢力)ですが、多くの日本人の無責任が作り出してしまっている一面があるのだと思います。「怖い怖い」などと言っている人もいるでしょうが、もしも日本人の五人に一人でも戦う意思を示せば、物量的には在日による脅迫のリスクなど如何ほどのものでしょうか?

 それに在日にしたところで、百万とも数百万とも言われますけれども、その中の大多数の比較的善良な人たちを集めて、たとえば済州島にでも集団帰国してしまえば香港やオランダのような「真・小高麗」を構築することも夢ではない(韓国に対して正気に戻れと呼びかけて暴走をチェックしたり、多少なりとも人道支援などもできたことでしょう)。

 いとも簡単に出来ることを不可能にし、未来を閉ざしているのは、まさしく「連帯責任は無責任」の腐った精神性なのではないでしょうか?

 ……なんだか偉そうなことを申し上げてすみませんが、自分なども(愛想を尽かして)事態と持ち場を放擲するべきなのか(もしも自分の所属が日本・日本人でなかったらとっくに逃げていますw)、それとも逆にいっそ本物の過激派にでもなる(民兵の立ち上げとか、天誅の実行など)べきなのか、判断に苦慮する近頃です。


.....安倍総理の対策としては在日利権のあぶりだしと法による締め付けと並行して在日や反日勢力武力組織やテロ対策として、自衛隊の再編成がすでに完了している。

 各地域の機動隊は武装強化、また武装暴力団に対しては、西部普通科連隊があたるようだ。

 創立早々、北九州暴力団工藤会の事案ではバックに出動していたな。

 まあ。警察の信頼性に問題があるので、ここまできな臭くなってきても自警団的な対応はおすすめできない。しかし大手メディアは報道しないが、外患罪という語句が巷間に流れ始めた。「外患誘致罪→有罪死刑」というもので、日本国憲法での最高刑である。

 民間の武力対抗意識の頂点は「愛国無罪」であるが一般的にそこに行き着くまでの過程においてはステップがある。在日朝鮮人事案を例にとれば、嫌韓→憎悪感→紛争戦時国際法→自救行為,国際法では自助→愛国無罪というものであるが、現在はひとつ前の段階という危険ゾーンに突入している。以下は「2075四季の移ろい」から引用した。


 ☆民法720条1項「正当防衛」と2項「緊急避難」↓

 『(正当防衛及び緊急避難)

 第七百二十条 他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。

 2 前項の規定は、他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合について準用する。』
 (e-Gov法令データより)

 ☆自力救済↓

 ☆「自力救済とは→権利者が、公権力の力を借りずに自らの実力で権利を実現すること。原則として違法行為であるが、盗まれた品物を犯人から奪い返すことなどは許される。自救行為。」

 ☆「自力救済とは→自己の権利が侵害されたときに司法手続によらず自己の力で侵害を排除すること。〈じりょくきゅうさい〉ともよむ。民事法ではこの語を用いるが,刑事法では自救行為,国際法では自助という。」

 ☆「自力救済とは→一般的には,権利を有する者が,その権利を侵害された場合に,法の定める手続によらないで,自己の実力により,権利を回復・実現することをいう。司法制度が十分に整備されていなかった時代では,侵害された権利の回復は,実力によらざるをえなかった(たとえば,ゲルマン古法のフェーデという一種の復讐制度)。国家権力が確立され,司法制度が整備されている現在の法制度では,自力救済は禁止されるのが原則であるが,自力救済には,司法機関によるよりも,簡易・迅速に権利を保護するという長所もあるので,一定の範囲で,自力救済を承認するのが各国の法制の大勢である。」

 ☆「自力救済とは→?法? 権利が侵害される場合に、司法手続きによらず直接自らの力で権利を確保すること。自救行為。」(全てコトバンクより)

 ☆「自力救済とは→自力救済(英: self-help、独: Selbsthilfe)は、民事法の概念で、何らかの権利を侵害された者が、司法手続によらず実力をもって権利回復をはたすことをいう。刑事法の自救行為、国際法の自助・復仇がこれに該当する。これを規定した条文はないが、現代の民事法では例外を除き禁止されている。マンションなど不動産の賃貸借において言及される例が多い。」(Wikipedia「自力救済」より)

  (↑余命さんブログの『戦時国際法』記事で、廃案にはなりましたが『目には目を歯には歯を』で『欧米では今でも公認の国際ルールであるということを小生は知らなかったというオチ。』とかずさんが仰られてました『戦時復仇』を思い出しました。

 自力救済(刑法では自救行為)は、法整備がなされている現在は原則として違法で禁止とありますね。少し読みましたが、自力救済は平時の話とは云え、やはり『戦時復仇』が廃案になったのと同じ様な理由でした。
つまりこれを法により認めると、力の強い者が勝つルールを容認する事となり、社会秩序の維持が難しくなるから、だそうです。)

☆念の為↓
 ☆「阻却とは→しりぞけること。さまたげること。」(コトバンクより)

 ↑以上から理解した民法の「違法性阻却事由」とは。

 違法と推定される行為でも、正当防衛・緊急避難・自力救済いずれかの特別な事情があった場合、その行為から違法性がしりぞけられる。

 且つその違法と推定される行為によって成立していた構成要件の成立もさまたげられる。

 で、いずれかの特別な事情が「違法性阻却」の「事由」と理解しました。

 つまり三ついずれかの「事由」により、違法行為の「違法性」が「阻却」され、構成要件の成立も「阻却」される。

投稿日: 2017年12月7日

【余命三年時事日記】2095 大阪市ヘイトスピーチ審査会 2017年12月7日

【余命三年時事日記】2095 大阪市ヘイトスピーチ審査会 2017年12月7日

ソース:2095 大阪市ヘイトスピーチ審査会 2017年12月7日           http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/07/2095-%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%b8%82%e3%83%98%e3%82%a4%e3%83%88%e3%82%b9%e3%83%94%e3%83%bc%e3%83%81%e5%af%a9%e6%9f%bb%e4%bc%9a/

2095 大阪市ヘイトスピーチ審査会
 
マンセー名無しさん

 大阪市長がヘタレましたね。国に尻拭いさせる気なんでしょうか。

 大阪市:ヘイト条例改正 実名公表、義務化困難 有識者審査会「憲法に抵触」 ? 毎日新聞
 ttps://mainichi.jp/articles/20171205/ddn/041/010/011000c

 差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名公表に実効性を持たせる大阪市の条例改正が困難な状況になっている。吉村洋文市長はプロバイダーに実名の提供を義務付けたい意向だが、諮問を受けた有識者らの審査会では、憲法が定める表現の自由や通信の秘密に抵触するとの意見が大勢。答申は、国レベルの対応を要望することが現実的だとする内容に落ち着きそうだ。【岡崎大輔】

 ヘイトスピーチ抑止を目的とした全国唯一の市条例は昨年7月に完全施行され、ヘイトスピーチをした個人・団体の実名を公表できる。市によると、これまでに34件が審査会に諮問され、投稿動画4件をヘイトスピーチと認定した。しかし、いずれも通信の秘密などの兼ね合いで実名は特定できず、投稿者名の公表にとどまった。

 差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名公表に実効性を持たせる大阪市の条例改正が困難な状況になっている。吉村洋文市長はプロバイダーに実名の提供を義務付けたい意向だが、諮問を受けた有識者らの審査会では、憲法が定める表現の自由や通信の秘密に抵触するとの意見が大勢。答申は、国レベルの対応を要望することが現実的だとする内容に落ち着きそうだ。【岡崎大輔】

 弁護士でもある吉村市長は「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」として抑止力の強化が必要との立場だ。市は今年4月、ヘイトスピーチと認定された投稿者の実名開示を義務付けることを念頭に、審査会に実名取得の方策を諮問した。

 審査会はこれまでの議論で、条例による実名公表制度は人権侵害に対する市民の関心と理解を深めるためで、制裁手段ではないとする見解でほぼ一致。実名の情報提供を条例で規定することは電気通信事業法などに違反する可能性に言及した。

 市がプロバイダーから任意で投稿者の実名を取得し、被害の当事者に限って情報提供する方法も検討したが、今月1日の会合では委員から「プロバイダーによる通信記録の保存は3カ月〜1年。ヘイトスピーチの認定に時間がかかった場合、期間内に情報提供をプロバイダーに要請できるのか」など実効性を疑問視する意見が出た。

 審査会長の坂元茂樹・同志社大教授(国際法)は「自治体の条例に基づく取り組みには限界があり、国レベルの対応が必要ではないか」と話す。審査会の答申は年明けになる予定で、自治体の制度を後押しするよう電気通信事業法の改正などを国に要望できないか検討している。

 抑止の実効性課題 政府、規制強化に消極的

 ヘイトスピーチの抑止策は実効性が問われている。昨年6月に施行された国の対策法について、人権団体などは禁止規定や罰則がなく不十分だと指摘する。ただ、政府は国連に提出した報告書で「日本でそれほどの人種差別の扇動が行われている状況とは考えていない」と記し、規制強化は不必要との認識を示している。

 川崎市は先月、公的施設でのヘイトスピーチを事前に規制する全国初のガイドラインを公表した。公園などの利用申請の際、差別的言動の恐れがあると認められる場合、申請者に警告や不許可などの措置が取れる。

 ヘイトスピーチの根絶に取り組むNPO法人「多民族共生人権教育センター」(大阪市)の文公輝事務局長は「ヘイトスピーチが間違ったことだとは誰でも言える。大阪市条例のポイントは実名を公表できる点で、具体的に実行できるようにすべきだ。国レベルでの要望にとどまれば後退感は否めない」と指摘する。【岡崎大輔】


.....吉村洋文市長は弁護士である。大阪弁護士会所属であるが、この弁護士は日弁連会長による「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に賛同し、また大阪弁護士会会長による「朝鮮人学校補助金支給要求声明」にも賛同している。また、テロ支援国家北朝鮮への売国的利敵行為の推進者でもある。

 確信的利敵行為をなす者として2件で懲戒請求されている御仁である。日朝ことあるときは売国奴として少なくとも外患誘致罪で告発される者が、さらにヘイト問題で利敵売国行為をしようとしている。第六次告発では審査会の結論が出ていなかったので大阪市は見送ったが川崎市は外患罪で告発されている。


 告 発 状

 横浜地方検察庁 検事正殿       平成 年 月 日 No54

 告発人
 氏名                印

 住所

 被告発人
 神奈川新聞社
 並木裕之(代表取締役社長)
 倉田昭人(常務取締役)
 石橋 学(時代の正体取材班)
 神奈川県横浜市中区太田町2-23
 045(227)1111

「多文化共生社会推進指針に関する部会」
 師岡康子(弁護士)
 小宮山健治委員
 中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)

 第一 告発の趣旨

 被告発人の現在進めている以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

 第二 告発の罪名

 刑法 第八十一条(外患誘致)
 刑法 第八十二条(外患援助)
 刑法 第八十七条(未遂罪)
 刑法 第八十八条(予備及び陰謀)

 第三 告発の事実と経緯

 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。

 2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。

 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。

 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。

 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。

 この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

 第183回国会
 衆議院 法務委員会 第15号
 平成25年5月29日

 稲田政府参考人(法務省刑事局長)

 今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
 今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。

 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。

 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。

 (引用終わり)

 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。

 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。

 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。

 大阪では、そのヘイトスピーチ法と称する条例施行に際し、我々は関係する重要当事者を外患誘致罪をもって告発することにしたものであるが、ここに至り、こちらでも、本法、外観誘致罪の未遂は罰するとした規定と法意に基づき、日本人を差別し、貶めるヘイト法推進にまい進する人と組織を集団で告発することとしたものである。

 以下は報道資料。

 【神奈川】差別目的は利用制限を 公共施設在り方議論 ヘイト対策で川崎市の部会
 2016年10月21日07:00 | カテゴリ:地方自治体

 【時代の正体取材班=石橋 学】川崎市のヘイトスピーチ対策を審議している「多文化共生社会推進指針に関する部会」は19日、会合を開き、差別を目的にした公共施設の利用を制限するガイドラインの在り方について議論した。近く最終報告をまとめ、上部会議である市人権施策推進協議会に提出する。

 法律の専門家としてヒアリングに招かれた師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチは心身を傷つけ、命まで奪う暴力的なもの」と指摘。自治体には憲法や人種差別撤廃条約に基づき差別を禁じ、終了させる責務があるとした上で「差別行為が行われる恐れが客観的に明らかな場合、必要最小限度の利用制限を行うべき。権力の乱用を防ぐためにも明確な基準となる解釈指針をつくることは適切」との見解を示した。 

 市職員OBの小宮山健治委員からは「規制だけでなく、差別を認めない市民社会を築くための条例づくりを同時に進めていくべきだ」との意見が出された。 

 中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)はこの日の議論で「法的に可能な部分と留意点は確認された」と総括。差別目的の公共施設利用の制限についてのガイドラインづくり▽差別書き込みの削除要請を含むインターネット対策
 ▽人種差別撤廃に取り組む条例づくり−を柱とする最終報告を近くまとめるとした。 

 最終報告は市人権施策推進協議会の審議を経て、ヘイトスピーチ対策の報告書としてまとめられ、12月に福田紀彦市長に提出される。 

 ttp://www.kanaloco.jp/article/206826


 なお、この関係では、別途、福田紀彦川崎市長並びに横浜地方裁判所川崎支部保全係、および

 債権者代理人弁護士 三木恵美子
    同      宋 恵燕
    同      神原 元
    同      櫻井 みぎわ
    同      姜 文江

 を告発している。
 
 以下はこの部会が目指すモデル資料、大阪ヘイトスピーチ条例である。


 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例

 (目的)

 第1条 この条例は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため本市がと る措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とする。

 (定義)

 第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。

 (1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること)

 ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること

 イ 特定人等の権利又は自由を制限すること

 ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること

 (2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること

 ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること

 イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること

 (3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること

 2 この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。

 (1) 他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)その他の物の販売若しくは頒布又は上映

 (2) インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと

 (3) その他他の表現活動の内容を拡散する活動

 3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。

 4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。

 (啓発)

 第3条 本市は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行うものとする。

 (措置等の基本原則)

 第4条 次条及び第6条の規定による措置及び公表は、市民等の人権を擁護することを目的として実施されるものであることに鑑み、国による人権侵犯事件に係る救済制度等による救済措置を補完することを旨としつつ、同救済制度等と連携を図りながら実施されなければならない。

 (拡散防止の措置及び認識等の公表)

 第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。

 (1) 本市の区域内で行われた表現活動

 (2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの

 ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動

 イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの

 2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。

 3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。

 4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。

 5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。

 6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。

 (審査会の意見聴取)

 第6条 市長は、前条第2項の申出があったとき又は同条第1項各号に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当するおそれがあると認めるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同条第2項の申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。

 (1) 当該表現活動が前条第1項各号のいずれかに該当するものであること

 (2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること

 2 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

 3 市長は、前2項の規定に基づく審査会の意見が述べられた場合において、前条第1項の規定による措置及び公表をしようとするときは、当該措置及び公表の内容について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同項の規定による措置については、緊急を要するときその他第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、審査会の意見を聴かないでとることができる。

