余命3年情報 (4) - 気になるニュース

【余命三年情報】1941 余命の論客G 2017年10月7日

【余命三年情報】1941 余命の論客G 2017年10月7日

ソース:余命三年時事日記 1941 余命の論客G 2017年10月7日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/07/1941-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a2%e2%91%a7/

1941 余命の論客G 



 余命様、スタッフ様、同志の皆様、感謝申し上げます

 Pluto様に賛同です。ありがとうございます。[女神の天秤]に背く日弁連の底知れぬ悪行には極刑を!大ブーメラン炸裂に期待!北のテロ支援国再指定が、近づいて来ています。米国には躊躇なく、北のテロ支援国再指定を! お知らせまで

 皆様、近辺にはお気をつけ下さいませ。

 米国防部「北のテロ支援国再指定 証拠が出ればすぐに実行」
 ttp://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/1006/10198919.html

 米国国防部は5日(現地時間)北朝鮮をテロ支援国と再指定できる信頼性の高い証拠があれば、すぐに行動に移すと明かしたと、アメリカの声(VOA)放送が報道した。

 東アジア太平洋担当のアダムス報道官は「複数の出処から利用可能な北朝鮮関連の情報を持続的に検討している」とし「これはまだ進行中の過程だ。すべての情報が信頼でき、懸賞や確証できることを明確にするため、全体的に評価する」と述べた。

 彼はある国をテロ支援国に指定しようとする場合、国務長官が該当国が反復的に国際テロ活動を支援したと判断しなければならないと原則を再確認した。北朝鮮は1987年、大韓航空858機爆破事件で翌年、テロ支援国に指定されたが、2008年、寧辺核施設の冷却塔を爆破し、核検証に合意してリストから除外された。現在、米国はイラン、スーダン、シリアなど3か国のみをテロ支援国に指定している。

 米上院、“対北朝鮮制裁に参加しない国家との関係格下げ”法案を発議=RFA
 ttp://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/1006/10198891.html

 米国が対北朝鮮制裁に参加しない国家との関係を格下げし援助を中断する内容の法案が上院に発議されたと、米自由アジア放送(RFA)が5日、伝えた。

 報道によると、コーリー・ガードナー上院議員とエド・マーキー上院議員が去る3日、共同発議した「2017効果的な(対北朝鮮)外交促進のための影響力法」には、北朝鮮とその助力者などに対する経済的、外交的圧迫を通じて北朝鮮の核とミサイル威嚇を外交的に解くための方案を規定している。

 法案は北朝鮮を外交的・経済的に孤立させるための措置に失敗した国家と米国が関係を格下げできるようにし、該当国家に対する米国の援助を縮小したり終了できるものだ。北朝鮮核問題解決への強化法案に外交的解決法の強調条項が含まれたことは、朝鮮半島を囲んだ軍事的緊張の高揚を憂慮する米議会の気流が反映されたという評価だ。

 北朝鮮に圧力継続、安倍・トランプ両氏が確認
 ttp://jp.reuters.com/article/kp-abe-trump-1004-idJPKBN1C922T

[東京 4日 ロイター] ? 安倍晋三首相とトランプ米大統領は4日夜に電話で会談し、北朝鮮に圧力をかけ続ける方針をあらためて確認した。・・・
 

亜羽屋

 ☆☆どうでもいい小ネタですけれど、面白い実験の続報です。☆☆

 ☆まずgoogleで「動物画像 掲示板」と入力して検索してみましょう。

 ……上の方から順に「オリジナル動物画像掲示板・動物画像掲示板・動物画像掲示板・オリジナル動物画像掲示板」と表示されるはずです。

 一番目と四番目、一見サイト同じに見えて同じではありません(名前は似ていますが、違う画像サイトのようです)。

 オリジナル動物画像掲示板 ←google検索表示の一番目
 ttp://e.otona-times.com/animal/imgboard.htm

 オリジナル動物画像の掲示板 ←google検索表示の四番目
 ttp://bokkikozou.com/doubutu/futaba.php?res=633

 四番目(後者)の方には、私が貼ったレッサーパンダの画像(コメントで「余命三年時事日記」や「外患罪告発」に言及)が残っています。しかし一番目(前者)では、貼っても消されるようです(他の人の画像に、「余命〜」とかコメントしたのも消された様子です)。

 ……何が言いたいかと申しますと、普通の閲覧者は検索して上の方のサイトしか見ませんし、同じような名前のサイトがあれば「同じサイトの別のページだろう」などと考えて見ようとすらしないでしょう。

 たとえば余命三年時事日記をgoogle検索すると「余命三年時事日記考」というアンチの反日工作サイトが同時に表示されたりするようですが、この手の隠蔽や印象操作工作は、多くの日本人が思っているよりもずっと大がかりで芸が細かいのだと考えられます。

 他にも最近のWeb掲示板「2ちゃんねる」の反日勢力による買収・乗っ取りもそうですし、2ちゃんねるでは「ホロン部」などと呼ばれる工作員が跋扈して、運営側にも工作員が紛れ込んでいるのではないかなどという話が前々からありました。『保守速報』だったかの記事で覚えておられる方も多いでしょうけれども、韓国の政府機関が韓国大統領選挙でインターネット上の印象操作をやっていたことも明るみに出ています。

 ☆さらには韓国や北朝鮮だけでなく、中国の共産党なども、アメリカでの慰安婦プロパガンダ扇動やハリウッドに圧力をかけてチベット批判を封殺するなど、世界規模で「声闘(ソント)」を繰り広げています。

 日本ではマスコミと司法全般の反日汚染の深刻さがようやく認識されてきていますが、大学をはじめとする学問や教育、講談社や角川などに代表されるエンターテイメントや出版などでも在日とパヨクが浸透している気配があります(「悪魔の飽食」で731部隊を捏造した森村誠一は講談社で元気に活躍していますし、角川KADOKAWAの反日加担についても過去に「余命」で話が出ていたはずです)。

 しかも、そういう連中がしばしば「保守」や「愛国」を自称して攪乱しているのですから、たまったものではありません。

 ☆今日の「保守速報」で名前の出ていた西部邁なども、上辺は「保守」であるように繕いながら実際は共産シンパなのです

 ※保守速報の「西部邁氏「安倍は保守じゃない。私は保守という言葉を理解しようとしない人々に憤りを込めて『ジャップ』と呼んでます」」の記事で「共産主義者同盟(ブント)に加盟」した経歴が暴露されています。ところがWikipediaのプロフィールでは「保守派の評論家」「保守思想」と表示されているのですから、嘘八百もいいところです。

 素姓の偽装は敵(反日)の常套手段なのですが、そこに大きな「疑問」があります。もしも奴らが自分たちのやっていることを正しいと考えているのならば、なぜ主義主張を偽るのでしょうか?

 日本国民には受け入れられない思想や目的を抱いていることを自覚しているからこそ、「騙し一辺倒」の態度になるのだと思います。

 ゆえに奴らは「最悪の敵」だと明確に断言できます。しかしながらそれに付随する日和見風見鶏のような、便宜迎合・保身と目先の利益第一主義の無責任主義者たちの数も想像以上に多いでしょうし、一度に全てを潰すことは不可能です(ロシアや中国なみの大粛清でもやらない限りは)。

 弁護士や司法が最悪の反社会集団であることは「余命」で繰り返し暴露・指摘されていますが、それらの問題分子の全部が全部在日であるとは私には思えません(比率はどうであれ、日本人も多いでしょう)。おそらく(たとえ在日や)これからも「彼ら」は大部分が健在で、最後の最後まで害を撒き散らしながら逃げおおせるのです!(多くは無事に天寿を全うするのでしょうw)

 本当におめでとう!

 腐れ果てた日本の輝かしい未来に乾杯!

 国と世界を継ぐのは家畜と犯罪者であります!