 4 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かないで前条第1項の規定による措置をとったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

 5 市長は、前項の規定に基づく審査会の意見が述べられたときは、前条第1項の規定による公表において、当該意見の内容を公表するものとする。

 (審査会の設置)

 第7条 前条第1項から第4項までの規定によりその権限に属するものとされた事項について、諮問に応じて調査審議をし、又は報告に対して意見を述べさせるため、市長の附属機関として審査会を置く。

 2 審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議をするとともに、市長に意見を述べることができる。

 (審査会の組織)

 第8条 審査会は、委員5人以内で組織する。

 2 審査会の委員は、市長が、学識経験者その他適当と認める者のうちから市会の同意を得て委嘱する。

 3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 4 委員は、1回に限り再任されることができる。

 5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

 6 審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

 7 市長は、審査会の委員が前2項の規定に違反したときは、当該委員を解嘱することができる。

 (審査会の調査審議手続)

 第9条 審査会は、必要があると認めるときは、市長又は調査審議の対象となっている表現活動に係る第5条第2項の規定による申出をした市民等(以下「申出人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査をすることができる。

 2 審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。

 3 前項に定めるもののほか、審査会は、関係人から申立てがあったときは、相当の期間を定めて、当該関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

 4 前項本文の場合においては、関係人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

 5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に次に掲げる事項を行わせることができる。

 (1) 第1項の規定による調査

 (2) 第3項本文の規定による関係人の意見の陳述を聴くこと

 (3) 第6条第2項の規定による報告を受けること

 6 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第7条第2項に規定する事項に関する調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。

 (審査会に関する規定の委任)

 第10条 前3条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、市規則で定める。

 (適用上の注意)

 第11条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

 (施行の細目)

 第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

 附 則

 1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条まで及び次項の規定の施行期日は、市長が定める。

 2 第4条から第6条までの規定は、これらの規定の施行後に行われた表現活動について適用する。

 3 市長は、国においてヘイトスピーチに関する法制度の整備が行われた場合には、当該制度の内容及びこの条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

 以上

投稿日: 2017年12月7日

【余命三年時事日記】2094 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会賛同者 2017年12月5日

【余命三年時事日記】2094 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会賛同者 2017年12月5日

ソース:2094 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会賛同者 2017年12月5日        
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/05/2094-%e5%ae%89%e5%85%a8%e4%bf%9d%e9%9a%9c%e9%96%a2%e9%80%a3%e6%b3%95%e3%81%ab%e5%8f%8d%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e6%9c%ad%e5%b9%8c%e5%ad%a6%e9%99%a2%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e6%95%99%e8%81%b7%e5%93%a1/

2094 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会賛同者
 
みなみ

 皆様、お世話になっております。本日は、政治活動(反日活動)をしている裁判所事務官と警察官を見つけましたので、ご報告いたします。

 なお、両名は既に公安に通報致しました。

 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会賛同者
 卒業生・市民リスト
 ttp://all-sgu-appeal.strikingly.com/http://all-sgu-appeal.strikingly.com/

 小内浩,
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 西脇秀之,
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 鎌田望,
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 高橋典子,
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 由井久志(札幌学院大学法学部卒業),
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 由井久志(札幌学院大学法学部卒業),
 ,北海道,旭川市

 堀内律子(札幌学院大学大学院法学研究科卒業),
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 小林延行(札幌学院大学法学部卒業),
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 大森啓史(札幌学院大学社会情報学部卒業),
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 室田弘,
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 齋藤純一(札幌学院大学人文学部卒業),
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 藤田郁江,
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 佐藤有哉,
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 大森啓史,
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 秋山孝二,
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 渡辺利治,
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 佐藤有哉,
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 堺威夫貴,
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 近藤直文,
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 高橋秀昌,
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 高懸雄治(札幌学院大学名誉教授),
 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,
 北海道,江別市文京台11 札幌学院大学
 TEL011-386-8111

 政治活動をしている裁判所事務官

 裁判所事務官として働く藤田郁江さんにインタビュー!

 スタディサプリ 進路(大学・専門学校)札幌学院大学卒業後のキャリア一覧

 藤田郁江さん(法学部法律学科/裁判所事務官)
 ttps://shingakunet.com/gakko/SC000269/senpaiShigoto/9001108251/

 政治活動をしている警察官

 札幌学院大学エクステンションセンター講座
 ttp://www.sgu.ac.jp/qualification/extention/do050b0000000atr.html

 北海道警察に合格・堺威夫貴
 堺威夫貴,北海道警察本部,
 北海道,札幌市中央区北2条西7丁目
 TEL011-251-0110(代表)


CatmouseTail

 こんなツイート見つけました。マジか???

 小笠原 淳? @ogasawarajun
 ttps://twitter.com/ogasawarajun/status/936563538457387008
 最高裁判所から封書。本年4月下旬に請求していた公文書が、7カ月を経てようやく開示決定。が、計45枚の文書が入手できることになった一方、全国の裁判官及び裁判所職員の不祥事の「発表の有無がわかる文書」は全面不開示。理由は「廃棄済み」。昨年作成された文書を、もう全部捨てたという。マジか。
 3:52 ? 2017年12月1日


.....そりゃあ隠したくもなるだろう。第六次告発では91に最高裁判所異常裁判官として告発されているし、

 『最高裁第3小法廷』
 裁判長裁判官 山崎 敏充 現在所属 最高裁判事
 最高裁判所裁判官(第三小法廷)岡部 喜代子
 最高裁判所裁判官(第三小法廷)大谷 剛彦
 最高裁判所裁判官(第三小法廷)木内 道祥
 最高裁判所裁判官(第三小法廷)山ア 敏充

 その他44飯島健太郎、196橋本英史、197尾立美子、198山下智史が告発されている。

 警察も負けてはいない。神奈川県警にマケルナと励んでいいるのが愛知県警である。

 2017年6月2日(金)11時32分 中日新聞 CHUNICHI Web
 愛知県警警官、情報漏えいか 金塊窃盗、通信傍受で発覚

 福岡市博多区で昨年7月、約7億5千万円相当の金塊が盗まれ、名古屋市の男ら10人が福岡、愛知両県警に逮捕された事件で、愛知県警の警察官が逮捕前の容疑者と電話でやりとりしていたことが2日、分かった。福岡県警が携帯電話の通信傍受で把握。今年3月には金塊の換金に関与した容疑者の関係先を家宅捜索しており、関連情報がその前に容疑者側に漏れた疑いがあるとみて愛知県警に伝えた。

 愛知県警監察官室は2日、調査を始めることを明らかにした。

 捜査関係者によると、福岡県警は今年に入り、現場付近の防犯カメラ映像などから割り出した一部の容疑者の携帯電話を通信傍受し、やりとりを確認した。家宅捜索が行われた3月には、容疑者の一部が計1億6千万円の示談金支払いを被害者側に持ち掛けており、福岡県警は情報をきっかけに逮捕を免れようとした可能性もあるとみている。

 福岡県警は、主犯格とみている野口和樹容疑者(42)=名古屋市千種区=ら6人が実行役で、中垣龍一郎容疑者(40)=愛知県日進市=が金塊取引の情報提供者と実行役をつなぐ仲介役、残り3人は換金役だったとしている。

 通信傍受法は組織犯罪の解明を目的に、薬物・銃器犯罪、集団密航、組織的殺人の4類型に対象を限定して2000年8月に施行。16年末からは組織性が疑われる窃盗や詐欺、放火などでも適用可能になった。

 福岡、愛知両県警は今年5月22日以降、10人を窃盗容疑などで逮捕。野口容疑者らの逮捕容疑は、昨年7月8日、警察官を装い、アタッシェケースに入れた金塊を運搬中だった男性らに「密輸品だろう」と話し掛け、ケースを車に積み込み逃げた疑い。

 福岡市のJR博多駅近くで昨年7月、警察官を装った複数の男に約7億6千万円相当の金塊が盗まれ、福岡、愛知両県警が窃盗容疑などで10人を逮捕した事件で、愛知県警の複数の警察官が逮捕前の容疑者側に捜査情報を漏らしていた疑いがあることが1日、捜査関係者への取材で分かった。

 福岡県警は今回の捜査で容疑者らの携帯電話を通信傍受しており、その中で警察官との通話を確認した。福岡県警はこのことを愛知県警側に伝えた。

 捜査関係者によると、通信傍受で少なくとも2人の警察官が容疑者の一部と連絡を取っていたことが分かったという。容疑者が通話の中で警察官から入手した情報は、福岡県警が家宅捜索に入る時期だったことも判明。情報を漏らした疑いのある警察官の具体名も挙がっているという。

 事件の主犯格とみられる野口直樹容疑者(43)は逮捕前の今年3月ごろ、被害に遭った貴金属店の実質的経営者側に被害届を取り下げるよう示談交渉を持ち掛けており、警察官からもたらされた情報を基に、逮捕を免れようと画策した可能性がある。

 愛知県警を巡っては2013年9月、指定暴力団山口組弘道会の周辺者に捜査情報を漏らしたとして、県警捜査1課の警部が地方公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕された。情報を漏らした相手の男は当時、名古屋市を中心とした風俗店やキャバクラの実質的経営者で弘道会の有力な資金源とみられており、警察と暴力団との癒着が大きな問題となった。

 野口容疑者と弟の和樹容疑者(42)も同市を拠点に活動する「半グレ」と呼ばれる不良集団のリーダー格といい、弘道会との関わりが取り沙汰されている。

 事件は昨年7月に発生。被害男性らが金塊を売却するため、JR博多駅近くの貴金属店に向かっていたところ、警察官を名乗る6人の男から約160キロの金塊が入ったアタッシシュケースを盗まれた。

 集団で性的暴行 慶大生6人を不起訴
 日テレ 2017年11月28日 18:11

 女子大学生に集団で性的暴行を加えた疑いで書類送検されていた慶応義塾大の男子学生6人が、不起訴になった。

 去年、神奈川県葉山町の合宿施設で女子大学生を泥酔させ、集団で性的暴行をした疑いで書類送検されていた慶応義塾大学の男子学生6人について、横浜地検は28日付で不起訴にした。6人は「ミス慶応コンテスト」を主催していたサークル「広告学研究会」に所属していた。横浜地検は理由を明らかにしていない。

 ttp://www.news24.jp/articles/2017/11/28/07379037.html

 (注)横浜地検が理由を明らかに出来ないのは、政治的圧力を受けたことを意味す。

 慶大生を起訴したら、慶応大学の湘南でのレイプの伝統が消える故、政治的圧力をかけられた横浜地検は起訴しなかった。

 (東スポ)
 慶大集団レイプ事件 主犯格トンデモ行動

 慶応大学生によるレイプの伝統は、石原裕次郎・小泉純一郎まで遡る。

 石原慎太郎駄作・石原裕次郎主演、映画『狂った果実』を見れば、慶応大学が学生に提供した湘南・葉山の『海の家』で、今回のレイプ事件に限らず、数十年に亘り、何が行われてきたのかがよく分かる。今回のレイプは氷山の一角に過ぎない。

 『慶応大学伝統レイプの源流』
 ttps://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/63898057.html

 『慶大「海の家」で例年行われていたこと』
 ttps://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/63901377.html

 無論、大学側はそれを見て見ぬふりをしてきた。大学側は間接的にそのことを寧ろ慶応の伝統・文化として許容・斡旋してきた。

 今回、連中が起訴されたら、慶応大学の湘南でのレイプの伝統が消える故、慶応OB達は奔走して伝統を守ったと言える。

 小泉純一郎元総理も慶応大学出身
 『テレビ局が報道しない小泉元首相の婦女暴行事件』
 ttps://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/59087186.html

 小泉純一郎は慶大在学中、同じ慶大の女子学生をレイプ。代議士時代も女子高校生をレイプ。

 更に、浜田幸一元代議士が、小泉に対して「 この芸者殺し野郎!」と代議士仲間の前で、ののしったことがある。小泉氏はサドの趣味があり、よく相手の首をしめてプレイするという。新橋の芸者の小はんという女性が、小泉とつきあっていたが、そのときに、なぞの死 をとげている。これは自殺として処理されているのだが、別に悩みもなく、人気もあ り、死ぬ理由も動機などなかったという。

 慶応大学側が湘南に学生用レイプ場所を提供していた

 そもそも慶応の湘南・葉山は乱交場所。1990年湘南藤沢キャンパスが出来たと学生たちが聞いたとき、慶大は学生に湘南葉山で乱交をさせるために藤沢に建てたと直感したそうだ。

 被害女子学生が性的暴行の被害に遭った後、9/5大学に被害女性がいき事情説明するが取り合わない。そこで9/6彼女の母親は大学へ行くと大学から母親に「娘さんがこういってるけどどうしますか?」と他人事。母親は娘の被害を訴えるものの、大学側はリスニングなども行う事なく「警察に行け」の一点張りで被害者女性の母親を門前払いしており、事件を公にはしていない。

 警察に被害届が受理された事で捜査が本格的に開始され、犯人逮捕は目の前かと思われていたこの事件。しかし、被害届が受理された直後から慶応関係者はなんと被害女性に批判の声を浴びせる。

 関係者たちは口々に被害女性やその母親に「ミス慶応が中止になったが、どうしてくれるんだ」と罵声を浴びせ、責任の追及を行い始めたそうだ。

 大学は飲酒を理由にサークルの公認を取り消したのは当然だが、主犯格である韓国籍の宋治潤(ソンチュン)を退学処分にせず、無期停学処分のみとした。だが、サークルは非公認になっただけで、無期停学処分を受けた主犯格宋たちが毎日学校にきてサークルの代表やっていた。  m

 千葉大生集団乱暴事件で医師を不起訴処分 千葉地検、理由明かさず

 千葉大医学部生らが女性に集団で乱暴した事件で、女性にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ容疑で書類送検されていた男性医師(29)=千葉市中央区=について、千葉地検は2月21日、不起訴処分とした。処分の理由は明らかにしていない。

 地検は同日、同容疑で送検されていた同大医学部5年の吉元将也(23)と山田兼輔(23)の両被告=いずれも集団強姦罪で公判中=と、千葉大病院の研修医、藤坂悠司被告(30)=準強制わいせつ罪で公判中=の3人についても不起訴処分とした。


.....もう何でもあり、やりほうだい。裁判所から警察、検察、もちろん弁護士も外患罪から懲戒請求、それもバラエティにとんだ内容で告発されている。まあ、にぎやかだね。「なせばなる。なさねばならぬ」ということで、口で不満をいくらぶちまけてもただそれだけで終わりだ。こういうことを正すための肝心要の勢力がバラバラで、どうにもまとまらない状況ではお先真っ暗だね。

 まあ、かくいう余命は、12月で隠居して、あとは若い連中に任せる予定で、すでに関係者には通知までしていたのだが、どうやらそれが怪しくなってきた。

 今後の方針については数日中にお知らせするつもりである。

投稿日: 2017年12月5日

【余命三年時事日記】2093 余命の論客16 2017年12月5日

【余命三年時事日記】2093 余命の論客16 2017年12月5日

ソース:2093 余命の論客16 2017年12月5日        
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/05/2093%e3%80%80%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a216/

2093 余命の論客16
 


 余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。

 千葉県警は、この緊迫した時期に、「北朝鮮寄港の疑いの貨物船 千葉県警の対応遅れで確認できず」スパイがいるのかな〜!まさか県警ぐるみ?まさに失態!千葉県警はわざとなら外患罪事案ですね〜?仕事しない警察は、い・ら・な・い!

 「韓半島有事に備えた米「F-35B」16機の日本配備完了」だそうです。お知らせまで。

 国防に係る皆様方の御武運をお祈り申し上げます。皆様、近辺にはお気をつけ下さいませ。

 北朝鮮寄港の疑いの貨物船 千葉県警の対応遅れで確認できず
 ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011227231000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_040

 今月千葉港に立ち寄った貨物船が日本政府が入港を禁止している北朝鮮に寄港したことがある船の疑いがあったのに、警察の内部で情報の共有が遅れて必要な事実確認ができなかったことが千葉県警への取材でわかりました。

 千葉県警によりますと、今月12日、水上警察隊の警察官が千葉港で船のパトロールをした際、香港船籍の貨物船の船長が「ことし1月と2月に北朝鮮の港に立ち寄り、石炭を積んで中国に運んだ」と話したということです。

 警察官が船内の書類を調べたところ北朝鮮に寄港したことを示す記載がありましたが、海外の問題を所管する部署に連絡したのは貨物船がシンガポールに向けて出港したあとだったということです。

 日本政府は、核実験などを繰り返す北朝鮮への独自の制裁措置として北朝鮮に寄港したことがある船の国内への入港を法律で禁止しています。千葉県警は、法律や入港を禁止する措置についての認識が不十分で、必要な事実確認ができなかったとしています。

 千葉県警は「国際社会と連携して北朝鮮への圧力を強化している中、あってはならないことと重く受け止めている。今後は関係機関への報告や連絡など、必要な措置を迅速に講じていきたい」としています。

 国家公安委員長「非常に残念」この問題について、小此木国家公安委員長は閣議後の記者会見で、「非常に残念なことが起こった。警察内での連絡が適切に行われなかったため、必要な事実確認や、海上保安庁など関係機関への連絡が行われないまま、船舶は千葉港を出港した」と述べました。そのうえで、「政府として国際社会と連携して北朝鮮に対して圧力を強化している段階でこのようなことは断じてあってはならないと強く思っている。今回の件の反省に立ち、必要な措置の迅速な実施を徹底するよう、警察当局に強く申し伝えた」と述べました。

 韓半島有事に備えた米「F-35B」16機の日本配備完了
 ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/18/2017111800562.html

 海外に正式配備されたのは初めて

 米国が韓半島(朝鮮半島)有事の際に投入する最新鋭ステルス戦闘機「F-35BライトニングII」3機を山口県の岩国基地に追加配備した。米軍機関紙や米誌ニューズウィークなどが16日(現地時間)、報道した。

 これにより、岩国基地に駐留している米海兵隊第121戦闘飛行大隊が保有するF-35戦闘機は計16機になり、配備作業がすべて完了した。

 F-35ステルス戦闘機が完全な作戦編制を整え、海外に正式配備されるのは初めてだ。米海兵隊は「F-35Bの追加配備で、第121戦闘飛行大隊はアジア・太平洋地域での戦略的機敏性・作戦遂行柔軟性・戦術的優位性などを備えるようになった」と明らかにした。
 

マンセー名無しさん
 
 こいつらは、一橋大学での百田氏の講演を恫喝で中止させた連中でしたかね。

 「ヘイトスピーチに公園を利用させない対策を」新宿区・渋谷区に対して学生団体が要望
 ttp://www.huffingtonpost.jp/2017/11/29/hate-speech-shinjuku_a_23291253/

 東京都新宿区、渋谷区の公園や街頭などでヘイトスピーチが行われたとして、学生団体「反レイシズム情報センター(ARIC)」は11月29日、両区に対して今後は利用させないよう、ガイドラインの制定などを要請した。

 新宿区の担当課はハフポスト日本版の取材に対して「必要があれば今後検討を進めたい」。渋谷区は「疑わしい場合にはこれまで通り個別判断していく」と話した。

 ARICが問題にしているのは、11月19日に行われたデモ行進。

 主催者側がYouTubeなどにアップロードした動画には、新宿区内の公園を出発してJR新宿駅前などを行進、渋谷区内の公園で解散した様子が収められている。

 デモや前後の集会で、「日本のルールに従えない外国人は出て行け」「朝鮮人を日本海に叩き込め」などと参加者が発言。沿道に集まってデモに抗議する「カウンター」の集団に対して参加者が「北朝鮮の工作員!」とシュプレヒコールをあげたり「朝鮮人は朝鮮半島に帰れ」と叫ぶ様子などが映っている。

 また、「北朝鮮学校は殺人学校だ」「日本をなめんなよ朝鮮人」「辛淑玉(在日朝鮮人3世で人材育成コンサルタントの女性)の弟は失血死寸前」と書かれたプラカードが掲げられている様子も確認できる。

 新宿・渋谷区の対応は

 新宿区はこの日のデモについて、主催者の公園利用を許可していた。

 区の担当者によると公園を利用する団体には15項目の条件を課し、違反があれば取り消す可能性もある。項目の中には「デモ参加者や近隣住民の生命・身体・財産が侵害される危険な状況を誘発しないこと」との内容があるが、直接的にヘイトスピーチや差別に言及した項目はないという。
 
 今回は申請段階でこの項目に当てはまるとは判断されなかったという。今回の要望を受けて、必要と判断されれば、今後、許可の方針について検討するとしている。

 一方、渋谷区の担当者は、今回のデモに対する利用許可の有無については答えられないとしつつ、ヘイトスピーチについては、その都度判断する方式で、対策をしていきたいとしている。

 川崎市は全国で初めて、ガイドラインを作成

 ヘイトスピーチをめぐっては、2016年にヘイトスピーチ解消法が定められた。しかし、表現の自由との兼ね合いから、現場で実効性のある対策をどう作るかについては、まだ模索が始まったばかりだ。

 法務省は啓発文書で「特定の国の出身の人々について一律に『日本から叩き出せ』 や『殺せ』というものが,ヘイトスピーチに当たると言われています」と例示している。この例示に照らせば、今回のデモでの発言はヘイトスピーチに当たる可能性が高いと考えられる。

 川崎市は2016年6月に行われたデモでの公園使用について、市長らの判断で5月末に不許可を決めた。

 さらに2017年11月には全国で初めてとなるガイドラインを定め、申請者の活動歴やネットでの情報発信などから総合的に判断し、ヘイトスピーチの恐れがある場合には公的施設の使用を認めないことを取り決めた。

 「記録など、自治体はできる対策を」

 ARICの代表、梁英聖さんは「自治体や国がヘイトスピーチに加担してはいけない。ヘイトスピーチが行われる恐れがあるかどうか事前の判断が難しいという事情はわかるが、デモ後に実際の発言を記録してデータベース化し、今後の許可の参考にするなど、有効な対策を考えて欲しい」と話している。

 ARICでは、ヘイトスピーチ行為を記録してデータベース化し、自治体などが許可にあたって参照できるようにするなどの作業を進めている。ボランティアなども募集している。
 

AZ

 >業務停止によって、同事務所の抱えていた9万70000人超の依頼者が多大な被害を被る一方で

 これこそ消費者庁の出番ですよね。措置命令に始まり懲戒請求からの業務停止でありますから、実際に被害が出ている以上行政にも責任があります。

 そもそも「有利誤認」とする消費者庁の処分理由が不可解、アディーレの広告に問題があったからと言ってそれを原因とする被害があったかどうかについては消費者庁のプレスリリースにも出ていない。

 はたして過払い金請求に着手金が必要なんて思ってる消費者など居るのでしょうか、毎日のように複数社があちこちでCM打っている状況で取られると思う方がおかしいと考えるのです。逆に業務停止によって9万7千という莫大な被害者が生まれたという、これで動かなければ元々茶番だったという事です。

 弁護士法で管理監督責任は弁護士会にある訳ですから、本来、措置命令とは法人ではなく弁護士会に出すべき処置でしたね。

 また記事では簡単に9万と書いておりますが、それだけの被害者数となると社会問題化する筈がそうでもないですね。よくある「被害者の声」も聞こえてきません、これは異常な事だと思います。少なくとも私のまわりには被害者は見当たりませんし噂も聞きませんね。どこか都市部にでも集中しているのでしょうか、もっと深い闇を感じます。

 余談ですが、弁護士資格を停止されたのは代表だけで他の弁護士は停止されていない筈です。顧客が混乱する前に手段を講じれる筈ですし、弁護士会で吸収しきれないニーズを一法人がこなしていたというのも信じがたい話ですよね。

 過払い金請求に弁護士のスキルは要らないと言われています、法定にでて弁を戦わせるわけでもないのでまぁそうだろうと思います。となると私が疑うのが非弁の可能性です。

 非弁というのは日弁連がもっとも嫌うところです、上納金を納めずに組の名前でシノギやるようなものですからね、そりゃ嫌いますよ。アディーレが弁護士法人の名前だけで内部はパート事務員の流れ作業だった、と仮定するなら重い処分もその後のパニックも説明がつくと考えるのです、まぁ犬も食わない内ゲバには違いないのですが。

 さらに余談ですけれど本件では産経がおかしな記事を書いてますね。

 2017.10.30 05:00更新
 アディーレ「手段の悪質性際立つ」と認定 東京弁護士会の懲戒委員会 処分理由の詳細判明
 ttp://www.sankei.com/affairs/news/171030/afr1710300001-n1.html

 (本文転載省略)

 当該記事には措置命令も第三者による懲戒請求も書いてありません、この記事だけ読んだ人間はあたかも弁護士会が自身で判断して懲戒したように受け取ってしまうおそれがあります。産経ですらこうなのですからやっぱりメディアは信用なりませんね。
 

AZ

 ささきりょうは改心したところで脅迫の事実は消えません。罪に問えるかどうか決めるのは検察と裁判官だけです、お友達検察が不起訴にしてくれるかも知れませんが、その時は外患罪の理由が増えるだけの話です。というか外患罪絡みですから元から受理出来ないんでしたね。

 法律にもトレンドがあります、ブラック企業なんて最近の概念です。労働問題関係については、働く形は日々変わっていて、その中で労使問題に関わるのならアンテナの高さは重要です。ミサイル知らなかったは所謂情弱、弁護士としての能力が足らないという事になりますね。蛇足ですけれど。

 中国の外国人追い出しの件、水道と電気を止めてと記事にありますが果たしてそうでしょうか。中共がそのようなまだるっこしい事をするだろうかと疑います。

 実際のところは供給に不具合が生じているのではないかと考えたりします。追い出す為に止めたのでは無く止める為に追い出した、が正しいのではないかと。共産党員の使用する量を確保する為の行動なんじゃないでしょうか、水の問題、余命の指摘が目に見える形になったのが当該記事という気がします。

 勿論テロ対策の可能性も否定出来ません、金正恩が脅しているのは米国だけではないと思います。周りを取り囲んで通商出来なくすれば勝手に滅びそうな北朝鮮、中国が西側の要求に応えて石油まで止めたら終わってしまいますし正男の息子の件もある。

 北京をやろうと思ったらミサイルは必要じゃないです、トレーラーで運べば良い話。小型化も必要ない、役人は金で買えるから検問も怪しいものです。家捜しの為の行動の可能性もあるとは思います。


AZ

 today

 todayです

 カスペルスキーの使用停止ですが、米国政府機関では既に実施されていましたが、英国でも。

 ちなみにカスペルスキーの入ったパソコンで、余命三年時事日記を検索すると、ブロックされます(笑)

 ttps://twitter.com/rc_succession/status/937297147480834050
 ttps://pbs.twimg.com/media/DQHygxWUEAAldGP.jpg

 (以下、ニュース引用)

 ロシア製「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフト使用停止に 英政府、ネット侵入懸念(産経新聞 2017.12.3 00:38)
 ttp://www.sankei.com/world/news/171203/wor1712030002-n1.html

 英政府は2日までに、安全保障に関わる情報を扱う政府機関に対し、ロシアの大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトを使用しないよう通達した。英BBC放送などが伝えた。

 同社はロシア政府と関係があるとされ、これまでも製品を通じてロシア政府がネットワークに侵入する恐れがあると指摘されており、米政府が9月に製品の使用を停止するよう政府機関に通達していた。

 英国の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)は、ロシア政府が英政府の情報を狙い侵入する懸念があることを理由に「使用を避けるべき」と警告。一方で、現段階で差し迫った危険はないとして個人や一般企業については使用停止を求めないという。

 同社はスパイ行為などへの関与を一貫して否定している。BBCによると、世界で約4億人が同社の製品を使用している。(共同)
 
 (引用終了)


.....ロシアの大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトに余命三年時事日記がブロックされる!!!