 ☆これから子供に教えるべきことは「分際を弁えなさい」ということです(自分の独自の考えで行動するこそこそが社会悪と看做されますし、たとえ善意や義理からであったとしても「賢明でない」選択肢を選ぶことは愚の骨頂。日本の社会の不文律です)。

 誰も大っぴらに言うことはありませんが、本当は誰もがわかっている真実なのです。

 自分は大学生の時に、「これからの社会で大切な美徳」云々というレポート課題で「分際」と答えて、教官から最低の評価を受けたことがあります。ですが、その教官の方がきっと「分際を弁えること」や「迎合」「保身」という、日本とこれからの世界の最たる処世の美徳を、私などよりも百倍良く理解していたのだと今は実感しています。

 たとえば社会主義や共産主義を礼賛しているような「左派」の人間の多くは、自分が技師や農民になろうとはつゆ思わず、しょせんそんな思想やプロパガンダは政治闘争の手段の建前でしかありません。

 今の民進党の崩壊などを見ていても「ああこいつらって、何の信念もなかったんだな」と実感させられるでしょう。「親中韓」を名乗った政治家や識者などの中で、共産党の横暴による中国人民(チベットやウイグル含めて)の苦しみと破滅や、韓国の発狂と外資搾取を問題視した人間がどれだけいたことでしょうか?

 結局は狂った利権とエゴの闘争が全てなんだと今は思います。

 
とろりん。

 余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。

 最近、気づいたのですが、集団告発は反日勢力の活動を極端に抑えておりますね。

 常識のない感情を逆なでする手法を毎回毎回、反日勢力自身が採りながら、同じことをやり返されると、鬼の首を取ったかのように論(あげつら)って喧伝したり、訴訟に持ち込んだりするのに、今回の告発では弁護士や反日マスゴミも対象に含まれているために、その常套手段が使えなくなり、結果、反日勢力は防戦一方で、日本防護勢力への攻撃ができなくなっておりますね。

 先日の川崎デモも、そんな情勢でのカウンターデモですから、効果的な攻撃を行うには攻撃力を持った幹部を含む戦術部隊を出さざるを得なかった。結果、攻撃力を持った戦術部隊が表に晒されて告発対象になって余計に活動できなくなった。

 また、ダンマリで風化させられる手前で再度告発する事によって、沈静化したかのように見える告発がまた息を吹き返して、反日活動をするにできない状態になったという事なんですね。

 最近、スーパーに買い物に行くと、イライラついている主婦が増えてます。見るからに日本人の方は怒った目を他人に向けた時は恥ずかしそうに別の方向を向かれますし、ぶつかった時は一言、失礼を詫びて行かれます。誰それ構わず刃物の切っ先を向けるような問題行動はされません。イライラしているのはどこの国の人かは存じ上げませんが、これはさぞかし効いているという事なんですね。

 これだけ余命翁がこの先の推測を述べておられるのに、こちらは理解できない状態でした。でも、ここに安倍総理の戦略と実際に行われている戦術を加えると、やっと理解できる気がします。


.....先般、将棋には千日手、囲碁にはセキという「絶対勝てないが、絶対負けない」という手段があることを披露した。本日はハンデ戦である。将棋では角落ちとか飛車落ちというようにゲーム開始以前に力量差を縮めるためのハンデをつける。囲碁では事前に力量に応じていくつかの石を置く。まあ、実際にはハンデ以外の総合力でまず勝てないのだが、そのハンデが極端に重いと逆転劇が起きる。

 第五次告発まで、日弁連傘下弁護士は会長及び幹部が朝鮮人学校補助金支給要求声明発出をもって外患罪告発と懲戒請求されているが、この部分が違法の塊でとんでもないハンデになっているのである。

 今更であるが朝鮮人学校補助金支給要求声明は憲法第89条違反で外患罪と懲戒請求されている。

 懲戒請求手続きにおいての弁護士法第58条は刑事訴訟法第239条の法意に違反する。

 全国の地検でも同じような違法行為をしているため、司法全体がもう、どうにも引っ込みがつかなくなっている。在日と仲良く地獄まで一本道という状況である。

 懲戒請求については朝鮮人学校補助金支給要求声明を引っ込めればいいだけの話なのだが、それが違法であったということを認めることになるので絶対に引けない。よって手続き上のいちゃもん付けをしているが刑事訴訟法第239条が構えているためこれも無理筋である。地検の関係があるため引くことができない状況になっているのだ。