 余命も出世したもんだWWWWW


 
さざれ石

 余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。

 台湾の国営中央通訊社配信のニュースから報告致します。

 與華府政策不符 美國退出全球移民契約
 中央通訊社 国連本部12月2日総合外電3日11:57

 米国の国連外交団は今日、米国は「Global Compact on Migration」から脱退すると国連事務総長に通告したと発表した。

 国連の193の加盟国は2016年9月に「移民と難民に関するニューヨーク宣言」を全会一致で可決した。

 この宣言は拘束力はないが、難民の権利を守り、難民の移住に協力し、難民の教育と就労の機会を確保することを誓っている。

 米国外交団は声明で、ニューヨーク宣言が構成する多くの条項は、米国の移民難民政策及びトランプ政権の政策チームの規準にぴったり合っていない。これによりトランプ大統領は、米国が具体的実行の手続きから脱退することを決定したと述べている。

 国連は「Global Compact on Migration」を利用して、2018年に国際共通認識を達成できるよう各国に望んでいる。以上です。

投稿日: 2017年12月5日

【余命三年時事日記】2092 2017/12/04アラカルト 2017年12月5日

【余命三年時事日記】2092 2017/12/04アラカルト 2017年12月5日

ソース:2092 2017/12/04アラカルト 2017年12月5日        
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/05/2092%e3%80%8020171204%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/

2092 2017/12/04アラカルト
 
元自衛官

 余命様、スタッフの皆様、昨日と引き続き投稿させて頂きます。

 中国がシリアに特殊部隊を派遣?11月30日に開かれた中国国防部月間定例記者会見で、中国国防部新聞局長、国防部報道官の呉謙氏は「事実ではない」と否定した。

 シリアのシャバン大統領補佐官がこのほど訪中し、中国外交部の王毅部長とシリア情勢について意見交換した。海外メディアの報道によると、中国は「雪豹」突撃隊を派遣し、シリア国内の「東トルキスタン」過激派組織を掃討することに同意した。「雪豹」突撃隊は武装警察の国を代表するテロ対策部隊で、重大活動の安全保護やテロ対策などの任務を何度も遂行しており、中国在外公館の武装警備任務に参加したこともある。呉氏は11月30日の記者会見で、中国がシリアに特殊部隊を派遣し、過激派組織の掃討を支援するという情報について「事実ではない」と表明した。

 しかし呉氏は、中国特殊部隊の別の対外協力については認めた。呉氏は、中国人民武装警察部隊とロシア民間防衛軍が来月、中国の寧夏回族自治区で「協力-2017」テロ対策合同訓練を行うと発表した。訓練は今月2-13日に銀川市で行われる。ロシア側は「勇士」「山猫」特殊部隊を派遣し、中国側は「沙狐」テロ対策突撃隊を派遣する。

 中国とロシアは12月に、「空天安全-2017」中露第2回首長司令部共同ミサイル迎撃コンピュータ演習を実施する。呉氏によると、同演習は11-16日にかけて北京で行われる。双方が防空・ミサイル迎撃作戦の計画・指揮・火力協力などの内容を共同訓練することで、弾道ミサイルと巡航ミサイルの両国の領土に対する突発的・挑発的攻撃に対応することが目的。

 このような海外との合同演習は、2018年の解放軍軍事訓練の重点内容の一つになる。呉氏によると、2018年には部隊の戦備・戦闘能力の向上をめぐり、全軍で軍事訓練に励む。その重点の一つになるのが、「軍事訓練対外交流・協力の強化、関連国軍隊との合同訓練の深化と拡大」だ。また解放軍は国際戦略構造の調整及び中国周辺の安全情勢の発展を見据え、部隊の使命・課題に的を絞った訓練を強化する。いつでも各種安全脅威に対応し、各種緊急・突発的状況に大胆に対処できるようにする。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月1日
 ttp://japanese.china.org.cn/politics/txt/2017-12/01/content_50080803.htm
 

エア

 2ヶ月動きがないから、ヘタれたかと・・・安心した。

 今月は記念日だから、北朝鮮のイベントありそうだね。

 潜水艦弾道ミサイル(SLBM)の発射実験かな。

 朝鮮戦争時の国連軍参加国と協議し始めたようだから階段を一歩上る。

 在コリア、アメリカ人在住ばかりではなく上記国民が帰国したらトランプ大統領は「パールハーバー」と発言、奇襲、先制攻撃と思うけど、戦前の日本を彷彿させる部分もある。

 それは中国に対して石油禁輸を求めてる。というか全世界に求めているんだけど、当事国の日本が協力的かといえば・・・そうでもないところが闇かな。

 アラスカに、地上配備型ミッドコース防衛(GMD)システム44基の配備を完了し旧型クラスター爆弾の使用中止を撤回。

 「話し合い」の国務長官を変えるとの話も出てきてる。

 小野寺防衛相は「年末」と発言、どうなんかなぁ

 そう言えば、中国がアメリカ全土を射程にするICBM来年開発するようだけど・・・どうなんかなぁ

 アメリカ国債無効にされたりして(笑

 しかし、アメリカ軍の配備、展開だけで個人的金銭感覚では天文学レベル。

 法的問題があるから、初動から動けないんだろうけど、それが、憲法改正に繋がれば。。。
 

あるけむ

 自分の妄想を含みます。申し訳ありません。

 ななこ様の投稿にある、以下の記述は驚くほどの内容ではないと考えます。

 >この論調は興味深いことに反日を掲げるカウンター界隈と、

 >反グローバリズムと愛国を声高に主張する街宣右翼の足並みが

 >完全に揃っていることです。

 これは、以前から「街宣右翼なんてのは、政治思想でも何でもありません。 反社会的組織などが、「商売(シノギ)」をやってるだけの「右翼屋」です」という話と繋がると考えます。

 ここでいう「反社会的組織」は「暴力団」であり、暴力団の内部には、在日が巣くっていると言うつながりですね。

 以下の噂も流れてますね。

 >SEALDsデモ隊に右翼の街宣車が突っ込む ⇒ しばき隊と

 >SEALDsの自作自演だとバレるwwwwwww【証拠画像付】

 昔々、自分の勤務場所があるビルの敷地に、右翼団体の街宣車が突入してきたことがあります。政治的主張ではなく、単なる新聞記事の後追いでした。


垂水乃介

 余命様、スタッフの皆様、読者の皆様、お疲れ様です。私は阪神淡路大震災を経験した者です。自宅は半壊で避難所生活はしなかったのですが、ライフラインはダメでした!参考までに、飲料水や水洗トイレの水などでの対処した事をお知らせします。乱暴ですが,飲料水の確保の為、濾過されていない水に漂白剤を少々入れて飲みました。(自宅近くの湧き水)

 大便は、新聞紙の上にして、各自包んで出て、汚物は庭に穴を掘り溜め燃やすという方法を取りました。これは、亡父に教えて頂いたものです。新聞紙など押し紙は沢山余っているでしょうから、今のうちにもらって置きましょう。
 

才谷梅太郎

 余命様

 同志の皆様

 ご無沙汰しております。

 才谷梅太郎です。

 いつも日本再生の為に奮闘して戴きありがとうございす。

 久しぶりに書き込み致します。

 平成の朝鮮人大駆逐作戦(笑)いよいよですね。(笑)
 
 小坪しんや氏のブログで小説風に「朝鮮有事」便衣兵が暴れまわる様子を紹介しています。この記事を読んでぞっとしてしまいました。有事の予測を超える内容です。

 ここからは想像と妄想ですが。便衣兵達が国内でのテロ破壊活動の際は軍服をわざと着ないで普段着のまま衣服の下にナイフや拳銃、バックにマシンガンや手榴弾などを入れて歯向かう一般市民や警察 自衛隊など殺戮をしまくると思います。

 刃物や拳銃を持って暴れ回れば確認対処も出来ますが。悪知恵だけ発達している特亜の工作員の事。これは対処が困難だと予想さるます。又その逆も然り。自衛隊や警察の偽制服を着た朝鮮人の撹乱部隊も想像出来ます。十分にありえると思います。人の良い日本人は制服でほっと一安心する部分があり、何事も疑う事を忘れるでしょう。

 現場ではまず100%は信用しない。最寄りの交番か警察署、役所、自衛隊の基地に避難する。夜は出歩かず昼間は出来れば複数で行動するなど今からでも遅くない有事の対処法を皆様で考えましょう。


.....南北朝鮮事案であろうが米朝開戦であろうが、韓国人と北朝鮮は隔離拘束されることになる。その際に何事もなく収容されるだろうか?まず抵抗するだろう。

 民団も総連も閉鎖となるし、メディアは徹底的に監視される。たぶんコソボ状況になるだろう。死傷者は数万人規模となる。だが、新聞屋テレビは通常と変わらない...。


 
ポンコツ

 YouTubeの余命先生×せんたく先生の動画で中国と北朝鮮の武力衝突の可能性が高いと話しているのを拝見しました。

 そこで疑問に思ったのですがその時中国の国防動員法で在日中国人は軍属になるのでしょうか?

 そして南北朝鮮人と同様、強制隔離となるのでしょうか?

 なかなか生放送に参加できないのでブログの方で質問させて頂きました。

 国内治安に関わる事なのでブログか生放送で答えて頂けると嬉しいです。


.....それでは、この国防動員法の件は次回せんたくチャンネルで。
 

勃ちあがれ日本人

 12月ですねえ

 カミカゼじゃあのwwwさんの今日のツウィートで

 ttps://twitter.com/mynamekamikaze/status/937145086558666752

 「・・法人もマイナンバー登録が義務付けられて、金の流れが終えるのに脱税かましてる企業も多い もうソースも出始めてるかもだが、ヤクザ絡みに、パチンコ屋や、某大手の携帯会社だとか国税大忙しwww」と有ったんですが、もう出てますね(笑)

 ソフトバンクが所得隠し(共同通信)
 ttps://this.kiji.is/309872840122745953?c=39546741839462401

 「外注した開発経費の計上を巡り、ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク(東京)が、東京国税局から約1億4千万円の所得隠しを指摘されていた・・・3年間で、経理ミスなども合わせた申告漏れ総額は約62億円で、全体の追徴税額は約17億円。」

 見出しは1.4億円ですが、記事みると「62億」

 共同通信が「孫タク」して、ささやかな火消しという処でしょうかね。

 あ、そうそう

 どうでもいいことですが

 コメント下欄の文字入力が「キム燃ゆ」でしたw

 
神奈川県民

 愛媛みかん様

 ドクターヘリのヘリポートとして創価学会の八幡浜平和会館駐車場を使うという協定を結んだという話ですが、この記事ですね。

 ttp://fd-yawatahama-ehime.jp/index.php/event/archives/83

 八幡浜地区施設事務組合消防本部の山ア利夫消防長と創価学会の井出鬼四郎副会長(総愛媛長)により締結式が行われた訳ですが、パッと見は創価学会が地域貢献のためにわざわざ駐車場を貸し出したという話ですが、裏があるように思います。

 ヘリポートとして駐車場を使うという前例ができれば、それがドクターヘリでなくてもあまり目立たない可能性もあるので、有事の際に半島から飛んできた移民が流入してくる、という事態も起きそうな気がします。

 単なる杞憂で終わればいいんですが。


スウェーデン

 余命翁様、プロジェクトチームの皆様、お疲れ様です。

 久しぶりに投稿させていただきます。

 今回は情報提供です。

 噛みついてくる反安倍派をバッサリ切り捨てるツイートが爽快で私も気に入ってた落語家の桂春蝶氏がこの度なぜかなぜだかよりにもよって李信恵ヘイトスピーチ裁判の結果を支持する信じがたいツイートを投稿したので
 当該ツイートを貼っておきます。

 桂 春蝶? @shunchoukatsura
 この判決は実に素晴らしい。
 国際的にも日本が公平な裁きを出来る国で、しかもヘイトスピーチを許さない熟成した人権国家である証。
 日本人としての誇りがあるなら「朝鮮ババア」なんて言葉、使うんじゃないよ。
 そんな人間、いくらいい事を言っていても人の心には届かないよ。
 ttp://www.huffingtonpost.jp/2017/11/29/zaitokukai-supreme-court_a_23292447/
 21:54 ? 2017年11月30日
 ttps://twitter.com/shunchoukatsura/status/936231924938416128

 ホントにこの人なんでこんなこと書いちゃったかなぁ。李信恵の背景をよく知らず、可哀想な善良な朝鮮人だと思ったのか。氏の善良さが完全に裏目に出たとしか思えないですな。

 この情報をどう扱うかは余命様にお任せします。

 
摸摸具和

 現在、日立製作所内部には大勢の支那人が侵入しています。

 これは、ダイバーシティの名の元に日本の国体及び文化の破壊を目論む勢力が、役員になってしまっているということです。

 役員中の外国人比率を10%にまで高めると、11月28日に発表した中畑英信執行役常務等はその筆頭と考えるのが自然だと思います。

 東レの従業員の多くが朝鮮人を会長にまでしてしまうことに反対だったと推測しますが、日立においても支那人・朝鮮人が役員になることを、望まない従業員が大半であると信じたいです。

 組織としてどういう動きをしようと、一人びとりの日本人は、自らの良心に従って行動すべきであると、堅く信じます。


亜羽屋

 私のTwitterの個人ページから、私に対して敵対的なリツイート反応を示した反日パヨクを割り出せるでしょうか? ……もし必要とあらば、公安調査庁などを経由して調べて戴いても構いませんよ(むしろ推奨w)。

 せっかくなのでついでに「ダイナマイト漁部門」で一級の信濃氏(「神州再生を願うブログ」)と同様、私にも「余命Web釣り師検定(撒き餌部門)一級」を認定して頂きたいところです(笑)。

 もっとも、自発的にソフトランディング誘導に動いた(そして前非の軽い者)については、できれば(日本の政府側から)寛大な帰国支援サポートをお願いしたいところです(他の穏健派の者たちの一斉帰国の世話役としても)。

 …せっかく余命PTで(悪辣な者をマークして絞り込んで)攻撃精度を高めるために外患罪告発やTwitter調査などをやってみえるのですから、普通に帰国強制するだけ(多少は善意の手助けするにせよ)で良い在日韓国人などについては、適当に「囲い込み」で区分けしておけば、これからの「一斉分別処分」も捗ることと存じております(笑)。

投稿日: 2017年12月5日

【余命三年時事日記】2091 大和媛君C 2017年12月5日

【余命三年時事日記】2091 大和媛君C 2017年12月5日

ソース:2091 大和媛君C 2017年12月5日        
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/05/2091-%e5%a4%a7%e5%92%8c%e5%aa%9b%e5%90%9b%e2%91%a3/

2091 大和媛君C
 
大和媛君

 ※法の暴力としかいいようがありません!

 ■NHK、受信料を払っていない人たちを強制執行する予告通知を郵送 : NEWS+α|2chまとめサイト
 ttp://newsplusalpha.net/archives/5480593.html
 2017/12/03(日)

 NHKは本日、20都道府県の30人について、このまま放送受信料のお支払いがない場合は、強制執行により放送受信料の回収を行わざるを得ない旨の予告通知を、本日付けで郵送しました。

 この方々は、放送受信料の支払いを命じる裁判所の手続きが確定しているにもかかわらず、繰り返し丁寧な対応を重ねても、お支払いをいただけない状況です。

 支払期 限までにお支払いがない場合は、やむを得ず最後の方法として、裁判所に強制執行の 手続きを申し立てます。

 【予告の概要】 対象者 20都道府県30人 (北海道1、千葉県1、東京都3、神奈川県1、石川県1、福井県1、愛知県1、京都府1、大阪府1、兵庫県5、奈良県1、和歌山県1、鳥取県1、島根県2、愛媛県1、高知県1、福岡県4、佐賀県1、宮崎県1、鹿児島県1) 数字は人数
 
 ※ 支払期限 平成29年11月30日

 ttps://pid.nhk.or.jp/pid99/osk/000000/000042026.pdf


大和媛君

 ※真偽不明ですが…

 ■米太平洋軍司令部が日米韓連合の「対北海上封鎖作戦」を提案? ? Record China
 ttp://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=224727&ph=0
 2017/12/01(金)

 米太平洋軍司令部が日米韓連合の「対北海上封鎖作戦」を提案?

 2017年11月30日、韓国・SBSは、米太平洋軍司令部が日米韓連合の「対北朝鮮海上封鎖作戦」を立て、実行に移す準備を進めていると伝えた。

 記事によると、韓国政府の消息筋は、今年後半から北朝鮮に対する「海上封鎖作戦」の準備を本格的に進めてきた米太平洋軍司令部が先月、韓国側に検討中の実行案を提案したと明らかにした。

 作戦が実行に移されれば、北朝鮮の港湾に船舶が出入りすることを軍艦が阻止する超強硬な措置となる。

 太平洋軍司令部は海上封鎖の効果を最大化させるべく、日米韓連合作戦を計画しているという。国ごとに区域を割り当て、

 北朝鮮の港につながる海路を中心に見回りと遮断を強化したい考えとみられている。

 一方、韓国・ニューシスによると、韓国軍当局はSBSの報道について「作戦の提案を受けたことはない」と否定している。

 (2017.12.3 大和媛君)


大和媛君

 余命翁様、余命プロジェクトの皆様、いつもありがとうございます。

 皆々様への注意喚起として『坂東忠信の日中憂考』のブログ記事をご紹介させていただきます。

 ■韓国浦項地震の報道が少ない件。 | 坂東忠信の日中憂考
 ttp://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235717

 11月15日、韓国で地震が発生しました。

 ・・・が、「死者なし」との話、本当でしょうか。

 まあ日本で報じられているのはこんな程度だそうですが・・・

 【韓国地震62人ケガ 住宅1200棟に被害】
 ttp://www.news24.jp/articles/2017/11/16/10378114.html

 しかし常識で考えて、あの被害の様子で死者無しなんてありえませんよ。

 逆に考えるなら、この時期に地震の被害実態や対応の悪さが表沙汰になれば、五輪の集客は望めませんからね。

 ・・・そう、そこなのでしょう。

 特に今回は震源地浦項のあたり、本当は大変なことになっているのでは?

 首都ソウルや大邱在住の方からの報告によると、それぞれ揺れはしたものの、ほとんど被害はないとのこと、しかしさすがに現地の動画を見て、死人が出ていないというのも不自然だと感じた、とのこと。

 ちなみに、震源地はこちら。
 ttp://img-cdn.jg.jugem.jp/e40/1945383/20171125_2026437.jpg?_ga=2.167809897.913804391.1512298606-243597496.1512298606

 ・・・で、ここには原発があるんです。

 震源地はちょうど月城のすぐ近くですね。(◎_◎;)

  ttp://img-cdn.jg.jugem.jp/e40/1945383/20171125_2026434.jpg?_ga=2.167809897.913804391.1512298606-243597496.1512298606

 で、この季節、風が吹くと、こうくる・・・。

 ttp://img-cdn.jg.jugem.jp/e40/1945383/20171125_2026435.jpg?_ga=2.25219829.913804391.1512298606-243597496.1512298606

 ・・・そしてなぜか、この件に関しマスコミが沈黙。

 世界標準では全く問題のない福島の野菜に関しては、今も福島県民を苦しめるほどの放射能差別で、あれだけ大騒ぎしていたのに、変ですよね。

 さらに、放射能が漏れていなくても大騒ぎする反原発団体が、う●こ漏らした小学生のように沈黙。

 ・・・「お里が知れる」とはまさにこのこと。 (以下略)

 ※※※※※

 ■大寒民哭、五輪終。 | 坂東忠信の日中憂考
 ttp://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235718

 前回さらっとご紹介した冬季オリンピック平昌五輪のメイン会場画像ですが・・・

 ttp://img-cdn.jg.jugem.jp/e40/1945383/20171125_2026433.jpg?_ga=2.101184457.913804391.1512298606-243597496.1512298606

 ・・・先日、天の助けかUP

 直後に、偶然にも大手建設会社の幹部の方とお会いする機会がありました。

 そこで、どうしても気になっていたため、この画像↑をお見せしたのです。

 私 「あの〜これ、会場観客席の下なんですけど、・・・これで大丈夫なんでしょうか?(-_-;)」

 業界幹部 「え?・・・え?!えー!?  なにこれ! ぜ、絶対無理、無理! ダメだろこれ!・・・俺、初めて見たけど、死ぬよこれ。」

 この画像の状態を見ると、このあとコンクリを流し込むことも考えられないし、足場を流用して仮設巨大スタジアムを作ること自体が、そもそもあり得ないのだそうです。

 【韓国人「平昌オリンピックの開会式場がやっつけ仕事すぎる件wwwww」】
 ttp://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/51768763.html

 まあ、あまりチケットが売れていないのが救いではありますが・・・

【韓国・平昌パラリンピック、チケット販売率はわずか0.2%?組織委員会「4.3%だ」―韓国メディア】
 ttp://www.recordchina.co.jp/b195365-s0-c50.html

 現場の労働者の話として、この骨組み?の素材は、撤去作業も考慮してアルミでできている、とも言われています。

 (主要な骨組みは鉄かも。

 赤い部材[D:11015]はおそらく錆止めだから、鉄骨・・・であることを願います)
t
 tp://img-cdn.jg.jugem.jp/e40/1945383/20171128_2028856.png?_ga=2.93445205.913804391.1512298606-243597496.1512298606

 このスタジアム画像に関して、私のところにはたくさんの方々からFBやTwitterでコメントをいただきました(^o^)

 この分野に詳しそうな方々のコメントは以下のとおり。

 どうぞご覧ください。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 ●Nさん
 長野オリンピックの時、観客席の仮設工事をやったものです。
 この作りは貧弱すぎます。
 長野の時は業者間では3エスと言う鉄を使った仮設材を使いました。
 橋やピュアなどを作る際に超重量の生コンを支える型枠支保工に使うものです。
 これはありえない。

 ●A・Hさん
 ここにコンクリート流し込む?
 横から入れるのはムラが出来て、上からの強度が絶対取れない!
 最初にコンクリートを打ちながら空気の無いのを作って強度をシッカリ確認してから上物を設置
 絶対イケないのを発信したいです。

 ●A・Nさん
 日本の建築現場で作業をしているので、よく分かります。

 ●Hさん
 足場は精々400kg(1スパン1.8mx幅0.9mとした場合)で、それも連続スパンにわたって積載しないことが条件です。
 ですがこの足場、どう見ても連続スパンじゃありません。
 建地スパンが空いており、この間の上部天板にも観客席が敷き詰められています。
 この様なブラケット式の構造だと1スパン1.8m当り150kg(建地一本当り100kg)までとなります。
 75kgの人間2人までならギリギリ保つかもしれませんが、それも連続では座れません。
 ですので、安全に座るには、
 ○○__○○__○○
 I I  I I  I I
 こんなイメージになります。
 延長方向の梁・ブレスが一本も入ってませんね…完全にアウトですよコレ。
 強風による撓みで一発で崩壊します。

 ● Mさん
 2〜3ヶ月前、同様の画像がUPされた時に私も指摘しました。
 建築現場等で見掛ける仮設用足場材で支持されている模様です。
 仮設材の耐荷重はkg単位、せいぜい数百kgが限度です。
 しかしこのスタジアムでこの支持材では、支持材に掛かる負荷は軽くt(トン)単位になります。
 開会式は大惨事になるでしょう。

 ●Pさん
 ステージの下にサポート無いように見える。
 この外側にある柔なやつがサポート?だとしてこれが見えない内部に同じやつがあるとしたら勿論支えられません。
 これサポートでなく単なるフレームでしょう。
 強度出ない。絶対に持たない。命がない!

 ● T さん
 これに流し込んでバイブレーターかけてもしっかり固まらない。
 コンクリの自重が重すぎて地盤が沈む。
 事故が起きるとは言えないけどこんなモノ見せられた場所には怖くて行けない。
 まともな職人さんなら責任取れないからやらないって案件
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 これは日本だけでなく、この場に参加する選手をふくめた世界各国の人の命に関わります。
 しかも先日の地震と合わせて考えると、どうしても不安。
 私はマジでボイコットすべきだと思います。
 拙ブログ【韓国浦項地震の報道が少ない件。】
 ttps://ameblo.jp/japangard/entry-12330931761.html

 ・・・で、この地震の情報ですが、どうも韓国ではその被害状況はけっこう放送されているのだそうです。

 ・・・ところが、わが日本国内では全く続報なし。

 被害状況の画像さえ日本のテレビでは報じていませんが、

 これって五輪観客誘致で大いに期待されるカモネギ日本人に対する情報規制か?

 俺達はカモにされているのか? 気のせいか?(-_-;)

 韓国に工場や市場を持つ関連企業、平昌五輪で一儲けしたい企業などがスポンサーであるため、局の広告収入を第一として、こうした命に関わる報道もしないなら、そんな電波局など「公器」とか言えるか?(以下略)

 私はこの地震の件に関しても、日本のマスコミを全く信頼しておりません。

 こんな国に客を呼び込もうとする広告スポンサー様のためには、国民の危険も顧みないのでしょう。

 ご協力いただける方がいらっしゃいましたら、

 1 九州近畿地方の方は、ガイガーカウンターで数値を測定し、異常な数値が出ましたら画像付きでツイートしましょう。

 2 震源地付近にお知り合いの方がいらっしゃいましたら、実情を聞いてみましょう。

 3 韓国側またはテレビ局内で報道の「自粛」などの指示命令を受けた方、あるいはそうした方針があることを耳にした方で良心がある方は、勇気あるカミングアウトをお願いします。


.....もう50年以上も前だが、消防署の2階の屋根の工事を思い出した。屋根は通常家屋よりかなり高く、サポーターを継いで、まるで林のような支柱だらけのコンクリート打ちだったが、はじまる前に、現場職人は全員退避していた。そして予想通り?崩れた。

 不思議も不思議。まあ何か事情があったのだろう。


 
大和媛君

 余命翁様、余命プロジェクトの皆様、半島有事Xデーが近づいて来ているようです。

 ■北朝鮮との武力衝突「あまり時間は残されていない」 米補佐官が危機感 ? サッと見ニュース ? 産経フォト
 ttp://www.sankei.com/smp/photo/daily/news/171203/dly1712030007-s.html
(2017.12.3)

 【ワシントン共同】マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は2日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正恩政権が「米国と世界にとって最大の差し迫った脅威」であり、問題を早急に解決しなければ武力衝突に「どんどん近づいていく。あまり時間は残されていない」と強い危機感を示した。

 西部カリフォルニア州で開かれた安全保障に関する会合で語った。

 「ミサイルを発射し核実験をするたびに成功でも失敗でも技術が上がっていく。そしてわれわれへの脅威が増す」と指摘した。

 一方、韓国で多くの人命が犠牲にならずに済む軍事攻撃オプションは存在しないと強調、国際社会が一致して北朝鮮に強い経済的圧力をかける必要性を訴えた。

 特に中国に対し、国連安全保障理事会決議に基づく制裁以上の圧力をかけるよう要求。
そうすることが「ますます中国の利益になる」と語った。

 (2017.12.4 大和媛君)

投稿日: 2017年12月5日

【余命三年時事日記】2090 余命の女性軍団アラカルト27 2017年12月5日

【余命三年時事日記】2090 余命の女性軍団アラカルト27 2017年12月5日

ソース:2090 余命の女性軍団アラカルト27 2017年12月5日        
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/05/2090-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e5%a5%b3%e6%80%a7%e8%bb%8d%e5%9b%a3%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8827/

2090 余命の女性軍団アラカルト27
 


 余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。

 売国新聞が「北朝鮮を脱出して日本に住む人(脱北者)や、支援団体「北朝鮮難民救援基金」などが」「北朝鮮へ戻りたいという意思確認だけで問題ないのか」忖度のつもり?本人の意思を尊重するのが、人権のはず。「北朝鮮ではスパイと疑われて処分されかねない。」日本に於けるスパイだろう!

 「自民党の石破政調会長にロビーイングするICNKメンバー衆議院議員会館にて」「東京弁護士会からの参加案内」味のある面々と中がよろしいようで、テロ国家指定の国民を、手引きしてるぅ〜?もう騙されませんよ。お知らせまで

 国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、近辺にはお気をつけ下さいませ。

 漂着船の「8人返還は慎重に」 脱北者や支援団体が声明
 ttp://www.asahi.com/articles/ASKCX6QBZKCXUTIL07P.html

 秋田県に漂着した船で北朝鮮から来たとみられる8人について、北朝鮮を脱出して日本に住む人(脱北者)や、支援団体「北朝鮮難民救援基金」などが28日に東京都内で記者会見し「8人は北朝鮮で処罰される恐れがある。北朝鮮へ戻りたいという意思確認だけで問題ないのか、慎重な対応が必要」などとする声明を発表した。声明によると、日本に上陸した8人は、北朝鮮に戻ると当局の取り調べを受けて監視対象となり、処罰される恐れもあるという。脱北し2004年に日本に戻った川崎栄子さんは「いったん外国に上陸した者は、北朝鮮ではスパイと疑われて処分されかねない。本人が希望するから帰せばいいという簡単な話ではない」と述べた。

 北朝鮮難民救援基金
 ttp://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/toppage.htm

 北朝鮮難民救援基金 理事長 加藤博
 元脱北者・「モドゥ モイジャ」代表 川崎栄子
 特定失踪者問題調査会 代表 荒木和
 連絡先:〒113-0024 東京都文京区西片2-2-8 西片ハイテルA-102
 TEL/FAX:03-3815-8127
 メール:nkkikin@hotmail.com

 寄付は:(詳しくはこちら)

 みずほ銀行 本郷支店
 (普)**897**

 北朝鮮難民救援基金
 三菱東京UFJ銀行 本郷支店
 (普)**119**

 北朝鮮難民救援基金
 郵便振替口座番号
 脱北者 李・K
 来日して7年になり、看護婦になりました。
 自由を求め雑草のように生きる
 ttp://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/news10004.pdf

 途中抜粋

 厚生労働省のHPに自分の受験番号が!2016年3月25日、皆様のおかげで看護師国家試験に合格しました。来日後は日本という国に慣れるため、生きていくため全力で過ごしました。生計を立てるためにアルバイトしながら、一つでも吸収したくて、時間を見つけては上司や同僚に何でも聞きました。時に嫌な顔をされたり笑われたりしましたが、悔しがる余裕すらありませんでした。北朝鮮では苦労知らずの温室育ちで、それなりに恵まれた環境で生活を送っていました。しかし、自由を求めて脱北を決めた時は、これからは「weed(雑草)」のように生きようと決めました。知らない地に根を張って強く生きなければならないと思ったからです。編集部注:S.U.は日本国籍を取得し、今号にも手記を寄せていただいた李Kさんの日本名の頭文字。 ← これが難民?どうやって日本国籍を取得したのか?