 すでに外患誘致罪か外患援助罪は確定しているので、明らかな有事待ちである。

 在日や反日勢力の得意技は集団による恫喝と法を駆使した裁判とスラップ訴訟であったが、すべて色あせてきた。そしてそっくりこちらの手法となっている。

 「集団でえ〜」「懲戒請求は卑怯だあ」なんてのは以前の彼らの手法である。外患罪でアウトになるよりは懲戒請求の場で逃げを図った方が楽だと思うので、老婆心でご忠告である。

 (懲戒の請求、調査及び審査)

 弁護士法第58条 

 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

 刑事訴訟法第239条

 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

 日本国憲法第89条

 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

 地検でもおかしなことを言っている。

 東京地方検察庁特別捜査部

 書面の返戻について

 貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。

 また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要となります。

 よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんのですべて返戻いたします。


あるけむ

 素人なので、素っ頓狂な内容になるかも知れませんが、テストの解答です。

 1.前半部分

 >単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当

 >する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって

 >疎明していただく必要がある

 刑事訴訟法には、そのような記述は存在しない。

 刑事訴訟法第239条

 >何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

 この釈明は、川崎デモの告訴のときにも見たような気がします。

 2.後半部分

 >外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、

 >予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく

 「表現の自由」(すべての見解を、検閲されたり規制されることもなく表明する権利。 外部に向かって思想・意見・主張・感情などを表現したり、発表する自由)は、違法行為を認める事由にはならない。そもそも「表現」の範囲に含まれない行為が告発対象に含まれている。
 

名無し

 >外国人参政権

 外国人参政権は、国家安全保障・危機管理上の問題であって、人権の問題ではない。にもかかわらず、在日朝鮮人は、これを人権の問題にすり替えている。

 では、何が国家安全保障・危機管理上の問題だというのか。

 それは、外国の政策(一例として、韓国では憲法と捏造歴史、詳細は省略)により反日化した外国人に地方統治を担わせると、この統治が反日活動の一環として行われ、日本国民の生命、自由などの人権すなわち権利(憲法13)が侵害されかねない。この憲法13で保障される日本国民の権利に対する侵害が、国家安全保障・危機管理上の問題となる。

 で、この日本国民に対する権利侵害という危機を放置すると、国(国会議員などの国政担当者)は憲法13に違反することになるし、結果的に地方自治体も国家安全保障・危機管理上の理由で処分されることになる。

 在日朝鮮人は、日本の国民主権を悪用し、国家安全保障・危機管理上の問題を人権問題にすり替えて、これを有権者たる日本国民の心情に訴え、日本国民の責任(投票)で外国人参政権を実現しようとしている。

投稿日: 2017年10月7日

【余命三年情報】1940 余命女性軍団アラカルトE 2017年10月7日

【余命三年情報】1940 余命女性軍団アラカルトE 2017年10月7日

ソース:余命三年時事日記 1940 余命女性軍団アラカルトE 2017年10月7日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/07/1940-%e4%bd%99%e5%91%bd%e5%a5%b3%e6%80%a7%e8%bb%8d%e5%9b%a3%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a5/

1940 余命女性軍団アラカルトE
 
うさぎもちこ

 ななこ様、貴重な資料(質問主意書)を見つけてきてくださってありがとうございます。

 また、ずっと公開してくださってた方々も。

 公開する制度を崩さなかった方々も。

 ありがとうございます。

 「日本は今、こんなことになってます。誰か助けて」って言ってるように見えます。

 (うさぎもちこ)
 

神奈川県民

 昨日箱根に遊びに行ったのですが、その時の様子があまりにもひどいと感じたので、少し。

 箱根に行くのは久しぶりでした。おそらく1年半ぶりぐらいだったと思います。

 箱根登山鉄道に乗ってまず戦慄しました。平日なのに、大混雑な上、周りにいるのが全部日本人ではありませんでした。車内でつり革につかまっていましたが、前に座っているのは支那人、反対側の座席には朝鮮人。日本人と思しきグループは周囲だけですが自分たちを除くと二組のみ。白人も結構乗っていましたが、大きなキャリーバックを持った支那人の群れ。躾のされていない朝鮮人の子供。強羅まで足を伸ばそうという事で、ケーブルカーに乗ろうとするとまたもや大勢の外国人。