 ■10月28日(土)連続セミナー第2回 朝鮮有事事態と難民問題 2017/9/21
 日時:10月28日(土)13:00〜16:00
 会場:人権ライブラリー(港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F)
 定員40名(申込不要・先着順)
 参加費:資料費代1,000円
 @ 安明哲氏 (元北朝鮮政治犯収容所警備兵・非営利団体NK WATCH代表) 「その時北朝鮮国内では何が起きるのか」
 A 水上洋一郎氏(元東京入国管理局長、国際人権法学会、移民政策学会所属) 「ベトナム難民を受け入れた日本の経験」

 朝鮮有事事態と難民問題 2017/6/13
 ttp://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/seminar_vol1.pdf
 日 時 平成 29 年 7 月月1日(土)連続セミナー第1回
 日時:7月1日(土)13時半〜16時
 会場:人権ライブラリー(港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F)
 定員40名(申込不要・先着順)
 @ 基調報告 中川正春 (衆議院外務委員会・民進党)
 「北朝鮮有事で想定される東アジア、日本への影響」
 A 坂中英徳(元東京入国管理局長、移民問題研究所所長)
 「朝鮮有事で想定される難民問題の現実」
 *講演後二人の講師と北朝鮮難民救援基金の理事長の加藤博、
 難民支援協会の石川えり代表(予定)による討論会を予定しております。
 共催:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・北朝鮮難民救援基金

 東京弁護士会からの参加案内

  参加を希望される方は 基金 にお申し出ください。 必要書類を渡ますお申し出ください。
 
 ― 外国人支援団体と弁護士の交流会 −

 外国人女性や子どもが 抱える家庭問題、シェルターの 活動、住居の確保、当面の生活手段、在留資格の維持など外国人女性や子供保護に対する取り組みついて考えます


 日時 2015 年 12 月 7日(月) 15 :00 〜17 :30
 場所 弁護士会館5 (千代田区霞が関 会議室(千代田区霞が関 1-1-3)
 交通 東京尾メトロ霞が関 B1 b出口から直結
 地図 ttp://www.toben.or.jp/know/access.html
 参加費 無料
 <分科会テーマ> <分科会テーマ>
 @ 外国人の生活保護に関する問題(在留資格ない対しても給付を行っている自治体の取り組みなど)につて
 A 外国人の教育に 関する諸問題(本年は、アルバイト・就職活動・在留資格の変更・刑事事件など、外国人留学生が直面する諸問題)について
 B 差別とヘイトスピーチ(ヘイトスピーチの実態や当会取り組み、継続審議なった規法案など)について
交流会終了後弁護士館5 F会議室で懇親を開きます・(参加費無料)への参加の可否も所定欄に記載上送ってください。

 北朝鮮難民救援基金 加藤 博
 ttp://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/topics151023.pdf
 ■北朝鮮難民救援基金NEWS79号を追加しました 2012/11/28
 CO N T E N T S
 自民党の石破政調会長にロビーイングするICNKメンバー
 衆議院議員会館にて 表紙 及び 目次
 平壌を追放され、咸興から中国、日本へ  李 順姫
 延辺朝鮮族自治州で北朝鮮の今を見る  大宅京平
 対北朝鮮風船援助の現況と問題点  李 民馥
 インターンシップ ロビーイングに同行  坂口 弦
 盛況だった基金のブース@グローバルフェスタ  四谷みどり
 コラム グッドモーニング 再度の難民認定はうけられない  パタスキー
 『夢見た祖国は地獄だった』『収容所での覚醒 民主主義の堕落』  佐伯浩明
 映画評 『かぞくのくに』を見て  野口 孝行
 第15回総会 決算報告  北朝鮮難民救援基金
 お知らせ   北朝鮮難民救援基金

 中国政府、不法滞在外国人への罰則強化へ 2012/07/02
 新華社などによると、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は6月30日 外国人の不法入国、不法滞在、不法就労に対する処罰を大幅に強化する内容の出入国管理法案を可決した。

 認定NPO法人の申請を取り下げ  加藤 博 ← 違反判明!
 ttp://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/news10109.pdf




 余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。

 米国が公の米国防総省、「在韓米軍の家族を退避させるべき」動き出しました。お知らせまで
 
 国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、近辺には十分お気をつけ下さいませ。

 米国防総省、在韓米軍の家族を退避させるべき=共和党議員
 ttps://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-usa-graham-idJPKBN1DX0WB

 [ワシントン 3日 ロイター] ? 米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラム上院議員は3日、米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネイション」で述べた。

 韓国には2万8500人の米兵が駐留している。グラム氏はまた、北朝鮮は米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)への核兵器搭載に向け取り組んでおり、「軍事衝突は近付いている。残された時間は少ない」と述べた。

 国防総省は米太平洋軍に対し意見を求めたが、現時点でコメントはない。ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)はテレビ番組「フォックス・ニュース・サンデー」で、トランプ米大統領は北朝鮮に対する行動を準備しているが、中国やロシアなどに一段と経済的圧力をかけるよう説得し続けていると話した。




 余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます

 余命爺様、せんたく様、いつも有難うございます。

 余命爺様の有事について貴重なコメント満載でした。どうも有難うございます。お知らせまで

 国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、近辺には十分お気をつけ下さいませ。

 2017/12/03 に公開
 余命爺 ? せんたく 緊急生対談「北朝鮮有事の日本国内問題 三代目余命先生が生声!」16時半〜
 ttps://www.youtube.com/watch?v=pKDoVkN5Czg

 


 余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。

 日本にとっていいニュースはマスゴミはあまり取り上げないので、お知らせまで

 国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、ご自愛なさって下さいませ。

 日米の戦闘機8機 模擬戦闘訓練 連携アピールで異例の公表
 ttp://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/171204/plt17120419080018-n1.html

 航空自衛隊は4日、日本周辺空域で同日、日米の戦闘機計8機が参加した模擬戦闘訓練を実施したと発表した。同種の訓練は頻繁に行われているが公表されるのは珍しい。

 米韓両空軍の合同訓練の開始にあわせ、日米の連携もアピールし、北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いだ。空自築城基地(福岡県)のF2と米軍岩国基地(山口県)のFA18各2機が日本海上空で、空自那覇基地(沖縄県)のF15と米軍嘉手納基地(同)のF35A各2機は沖縄周辺で、それぞれ行った。空自が米空軍のF35Aと日本周辺で共同訓練を行ったのは初めて。

 予備自衛官雇用企業に給付金=防衛省、招集時の補填で
 ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017120400609

 防衛省は、民間企業で働きながら有事や災害時には自衛官として活動する予備自衛官らを雇用する企業に対し、新たな給付金制度を創設する方針を固めた。招集などで従業員に欠員が生じた場合、日額約3万円の給付金を支払うもので、2018年度予算案に関連経費を計上し、同年の通常国会に自衛隊法改正案を提出する。

 企業の負担を軽減することで雇用を促進し、定員割れが続く状況の打開策としたい考えだ。

 新制度の名称は「予備自衛官等協力関連給付金」(仮称)で、予備自衛官や、より練度の高い即応予備自衛官を雇う企業が対象。任務に従事した日数に応じ、企業に給付金を支給する。任務中や訓練中のけがによって欠勤した場合も給付金を支払い、代替要員の確保などに充ててもらう。11年3月の東日本大震災では、即応を含め予備自衛官延べ2648人を被災地などに派遣。16年4月の熊本地震でも、即応予備自衛官約160人を動員した。企業からは「従業員が抜ける分を補填(ほてん)してほしい」との要望が出ていた。

 米、移民保護の国連交渉離脱=「大統領政策に沿わず」
 ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017120300293&g=int

 【ニューヨーク時事】米国連代表部は2日、国連が2018年の採択を目指す移民・難民の保護強化に関する新たな枠組みの策定交渉のプロセスから米国が離脱すると発表した。 国連総会は16年9月、移民・難民の保護に向けた国際社会の責任分担や協力をうたった「ニューヨーク宣言」を採択。同宣言が新たな枠組み策定を提言し、米国も策定プロセスに参加していた。

 米国連代表部は声明で「ニューヨーク宣言は米国の移民・難民政策と相いれない条項がある。トランプ大統領がプロセスへの参加終了を決めた」と説明した。

 ヘイリー米国連大使も声明で「国境管理の最善の方法や、誰の入国を許可するかは、われわれが決める。ニューヨーク宣言は米国の主権と矛盾する」と指摘した。

 「米国第一」を掲げるトランプ政権は、これまでに地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」離脱や、国連教育科学文化機関(ユネスコ)脱退を表明している。(2017/12/03-16:08)

 米国際貿易委 中国の木材製品に制裁関税
 ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171202/k10011244131000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_048

 アメリカの国際貿易委員会は、中国から輸入されている木材製品が不当に安く売られ、アメリカ企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング関税などが課されることになりました。

 トランプ政権は、中国との貿易不均衡を是正するため、こうした制裁関税を引き続き積極的に活用していくとしています。アメリカで貿易問題を調査する独立機関 国際貿易委員会は1日、中国から輸入される木材の合板の一種が、中国政府の補助金によって公正な価格に比べ不当に安く売られ、アメリカ企業が損害を受けていると認定しました。

 これによって、この製品に対して最大183%の反ダンピング関税と、補助金の効果を相殺する最大194%の相殺関税が課されることになりました。トランプ政権は、自国の貿易赤字の半分近くを占める中国に対して、貿易不均衡の是正を求めていて、こうした制裁関税を引き続き積極的に活用していくとしています。

 一方、通商拡大法232条に基づいて、安い鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限する異例の措置の発動について、トランプ政権は税制改革が終わるまで判断を先送りするとしていて、中国に対してどこまで強硬な手段に出るのか見極めるうえで、注目されています。

投稿日: 2017年12月5日

【余命三年時事日記】2089 24応援(@24oueninfo1)1204 2017年12月5日

【余命三年時事日記】2089 24応援(@24oueninfo1)1204 2017年12月5日

ソース:2089 24応援(@24oueninfo1)1204 2017年12月5日        
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/05/2089%e3%80%8024%e5%bf%9c%e6%8f%b424oueninfo11204/

2089 24応援(@24oueninfo1)1204
 
 市民、弁護士とかけて朝鮮人と解く。そのこころは??売国奴。

 市民、弁護士、朝鮮人でググれば??外患誘致罪


24応援(@24oueninfo1)

 「毒ガス被害者が安心して医療を受けられ、生活ができるよう補償がされる形での全面解決を目指して」弁護士と市民が活動する化学兵器被害解決ネットワーク

 ,化学兵器被害解決ネットワーク,
 東京都,足立区西新井4-27-36 大谷方
 TEL/FAX03-3853-1209 http://cweapon.sakura.ne.jp/mt/http://cweapon.sakura.ne.jp/mt/

 北宏一朗,
 化学兵器被害解決ネットワーク,
 東京都,足立区西新井4-27-36 大谷方
 TEL/FAX03-3853-1209

 大谷猛夫(事務局長),
 化学兵器被害解決ネットワーク,
 東京都,足立区西新井4-27-36 大谷方
 TEL/FAX03-3853-1209

 南典男(弁護士/22227/第二東京/遺棄毒ガス被害事件弁護団連絡会共同代表),
 化学兵器被害解決ネットワーク,
 東京都,足立区西新井4-27-36 大谷方
 TEL/FAX03-3853-1209

 <関係者>

 杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)代表),
 化学兵器被害解決ネットワーク,
 東京都,足立区西新井4-27-36 大谷方
 TEL/FAX03-3853-1209

 望月衣塑子(東京新聞記者),
 化学兵器被害解決ネットワーク,
 東京都,足立区西新井4-27-36 大谷方
 TEL/FAX03-3853-1209

 樋口健二(写真家),
 化学兵器被害解決ネットワーク,
 東京都,足立区西新井4-27-36 大谷方
 TEL/FAX03-3853-1209

 嶋村大志(写真家),
 化学兵器被害解決ネットワーク,
 東京都,足立区西新井4-27-36 大谷方
 TEL/FAX03-3853-1209

 豊田直巳(写真家),
 化学兵器被害解決ネットワーク,
 東京都,足立区西新井4-27-36 大谷方
 TEL/FAX03-3853-1209

 呉東正彦(弁護士/19785),
 化学兵器被害解決ネットワーク,
 東京都,足立区西新井4-27-36 大谷方
 TEL/FAX03-3853-1209

 呉東正彦(弁護士/19785),
 横須賀市民法律事務所,
 神奈川県,横須賀市大滝町1-26清水ビル3階
 TEL046-827-2713 FAX046-827-2731

 *「周くん・劉くんを応援する会」の拠点は東京都,新宿区四谷1-2-17伊藤ビル3階となっていたが、「チチハル8・4支援する会」と合併して「遺棄毒ガス中国人被害者を支援する会」と名を変え、拠点を化学兵器被害解決ネットワーク事務局長宅に移した。(2016年6月9日)

 ピープルズ法律事務所の南典男は、中国人戦争被害者の要求を実現するネットワークの関係者でもある。

 *この件についてのブログを綴っているのが、元新宿区議の共産党員である。

 ttp://blog.goo.ne.jp/akebonobashi1937/e/841b45be1043a5cf81165c2fa2c988d2

 *こんな所にイソ子が..

 相前後しますが、弁護士を含む団体もしくは弁護士事務所を報告します。

 (一財)日本国際飢餓対策機構理事の崔信義弁護士の事務所

 崔信義(さいのぶよし/弁護士/22236),
 崔信義法律事務所,
 大阪府,大阪市北区西天満1-7-4協和中之島ビル2A
 TEL06-6809-5881 FAX06-6809-5882
 ,崔信義法律事務所,
 大阪府,大阪市北区西天満1-7-4協和中之島ビル2A
 TEL06-6809-5881 FAX06-6809-5882

 *(一財)日本国際飢餓対策機構はKNA(Kansai NPO Alliance)の会員団体で、「ハンガー・ゼロ特別大使」があのパン・アキモトの秋元社長です。

 そのほかにも在日と思しき人物が役員にいます。リストはスレッドに投下済みです。

 すおぺいネットの旧サイトと前団体から調べたものです。

 中国人戦争被害者の要求を支える会(旧名称)と旧HP

 ,中国人戦争被害者の要求を支える会,
 東京都,新宿区四谷1-2-17伊藤ビル3階 
 TEL03-5379-2607 FAX03-5379-2608
 ttp://www.suopei.jp/http://www.suopei.jp/

 ,さらば戦争!映画祭実行委員会,
 東京都,新宿区四谷1-2-17伊藤ビル3階
 中国人戦争被害者の要求を支える会気付
 TEL03-5379-2607 FAX03-5379-2608

 井上久士(運営委員長/駿河台大学教授),
 中国人戦争被害者の要求を支える会,
 東京都,新宿区四谷1-2-17伊藤ビル3階
 TEL03-5379-2607 FAX03-5379-2608

 <中国人戦争被害者の要求を実現するネットワーク(中国人戦争被害者の要求を支える会)弁護士有志/2012年11月27日>

 小野寺利孝(弁護士/10600/東京/2012年当時団長),
 小野寺協同法律事務所,
 東京都,文京区本郷3-43-14グランドメゾン本郷三丁目602
 TEL03-3818-6151 FAX03-3818-6154

 内田雅敏(弁護士/14892/戦争をさせない1000人委員会事務局長),
 四谷総合法律事務所,
 東京都,新宿区三栄町8三栄ビル3階
 TEL03-3355-2841 FAX03-3351-9256

 大江京子(弁護士/24742/東京),
 東京東部法律事務所,
 東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315 http://www.tobu-law.com/http://www.tobu-law.com/

 大森典子(弁護士/10868/第二東京),
 町田法律事務所,
 東京都,町田市森野1-8-3丸昌町田ビル6階
 TEL042-728-7521 FAX042-729-3514 http://www.mcd-lo.com/http://www.mcd-lo.com/

 川上詩朗(弁護士/24777/東京),
 かわかみ法律事務所,
 東京都,千代田区丸の内2-2-1岸本ビルヂング6階
 TEL03-4546-1775 FAX03-4243-3332