 平日なのにあれほどの漢人の群れは国慶節で押し寄せているからというのはわかりましたが、半島人と思しき若い女性たちや、国籍不明な大量の外国人に辟易しました。箱根であれだったら京都はどうなっているんだろうかと思いました。

 もちろんマナーが良い人達に文句を言いたくはありませんが、観光収入を得たいがために、やたらめったら外国人を受け入れるという事をしていると、九州の温泉のように日本人が遠ざかると思います。

 あれほど大量の異邦人が自分のパーソナルスペースに存在しているのは生理的に気持ちの良いものではありませんでした。自分から主体的に異なるカルチャーに向かって行っているのであれば、それなりの心構えも出来ていますが、自分のホームであるにも関わらず、いきなりそういう状況に放り込まれるのは愉快ではありません。鎖国をした日本人というのは、ある程度異国の文明に触れた日本人がアレルギーを起こした上での必然だったのでは、と邪推した位です。

 移民を受け入れるという事は、日常的にこのような状態になるという事です。混雑した電車の周りが殆ど異民族とか、日本人が耐えられるんでしょうかね。私はご免です。
 

慶子

 余命様、スタッフの皆様、関係者の皆様お疲れさまです。

 寒いのに半袖で居たら風邪ひいてうだうだに…寝る前にと政治経済ブログ散策をしたところ、カズオ・イシグロのノーベル文学賞受賞が飛び込んできました!嬉しさ爆裂、睡魔ぶっ飛び、元気百倍に(笑)♪

 1990年9月5日3版を読んで虜になってから27年。村上春樹など足元にも及ばない品格のある文体、読後の清涼感、奥ゆかしさなどにぞっこんだったので当時を思い出しその勢いでjお邪魔させて頂きます。

 お気に入りの「日の名残り」の、湖面に漂うような静謐さなど欠片もない批判になると思いますがお許しください。

 昨日は四季の移ろい様と同じく東京弁護士会と茨城県弁護士会から配達証明が届いています。今日は新潟県弁護士会から普通郵便でした。

 挙げられている弁護士法をちらっと見てから、“賛同”の意味の解釈に齟齬があるのかと解体。内包するものを並べてみただけですが簡単に…

 『日本弁護士連合会会長が朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明を出し、懲戒請求対象弁護士等は賛同した事実がある。しかし適切な職務行為なので懲戒事由にあたらない。当該行為では会長声明に賛同した事実は認められるが、弁護士としての品位を失うべき非行(違法な行為)と評価することは(証拠がないので)できない』

 →賛同とは

 他の意見に同意すること⇒賛成(弁護士会に所属、反対していない)

 何かを有効にする署名(弁護士としての提出書類上の氏名の有無は?)

 保証する行為⇒是認(反対の意思表示なし)

 声明や提案に賛成する(弁護士会以外では報道機関に記録あり)

 承認する正式な行為⇒是認

 満足し受け入れる⇒(弁護士会と声明に)許可を与える。表明

 状態の承認または同意、または何かすることに同意する

 (上記7項目全てが賛同したに該当すると捉えられ、異論なく賛同した事こそが証拠と受け止められる蓋然性(確率)、可能性を含んでいると思われるので)

 この問題は不服申し立て(後に提訴)すると憲法違反の事案になり、生活保護問題と同列に扱われ、最高裁まで持っていけるのでは?と捉えます。

 ここから司法審査制(自宅にあった古い本の判例)から抜粋。現在法律に改正があるかは未確認。

 *朝鮮人学校補助金支給要求声明は憲法第89条に違反

 *懲戒処分を発動するかどうか、懲戒処分のうちのいずれの処分を選ぶかを決定することは、その決定が全く事実上の根拠に基かないと認められる場合であるか、もしくは社会通念上著しく妥当を欠き懲戒権者に任された懲戒権の範囲を超えるものと認められる場合を除き、懲戒権者の裁量に任されているものと解するのが相当である。

 *直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為のごときは、たとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられて いるものと解すべきである。

 *団体や組織の自律性の尊重という原則は、憲法21条の保障する結社の自由、憲法20条の保障する信教の自由や正教分離原則、憲法28条の保障する労働者の団結権などから導かれることであるが、それらの自由や権利もあらゆる場合に無制限であることはできず、一定の制約に服さざるを得ないのであり、その制約は、団体や組織の目的、性格、機能との関係で多種多様に表れてくる。すると、そこに加えられる司法審査の基準は、一義的なものであり得ないはずである。

 *憲法は国の最高法規であってその条規に反する法律命令等はその効力を有せず裁判官は憲法及び法律に拘束せられ、また憲法を尊重し擁護する義務を負うことは憲法の明定するところである。
 
 *法律上の争訟とは、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、且つそれが法律の適用によって終局的に解決し得べきものであることを要するのである。

 法律用語の回りくどい言い回しを簡素にしてみるのは難しいので、私が自分好みでした理解は、国籍問題の件も込みで、日本に居て、日本人ではないにも関わらず、他国(日本)の憲法を曲解してまでする要求は、日本人としての幸福追求権、公共の福祉を謳歌できない立場に追いやるものであるから、断固受け入れられない。弁護士連合会会長声明に於いては、日本国民の血税からの支給を要請するその発想事態が日本人の精神性と乖離するものである事に間違いなく、日本の憲法(法律)は他国(反日敵国)の為に在るのではない事を再認識してくださいと申しあげたく思います。そして現在の日本はミサイルで恫喝する国の国籍を持つ人達に、特段の危害を加えることもせずにいる事をお含みおき頂きたいと思います。

 長くなり申し訳ありません。次から次へと本当にいいかげんにしなさいと言いたいです。抜粋箇所の解釈に間違いがあるかと思いますが、その時はごめんなさい。早く日本が綺麗になりますように。


こつる

 日本万歳!

 入管通報ですが、私も年齢入力を求められ、

 入力すると「サーバー混雑のため〜」とはじかれること数日でしたが、

 10/5の7時過ぎに再度チャレンジすると、年齢入力は求められましたが、そのあと受け付けられました。

 年齢のみって、おかしいですよね。
 

四季の移ろい

 余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。

 『1934 諸悪の根源日弁連@』にてバビル3世さんご投稿の、大阪弁護士会さん発出「外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明」を読ませて頂きました。以下反論です。
 
 ↓

 ★「外国籍の者が一定の公職に就くことが制限されることがあるとしても、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わるか否かという抽象的な基準により、すべての公務員について、その具体的な職務内容を問題とすることなく、日本国籍を有するか否かにより差別的取扱いを行うべきではない。」

 ??前半。

 「外国籍の者が一定の公職に就くことが制限されることがあるとしても、」と、「制限」の存在をお認めになっていますね。

 そしてその「制限」で一番重要な事柄は、国民及び国の在り方や行く末を担う「公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わるか否か」では無いでしょうか。

 (因みに声明の文脈から、憲法第十七条からなる国家賠償法、及び行政手続法&行政不服審査法&行政事件訴訟法による「公権力の行使」では無く、広義の意味での「公権力の行使」と読みました。)

 そもそも「公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わるか否か」は「抽象的な基準」に当たらないと思います。

 ?

 ☆「公権力とは→公権力(こうけんりょく)とは、政府の統治行為のうち、物理的な力により執行されるもの、あるいは服従しなければ刑罰を科せられるものを指す。また、公権力を執行する機関である警察・検察・裁判所・税務署・軍隊も指す。

 公権力は様々な行為によって行使されるが、代表的な例は逮捕・収監・召喚のほか、行政処分(強制収用・徴税・かつての徴兵)などがこれに当たる。」(Wikipedia「公権力」より)

 ☆「公権力とは→国または公共団体が支配権者として国民に対してもっている権力。また、その権力を行使する主体。」

 「公権力とは→国または公共団体が国民に対して命令・強制し、法律関係を形成する力。また、その力を行使する公的機関。」(コトバンクより)

 ☆「国家意思とは→国家法人説によれば,国家は独自の意思をもつものとされる。最高にして独立の国家は,それ自体が意思主体である。そしてこの国家意思を形成するのが国家機関である。 G.イェリネックは主権としての国家意思も無制約ではなく,法秩序の制定により自己を制約できるとし,個人の自由の観念との調和をはかった。」(コトバンクより)

 ↓

 「(国家意思を形成する)「国家機関」とは→国家の意思を決定・表示・執行するための諸種の機関。立法・司法・行政の事務・作用に関する機関。」

 「国家機関とは→国家意思を決定・表示・執行する権限を与えられている機関。立法・司法・行政に携わる機関。」(コトバンクより)

 ??
 