 桑原育朗(弁護士/20288/東京),
 桑原・池田法律事務所,
 東京都,千代田区内神田1-8-9福田ビル6階
 TEL03-5577-6541 FAX03-3518-2962

 坂口禎彦(弁護士/23550/東京/自由法曹団東京支部所属),
 新和総合法律事務所,
 東京都,新宿区市谷田町2-38-3シティ市ヶ谷203
 TEL03-5206-1310 FAX03-5206-1312

 佐藤芳嗣(弁護士/16783),
 弁護士法人佐藤法律事務所,
 長野県,上田市中央西1-7-2
 TEL0268-27-9349 FAX0268-25-2698

 菅本麻衣子(弁護士/32809/東京),
 春望法律事務所,
 東京都,中央区日本橋堀留町1-4-1丸久ビル3階
 TEL050-3551-7830 FAX03-5876-3626
 http://harumilaw.net/

 杉浦ひとみ(弁護士/26720/東京),
 東京アドヴォカシー法律事務所,
 東京都,文京区本郷3-18-11 TYビル302
 TEL03-3816-2061 FAX03-3816-2063
 ttp://tokyo-advocacy.com/

 高橋融(タカハシトオル/弁護士/8183/東京/強制連行に関する訴訟弁護団長),
 南北法律事務所,
 東京都,千代田区富士見2-7-2ステージビル17階1706
 TEL03-3511-5748 FAX03-3511-5784  ttp://www.nanboku-law.com/

 中山武敏(弁護士/12688/第二東京),
 中山法律事務所, 東京都,中央区入船1-7-1松本記念会館4階
 TEL03-6280-3225 FAX03-6280-3226

 松岡肇(弁護士/18346/東京),
 新和総合法律事務所,
 東京都,新宿区市谷田町2-38-3シティ市ヶ谷203
 TEL03-5206-1310 FAX03-5206-1312

 南典男(弁護士/22227/第二東京/中国人遺棄毒ガス被害訴訟),
 ピープルズ法律事務所,
 東京都,新宿区新宿1-6-5シガラキビル9階
 TEL03-3354-2555 FAX03-3354-9650

 森田太三(弁護士/18146/東京/現団長),
 わかばの風法律事務所,
 東京都,新宿区三栄町23-1ライラック三栄ビル3階
 TEL03-3357-1751 FAX03-3357-1788
 カンパ振込先  ゆうちょ銀行 口座番号 00170-5-724226 中国人戦争被害者の要求を支える会

 参考:ttps://blogs.yahoo.co.jp/satoatusi2006/35908677.html
 ttp://blog.goo.ne.jp/akebonobashi1937/e/841b45be1043a5cf81165c2fa2c988d2
 ttp://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201608281552370

参照:https://www.freeml.com/kdml/2454
 ttp://www.ne.jp/asahi/suopei/net/1_sasaerukai/bengodan.htm 弁護士有志
 ttp://www.jlaf-tokyo.jp/danin_katsudo/jimusho/101224jimusho.html

 *この住所は共産党関係者が色々な用途に使ってきたようです。

 *HPより大森典子弁護士の紹介文:「長沼ミサイル基地訴訟、家永教科書裁判、中国人「慰安婦」訴訟等に携わるかたわら(後略)」

 *中山弁護士は解同との付き合いがある人物として知られており、事務所は解同と同住所。

 *杉浦ひとみ弁護士は「コスタリカに学ぶ会」の事務局長 コスタリカ平和の会とは別組織。リストあり。


24応援(@24oueninfo1)

 中国人戦争被害者の要求を実現するネットワーク(すおぺいネット)の関係者大江京子弁護士が所属し、

 「憲法擁護、平和民主主義を守る」事を謳う護憲派の東京東部法律事務所
 ,東京東部法律事務所,
 東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315
 ttp://www.tobu-law.com/http://www.tobu-law.com/

 加藤芳文(弁護士/13373/東京),
 東京東部法律事務所,
 東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315

 馬上融(もうえとおる/弁護士/13838/東京),
 東京東部法律事務所,東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315

 城崎雅彦(弁護士/15372/東京),
 東京東部法律事務所,
 東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315

 後藤寛(弁護士/21058/第一東京),
 東京東部法律事務所,東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315

 中西一裕(弁護士/21721/東京),
 東京東部法律事務所,
 東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315

 坂本隆浩(弁護士/23568/東京),
 東京東部法律事務所,
 東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315

 大江京子(弁護士/24742/東京),
 東京東部法律事務所,
 東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315

 清水千晶(弁護士/26070/東京),
 東京東部法律事務所,
 東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315

 中村悦子(弁護士/29907/東京),
 東京東部法律事務所, 東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315

 高木一昌(弁護士/31774/東京),
 東京東部法律事務所,
 東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315

 西田穣(弁護士/32367/東京),
 東京東部法律事務所,
 東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315

 山添健之(弁護士/36767/東京),
 東京東部法律事務所,
 東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315

 田村文佳(弁護士/42706/東京),
 東京東部法律事務所,
 東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315

 仲里歌織(弁護士/47003/東京),
 東京東部法律事務所,
 東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315

 鹿島裕輔(弁護士/49300/東京),
 東京東部法律事務所,
 東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315

 塚本和也(弁護士/51057/東京),
 東京東部法律事務所,
 東京都,墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階
 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315


24応援(@24oueninfo1)

 荒木和博(代表),
 予備役ブルーリボンの会,
 東京都,文京区後楽2-3-8第6松屋ビル301号 荒木事務所気付
 TEL090-8517-9601

 ,予備役ブルーリボンの会,
 東京都,文京区後楽2-3-8第6松屋ビル301号 荒木事務所気付
 TEL090-8517-9601 http://www.yobieki-br.jp/

 荒木和博(代表),
 特定失踪者問題調査会,
 東京都,文京区後楽2-3-8第6松屋ビル301
 TEL03-5684-5058 FAX03-5684-5059
 ,特定失踪者問題調査会,
 東京都,文京区後楽2-3-8第6松屋ビル301
 TEL03-5684-5058 FAX03-5684-5059
 ttp://www.chosa-kai.jp/
 寄付金口座 ゆうちょ銀行 00160-9-583587 加入者名:特定失踪者問題調査会
 みずほ銀行飯田橋支店 普通2520933 名義人:特定失踪者問題調査会
 
 ,戦略情報研究所(株),
 東京都,文京区後楽2-3-8
 TEL03-5684-5096 FAX03-5684-5059
 ttp://www.senryaku-jouhou.jp/

 荒木和博(代表取締役),
 戦略情報研究所(株),
 東京都,文京区後楽2-3-8
 TEL03-5684-5096 FAX03-5684-5059

 杉野正治(取締役),
 戦略情報研究所(株),
 東京都,文京区後楽2-3-8
 TEL03-5684-5096 FAX03-5684-5059

 村尾健兒(取締役),
 戦略情報研究所(株),
 東京都,文京区後楽2-3-8 
 TEL03-5684-5096 FAX03-5684-5059

 山本卓(監査役),
 戦略情報研究所(株),
 東京都,文京区後楽2-3-8
 TEL03-5684-5096 FAX03-5684-5059

 **

 川人博(弁護士/16306/東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会長),
 川人法律事務所,
 東京都,文京区本郷2-27-17 ICNビル2階
 TEL03-3813-6901 FAX03-3813-6902
 ttp://kwlaw.org/

 土田庄一(弁護士/16263/東京),
 都民総合法律事務所,
 東京都,新宿区四谷2-10 第二太郎ビル3階
 TEL03-3357-0277 FAX03-3357-0297

 *川人弁護士は電通高橋まつりさんの過労死裁判で本まで出している。最近はもっぱら過労死を扱っている。

 *北朝鮮による拉致認定訴訟でH14年に拉致された特定失踪者と認定された古川了子さんの裁判を担当した。

 *土田庄一弁護士は法律家の会主催で平成20年10月23日に行われた申東赫氏(北朝鮮の政治犯収容所で生まれ脱北して本を出した )の来日講演の担当者。
 tp://kwlaw.org/tokutei/tokutei.htm

 *戦略情報研究所のNetliveリンクにかつては眞鍋貞樹教授のリンクも張ってあった。UIゼンゼン同盟は現在もリンクされている。

 参照:ttp://blog.livedoor.jp/nagatsuki07/archives/1797514.html

 比較:ttp://www.netlive.ne.jp/archive/SII/index.html

 <2009-05-11 アジア人権人道学会結成大会報道一覧より>
 ttp://d.hatena.ne.jp/asiajj/20090511

『北海道新聞』 2009年5月2日(事前報道)

 アジアの人権、実態は NGOなど9日に学会設立

 脱北者が相次ぐ北朝鮮や、チベットなどの人権問題を考える「アジア人権人道学会」が九日、設立される。北朝鮮問題などに取り組む日本の非政府組織(NGO)や研究者が参加し、アジア各地の人権侵害の実態について情報の共有を目指す。(中略)参加するNGOは特定失踪(しっそう)者問題調査会、北朝鮮難民救援基金、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会など六団体。

 結成大会では、特定失踪者問題調査会代表で拓殖大教授の荒木和博さんが「拉致問題の現在」、ヒューマン・ライツ・ウオッチ東京センター長の土井香苗さんは「アジアの人権状況と日本外交の課題」と題して報告する。

 (後略)

 参考:2009-05-16 アジア人権人道学会報告概要1
 ttp://d.hatena.ne.jp/asiajj/20090516

 *ヒューマン・ライツ・ウオッチの土田氏の夫が誰かという事を思うと、この団体についてはどうしてもそういう評価になります。

 *元ピースボート櫛渕真里元衆議院議員候補の夫李松についてはこんな記述も
 
 参考:http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51716260.html

 日本国特別在留許可というもので日本に滞在しており、中国のパスポートが失効していることから中国大使館にも再三呼び出しを受けていたという。

 (2011年の事なので現在は不明)

 当時中国人日本人配偶者後援会の不法ビジネス(日本人の中高年男性と中国人女性の偽装()結婚ビジネス)をしていたとの噂。

 アジア人権人道学会

 ,アジア人権人道学会,
 東京都,千代田区神田駿河台1-1明治大学研究棟512号室
 情報コミュニケーション学部准教授川島高峰研究室 TEL/FAX03-3296-2049

 川島高峰(会長),
 アジア人権人道学会,
 東京都,千代田区神田駿河台1-1明治大学研究棟512号室
 情報コミュニケーション学部准教授川島高峰研究室 TEL/FAX03-3296-2049

 荒木和博(理事/拓殖大学海外事情研究所教授/予備自衛官),
 アジア人権人道学会,
 東京都,千代田区神田駿河台1-1明治大学研究棟512号室
 情報コミュニケーション学部准教授川島高峰研究室 TEL/FAX03-3296-2049

 海老原智治(理事/北朝鮮に拉致された人々を救援する会チェンマイ代表),
 アジア人権人道学会,
 東京都,千代田区神田駿河台1-1明治大学研究棟512号室
 情報コミュニケーション学部准教授川島高峰研究室 TEL/FAX03-3296-2049 http://www.sukuukai.jp/

 小沼堅司(理事/専修大学法学部教授),
 アジア人権人道学会,
 東京都,千代田区神田駿河台1-1明治大学研究棟512号室
 情報コミュニケーション学部准教授川島高峰研究室
 TEL/FAX03-3296-2049

 加藤博(理事/NPO法人北朝鮮難民救援基金理事長),
 アジア人権人道学会,東京都,千代田区神田駿河台1-1明治大学研究棟512号室
 情報コミュニケーション学部准教授川島高峰研究室
 TEL/FAX03-3296-2049

 川人博(理事/弁護士/16306/北朝鮮による拉致・人権問題にとりくむ法律家の会),
 アジア人権人道学会,
 東京都,千代田区神田駿河台1-1明治大学研究棟512号室
 情報コミュニケーション学部准教授川島高峰研究室
 TEL/FAX03-3296-2049

 黒坂真(理事/大阪経済大学教授/北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会元副会長),
 アジア人権人道学会,
 東京都,千代田区神田駿河台1-1明治大学研究棟512号室
 情報コミュニケーション学部准教授川島高峰研究室
 TEL/FAX03-3296-2049

 高英起(理事/デイリーNKジャパン編集長),
 アジア人権人道学会,
 東京都,千代田区神田駿河台1-1明治大学研究棟512号室
 情報コミュニケーション学部准教授川島高峰研究室
 TEL/FAX03-3296-2049

 宋允復(理事/NO FENCE事務局長),
 アジア人権人道学会
 東京都,千代田区神田駿河台1-1明治大学研究棟512号室 
 情報コミュニケーション学部准教授川島高峰研究室
 TEL/FAX03-3296-2049

 鄭大均(理事/首都大学東京名誉教授),
 アジア人権人道学会, 
 東京都,千代田区神田駿河台1-1明治大学研究棟512号室
 情報コミュニケーション学部准教授川島高峰研究室
 TEL/FAX03-3296-2049

 三浦小太郎(理事/北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会),
 アジア人権人道学会,
 東京都,千代田区神田駿河台1-1明治大学研究棟512号室
 情報コミュニケーション学部准教授川島高峰研究室
 TEL/FAX03-3296-2049

 [創立会員/2009年5月9日]

 荒木和博(特定失踪者問題調査会代表)
 青木英實
 海老原智治(北朝鮮に拉致された人々を救援する会チェンマイ代表))
 岡田和典
 小川晴久(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会名誉共同代表/二松學舍大学教授)
 小沼堅司
 小沢木理
 加藤博(北朝鮮難民救援基金理事長)
 川島高峰(明治大学准教授)
 川人博(弁護士/16306/東京)
 黒坂真(大阪経済大学教授)
 高英起(デイリーNKジャパン編集長)
 杉野正治(戦略情報研究所(株)取締役)
 砂川昌順(元外務事務官/(株)デプロ代表取締役)
 宋允復(ソンユンボク/NO FENCE事務局長)
 田平啓剛(北朝鮮難民救援基金)
 土田庄一(弁護士/16263/東京/北朝鮮による拉致・人権問題にとりくむ法律家の会)
 鄭大均(首都大学東京名誉教授・帰化)
 萩原遼(元赤旗平壌特派員/元共産党員/北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会創設者)
 眞鍋貞樹(拓殖大学大学院地方政治行政研究科教授)
 三浦小太郎(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会)
 村尾健兒(戦略情報研究所(株)取締役)
 山田文明(北朝鮮難民救援基金)
 李英和(関西大学教授)

 参考:荒木和博らによる2.16宣言と署名者(青木英實/岡田和典/小沼堅司/川島高峰/川人博/黒坂真/砂川昌順/宋允復/鄭大均/萩原遼/三浦小太郎)
 ttp://sky.geocities.jp/jpkr216/
 ttp://sky.geocities.jp/jpkr216/216shomeisha.html

 砂川昌順と北朝鮮の拉致の関わりについて
 ttp://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/619.html
 ttp://blog.goo.ne.jp/blue-jewel-7/e/0e79af3bb422837cae577142e808ebd1