 「公権力」とは国民に対する権力であり、その権力を行使執行する公的機関に裁判所も含まれてますね。

 また「国家意思の形成」の一つにも、司法とその作用に携わる機関(つまり裁判所)が含まれています。

 公権力を行使し国家意思の形成にたずさわる司法は、大阪府含めた各自治体と各自治体からなる&そもそも日本国籍と主権を持つ国民一人一人から形成される日本国の在り方や行く末に、たずさわる立場になるって事でしょう。

 それを何故「抽象的な基準」とお考えになるのか、その根拠を書いて頂かないと判りません。

 後半。

 「日本国籍を有するか否かにより差別的取扱いを行うべきではない。」と、日本国籍保持の有無を差別に連結していますが、では日本国籍は何の為にあるのでしょうか。

 日本は日本国籍と主権を持つ日本国民から成り立っています。今に始まった事ではありませんね。

 国の最高法規である日本国憲法は、『侵すことのできない永久の権利として』日本国籍を持つ日本国民の『基本的人権』を保障しています。

 日本国憲法は日本国籍を持つ『国民』『日本国民』の為にありますし、相互で成り立っています。

 その日本国憲法の下で運用適用される弁護士法の第一条、

 『(弁護士の使命)

 第一条  弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

 2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。』(e-Gov法令データより)

 にある『基本的人権』は日本国民の為のものですね。

 国民及び国の在り方と行く末に影響を及ぼす、「公権力の行使又は国家意思の形成への参画」である司法のお仕事への推薦者を決めるにあたり、国民の為の『基本的人権』を遵守なさった上で「日本国籍を有するか否かにより差別的取扱いを行うべきではない。」と仰っているのでしょうか。

 国家を形成し主権を持つ日本国民の為の『基本的人権』を超えた、外国籍を持つ方々への優遇ではないでしょうか。

 「その具体的な職務内容を問題とすることなく、」は弁護士さん方が『基本的人権』を遵守した事を証明なさったのちに語る事ではないですか。

 ★「現に過去には日本国籍ではない当会会員を調停委員として任命した実例もある。」

 ??
 
 どちらの国籍をお持ちの方だったか&いつだったかは存じ上げませんが、認められたその時と今回との国籍やその他事情を含めた比較等、検証はなさったのでしょうか。

 何故過去には認められ、何故今回は認められなかったのか。もしその時と今回と同じ国籍の方だった場合、国籍以外のどこに問題があったのか。もし違う国籍だった場合はどうなのか。

 時代背景や日本とその国籍国との関係等、色々検証なさった上できちんとお書きにならないと、上の説明だけではアバウト過ぎて判りません。

 更にその過去に認められた実例では、日本国民の為の『基本的人権』は果たして守られていたのか。その点の検証も、てか寧ろこれを一番にお願いしたいですね。

 ★「さらに、家事調停制度は、市民間の家事の紛争を当事者の話合いに基づき解決する制度であり、家事調停委員の役割は、当事者の互譲を支援し、当事者の合意に基づく紛争解決を支援することにあり、外国籍の者が家事調停委員に就任することが国民主権原理に反するとは考えられない。」

 ??

 「公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わるか否かという抽象的な基準」と仰る一方で、「国民主権原理」は明確な基準になさるのですね。

 ?

 ☆「国民主権とは→国民主権(英: popular sovereignty、独: Volkssouveranitat)は、主権は国民にある、という思想であり、つまり国民が政治権力の源(拠り所)・責任主体であり、政府は国民の意思により設立され運営される機関であるとする思想のこと。「主権在民」または「人民主権」ともいう。」(Wikipedia「国民主権」より)

 ↓

 「主権在民とは→主権が国民にあること。日本国憲法は前文で宣言している。国民主権。」

 「主権在民とは→国家の主権が国民にあること。日本国憲法は前文でこれを宣言する。国民主権。」(コトバンクより)


 ??