投稿日: 2017年12月5日

【余命三年時事日記】2088 さざれ石B 2017年12月4日

【余命三年時事日記】2088 さざれ石B 2017年12月4日

ソース:2088 さざれ石B 2017年12月4日        
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/04/2088-%e3%81%95%e3%81%96%e3%82%8c%e7%9f%b3%e2%91%a2/

2088 さざれ石B
 
さざれ石

 余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。

 台湾の国営中央通訊社配信のニュースの要約を報告致します。

 紐時:美中情局長蓬佩奧將轉任國務卿
 中央通訊社 ワシントンD.C.11月30日総合外電12月1日00:33

 ニューヨーク・タイムズより。ホワイトハウスは数週間内に国務長官をティラーソン氏からCIA長官のマイク・ポンペオ氏に交代する意向。

 川普:中國對金正恩影響力似有限
 中央通訊社 ワシントンD.C.11月30日総合外電22:36

 トランプ大統領は今日、中国当局の北朝鮮の指導者キム・ジョンウンに対する影響力はほぼ限りがあると指摘し、キム・ジョンウン指導下の北朝鮮人民と北朝鮮軍が「甘んじて我慢する」北朝鮮の現状に対して驚きを表した。

 防各國設慰安婦像 日自民黨研究對策
 中央通訊社 台北11月30日21:44

 日本の与党・自民党の「日本の名誉と信頼を回復する特命委員会」は、今日午前に全体会議を行った。
 
米国サンフランシスコ市が設置を承認した慰安婦像について討論を進め、欧米の他の国で慰安婦像設置の運動が持ち上がるのを防ぐために、今後あらゆる手段を講じて日本政府の立場を表明しなければいけないと認めた。特命委員会の委員長は、中曽根弘文元文部大臣。

 俄拒切斷關係 促美直?是否想摧毀北韓
 中央通訊社 モスクワ11月30日総合外電20:19

 ロシアは今日、米国が要求する北朝鮮との関係断絶を拒絶した。

 またピョンヤンの再度の弾道ミサイル発射への返事として、北朝鮮を粉砕する計画があるのか否かの説明を米国政府に求めた。

 法國示警:歐洲在北韓飛彈射程範圍?
 中央通訊社 パリ11月30日総合外電20:00

 フランスのフロランス・パルリ国防大臣はBFMTVのインタビューを受け、北朝鮮の昨日の弾道弾ミサイルの発射テストは同国の軍事力が日増しに増強していることの現れであり、EUは米国と同じようにいま北朝鮮の弾道ミサイルの射程圏内にあることは疑いがないとの警告を出した。


さざれ石

 余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。

 榊原氏「一帯一路含む協力重要」 経団連会長、中国発展委に表明
 中日新聞 11月23日16:22

 中国新聞網の記事一覧に四川省成都市と日立が並んでいます。
 成都新??布:蓉欧+?略 日立:??城市 集思?未来
 (成都市ニュース:蓉欧国際快速鉄道+戦略 日立:都市を結ぶ ともに未来を創る

 成都市のページには、新発展理念を全面で体現する国の中心都市を建設する等

 日立のページには、もっと快適で便利な街を開発する

 ↓こちらの動画をご覧になると日立の計画がわかります。

 ??城市 「集思?未来」 ? 60 sec - 日立
 ttps://www.youtube.com/watch?v=VkcpgG_GfA8

 経団連次期会長に日立製作所会長の中西宏明氏で調整
 産経ニュース 11月17日00:00

 以上を踏まえて、台湾の国営中央通訊社配信のニュースの要約を報告致します。

 中共擴大在外企影響 コ商揚言退出中國
 中央通訊社 上海11月30日電13:40

 在中国ドイツ商工会議所は、もし中国共産党が外資系企業内に設立する共産党組織の負担と影響が強くなるのなら、ドイツ企業は中国市場からの撤退および投資戦術を慎重に考えるかもしれないとする声明を24日にサイトで発表した。

 現在5,000社を超えるドイツ企業が中国にあるが、マイケル・クラウス駐中国大使は17日に在中国ドイツ企業信用調査発表会で、一部のドイツ企業は中外合弁企業法改正の圧力を受け、管理職に一定数の共産党党員が就くことを要求されている。共産党組織がドイツ企業内でさらに大きな発言権を持つことになると、利益衝突に関係してくる可能性がある。これを理由に中国を離れる可能性を表明している企業が複数あると指摘した。

 29日付の南華早報は、民間機関の深?當代社会観察研究所の責任者・劉開明氏の話を引用し、一部の外資系企業は既に少なくとも1人の企業内共産党支部の従業員を正社員雇用するよう要求されていると報じている。

 元々外資系企業の経営者は社内党組織は中国共産党との意思疎通を促進するだけのものと考えていたが、いまでは中国共産党は企業の経営に対する影響力を拡張させたいのだと感じている。党員が日頃から集会を開いたり活動を行うことは、社内の他の社員にしてみるといいことではないと劉氏は話している。

 中国共産党中央組織部の齊玉副部長は今年10月19日にメディアに対して、中国の外資系企業は10,6万社あり、そのうちの7割は社内に共産党組織を設立している。一部の外資系企業の幹部は、社内党組織はタイムリーに中国の政策をはっきりと理解し、労使紛争を取り除く助けになると考えていると話した。

 また2012年中国共産党第18回全国代表大会から、つまり習近平総書記が政権を担ってから、企業内に共産党組織を設立する力を上げたと話した。
 
 日本の横井裕駐中国大使には、ドイツ大使のようなふっかけは無理でしょうね。
 
 在日朝鮮人に続いて、次は中国共産党に蚕食されるのですか?あたまクラクラします。以上です。


さざれ石

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 ティラーソン米国務長官の海上封鎖の必要性がある発言の趣旨は、尖閣諸島〜宮古海峡と日本海でご苦労されている自衛隊と海上保安庁の負担を軽減するためにも Five Eyes に協力していただくと理解すれば、なにも怒る理由はありませんでした。失礼致しました。

 台湾の国営中央通訊社は、韓国・中央日報配信のニュースを報じています。

 海上封鎖北韓 青瓦台和國防部長有?見
 中央通訊社 ソウル12月2日専電09:46

 中央日報日本語版でも同じ内容の記事を配信しています。

 青瓦台と国防長官、北「海上封鎖」めぐり隔たり
 中央日報日本語版 2017年12月02日09時59分
 ttp://japanese.joins.com/article/075/236075.html?servcode=200§code=200&cloc=jp|main|top_news

 配信記事中で紹介している大量破壊兵器拡散防止構想 (PSI) について調べてみました。

 外務省 平成28年7月26日
 拡散に対する安全保障構想(PSI)
 ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fukaku_j/psi/index.html

 3 我が国の取組

 我が国は、大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の移転及び輸送を阻止することは、我が国の安全保障の向上に資するとの考えの下、PSIの活動に積極的に参加してきているほか、PSIへの理解促進のための取組を行っている。

 拡散に対する安全保障構想(Proliferation Security Initiative: PSI)の概要

 ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page24_000720.html

 1 PSIとは

 (1)国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止するために、国際法・各国国内法の範囲内で、参加国が共同してとりうる移転(transfer)及び輸送(transport)の阻止のための措置を検討・実践する取組。

 (2)従来は、各国が自国の領域内において、国内管理、輸出管理等の措置を実施してきたが、PSIの下では、各国が、自国の領域内に限らず、自国の領域を越える範囲でも他国と連携して大量破壊兵器等の拡散を阻止する。また、国内においても、法執行機関、軍・防衛当局、情報機関等、関係機関の間の連携を重視する。

 (3)こうした阻止活動の原則は、政治的文書である「阻止原則宣言」(Statement of Interdiction Principles)(PDF)別ウィンドウで開くにまとめられ、PSIにおける活動の指針として機能している。
 (4)平成27年7月現在、日、米、英、伊、オランダ、豪、仏、独、スペイン、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、カナダ、ノルウェー、ロシア、デンマーク、トルコ、ギリシャ、ニュージーランド、アルゼンチン、韓国の21か国(注1)をはじめとする105か国(注2)が、PSIの活動の基本原則や目的に対する支持を表明し、実質的にPSIの活動に参加・協力している。

 (注1)これら21か国は、オペレーション専門家会合(OEG:Operational Experts Group)に参加している。なお、デンマーク、トルコ、ギリシャ、ニュージーランド、アルゼンチン、韓国を除いた15か国は、PSI発足後の一定期間、「コア・グループ」としてPSIの発展に中心的な役割を果たした(2005年に廃止。)。

 (注2)アジア地域のPSI参加国は、ブルネイ、カンボジア、日本、韓国、モンゴル、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ,マレーシア,ベトナムの11ヶ国。平成21年5月に韓国がPSIに参加(平成22年11月の東京OEGからOEGに参加)、平成24年11月にはタイが,平成26年4月にはマレーシアが,同年5月にはベトナムが,PSIへの新規参加を表明。

 2 PSI発足の経緯

 (1)ブッシュ政権は、北朝鮮、イランをはじめとする、いわゆる拡散懸念国等の大量破壊兵器・ミサイル開発を強く懸念。2002年12月の「大量破壊兵器と闘う国家戦略」において、(ア)拡散対抗、(イ)不拡散、(ウ)大量破壊兵器使用の結果への対処の包括的アプローチを提唱。
 
 (2)2003年5月31日、ブッシュ大統領は訪問先のポーランド(クラコフ)で、「拡散に対する安全保障構想(PSI)」を発表。我が国を含む10か国(日、英、伊、蘭、豪、仏、独、スペイン、ポーランド、ポルトガル)に参加を呼びかけ。

 3 PSIの主な活動内容

 (1)阻止訓練の精力的な実施

 これまで、陸上・海上・航空等、様々な形態の阻止訓練を世界各地域において実施。その結果、

 (ア)各国の関係機関による大量破壊兵器等の拡散阻止に関する能力の向上、
 (イ)各国の法執行機関、軍・防衛当局、情報機関等による相互の連携の強化、
 (ウ)PSI非参加国によるPSIへの理解の深化等の成果が上がっている。

 (2)参加国・協力国の拡大に向けた努力(アウトリーチ活動)

 参加各国による連携が鍵となるPSIにおいては、参加国・協力国の範囲を拡大し、大量破壊兵器等の拡散阻止のための網の目を細かくすることが重要との認識の下、PSI参加国は、非参加国に対する働きかけ(アウトリーチ活動)を精力的に展開。その結果、現在では合計105カ国が、PSIに対する支持を表明している。

 (3)各種会合を通じた活動内容の精査

 PSI発足後、これまで総会(局長級)及び専門家会合(局次長級)を精力的に開催し、その結果、(ア)PSIが行う阻止活動の基本原則を定める「阻止原則宣言」の採択(PSIが行う阻止活動が国際法・各国国内法の範囲内で行われることを確認)、(イ)阻止訓練の効率的な実施計画の策定、(ウ)PSIの実施に伴う法的問題の検討の進展等の成果が上がっている。


 海上保安レポート2005

 特集1 海洋権益の保全とテロ対策 2 テロ未然防止のための取組み (3) PSIへの対応
 ttp://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2005/tokushu/p033.html

 日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑 手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾
 産経ニュース 2017年11月30日20時42分

 ↑ 自分が激怒した原因はこの記事です。PSI+「海上警備行動」でもまだ法律上の問題があるのでしょうか。

 来年11月に開催予定のアジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ (APG)の相互審査に通過するために、台湾はマネロン防止強化を進めています。

 去年7月に逮捕された博多金塊強盗団に愛知県警の警察官が協力していたと西日本新聞が2日付で報じていますが、日本はAPG相互審査は問題なく通過しますよね。以上です。


さざれ石

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 台湾の国営中央通訊社配信のニュースの要約を報告致します。

 憂衝突迫近 美議員促撤駐韓美軍眷屬
 中央通訊社 ワシントンD.C.12月3日総合外電4日06:23

 共和党の重鎮・リンゼー・グラム上院議員は今日、在韓米軍の家族が韓国からの撤退を始めるよう国防総省に心から促し、北朝鮮との衝突はますます近くなったと強調した。

 上院軍事委員会メンバーのリンゼー・グラム上院議員はCBSの番組「Face the Nation」で、「北朝鮮の挑発を考慮すると、将兵の配偶者と子供を韓国に送るのは本当に気違いじみている。」、「だから私は、ペンタゴンは家族を差し向けるのを停止してもらいたい。

 私はいま在韓米軍の家族は韓国から撤退する時が来たと考えている。現在の2万8,500人の在韓米軍は、1950年〜1953年の朝鮮戦争の産物である。」と指摘したとロイターは報じている。

 ハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官はFOXテレビ網の番組「Fox News Sunday」に、トランプ大統領は北朝鮮に対して取る行動を準備すると同時に、中国・ロシアやその他の国がさらに大きな経済圧力を加えてピョンヤンの核の野心を拘束するのに協力するよう説得を試みている最中であると語った。以上です。


さざれ石
 
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 台湾の国営中央通訊社配信のニュースから報告致します。

 葉門叛軍稱對阿聯核電廠射彈 立遭否認
 中央通訊社 ドバイ12月3日総合外電19:49

 葉門激進團體宣稱 對阿聯核電廠射飛彈
 中央通訊社 ドバイ12月3日総合外電18:20

 イスラム教シーア派・ザイド派の武装組織「フーシ」はネット配信放送で今日、アラブ首長国連邦アブダビの原発に向けて1発の巡航ミサイルを発射したと明言した。

 ロイターによると、国営首長国連邦通信 (WAM) はTwitterで、国家危機緊急事態管理庁はフーシの発言を否定し、首長国連邦はミサイル防衛システムがあり、いかなる種類の脅威にも対応できる、バラカ原発は安全で心配ないと表明したと報じている。

 イランと同盟を結び、イエメン北部の多くの地区を掌握するフーシは、アブダビは自分たちのミサイル攻撃目標と話す。

 サウジアラビアが主導する連合軍は2015年からフーシへの作戦を開始し、アラブ首長国連邦はその一員。

 「ミサイル部隊はアブダビのバカラ原発の原子炉に向けて巡航ミサイルを1発発射したと宣言する」とフーシのネット配信放送は伝えるが、それ以上の詳しいことを提供していない。

 今回は今年2回目の首長国連邦へのミサイル発射としているが、数ヶ月前にも自分たちはアブダビへのミサイルの発射実験に「成功」したと明言している。

 バラカ原発の原子炉は韓国電力公社 (KEPCO) が建設を請け負い、2018年に竣工して運転に入るとエネルギー大臣は明らかにしている。

 バラカ原発はアブダビの西の砂漠、首長国連邦とサウジアラビアの国境近くに位置し、現在はまだ建設中で200億usドルを費やすと見込んでいる。

 4基の原子炉を備え、最初の原子炉は2018年に発電を始める予定。

 以上です。


.....韓国は原発の防衛も条件に入れているから大変だね。そして60年保障?

 まあ、そのころは韓国そのものがないか....。なら心配ないね。ちなみに普通は30年。


投稿日: 2017年12月4日