 国民主権とは、日本国籍を持つ国民一人一人が持つ責任と信託により議員を選び、そこから国の代表が選出される、いわゆる民主主義のシステムですね。

 そして「公権力の行使又は国家意思の形成への参画」である司法の一つ「家事調停制度」に外国籍の方がたずさわるのは、民主主義システムの主役?であり国を形成し、「家事調停制度」を利用?する日本国民一人一人の主権にも影響を及ぼすのではないですか。

 「家事調停制度」を調べました。

 ?

 ☆「家事調停とは→家庭裁判所が、家庭に関する事件について行う調停。調停において当事者間に合意が成立して調書に記載されると、確定判決と同一の効力を有する。」

 「家事調停とは→家事審判法に基づき、主に離婚や遺産分割など家庭内や親族間の紛争について家庭裁判所が行う調停。」(コトバンクより)


 ??

 上記にある「家事審判法」は廃止、現在は「家事事件手続法」が運用されているとの事です。

 ?

 ☆「家事事件手続法とは→家庭内紛争の処理は、複雑な感情の交錯する家族関係を対象とし訴訟的処理になじまないことが多いこと、その性質上非公開で行う必要が高いこと等に鑑み、訴訟の形式によらない非公開の手続で処理することを図っている。

 家事事件手続法が扱う手続には、家庭内の事項について訴訟の形式によらずに公権的な判断をすることを目的とする家事審判手続と、家庭内の紛争について調停を行う家事調停がある。」(Wikipedia「家事事件手続法」より)

 ??

 「家事調停制度」もまた、上記「家事事件手続法」、そして憲法第七十七条からなる最高裁判所規則の管理他法令により、日本国民の為に運用適用されているものです。

 他にも少し読みましたがこの制度は、家族間の争いによる感情を穏やかに納めつつお互いの妥協を促し、なるべく円満な解決を行う為の制度とありました。

 その為、調停委員には豊富な人生経験や知識を求められるそうです。

 またその性質から、秘匿性の高い制度でもある様です。「家事事件手続法」にも「4調停委員会の評議は、秘密とする。」の条文がありました。

 「家事調停制度」を利用?する主権を持つ国民に対して影響を及ぼす側で、公権力の行使で国家意思の形成への参画である司法に外国籍の方がたずさわるのは、果たして正しいと云えますか。

 ですから「外国籍の者が家事調停委員に就任することが国民主権原理に反するとは考えられない。」とは考えられませんでした。

 大体この文章、前半と後半の脈絡が無いのですよね。

 ?

 「さらに、家事調停制度は、市民間の家事の紛争を当事者の話合いに基づき解決する制度であり、家事調停委員の役割は、当事者の互譲を支援し、当事者の合意に基づく紛争解決を支援することにあり、」「外国籍の者が家事調停委員に就任することが国民主権原理に反するとは考えられない。」

 ??

 家族間の話し合いによる紛争解決を促す為の家事調停委員に、何故わざわざ外国籍の方が就任しなければならないのか。その理由も書いて無いし。

 外国籍の方による司法の場での紛争解決支援が、なんで国民主権原理に反しないのかも判らなくて。

 「因果関係の証明」が出来ていなくて。強引ですね。

 ★「近畿弁護士会連合会外国籍の調停委員採用を求めるプロジェクトチームが、平成27年度と平成28年度、近畿6府県の各弁護士会所属の弁護士調停委員と意見交換会を実施したが、調停委員の職務が公権力の行使であると述べた方は皆無であった。」

 ??

 「公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わるか否か」は繰り返しになりますが、国民と国の在り方&行く末を担う司法にたずさわる事です。そこに外国籍の方を推薦する。

 「近畿弁護士会連合会外国籍の調停委員採用を求めるプロジェクトチーム」さんと「近畿6府県の各弁護士会所属の弁護士調停委員」さんとの意見交換だけで判断なさるのは、早計ではありませんか。

 ★「そして、多民族・多文化共生社会の形成の視点や司法サービスの充実の観点からも、外国籍の住民が多数居住する大阪においては、国籍の有無にかかわらず家事調停委員の就任を認めることは当然の要請と考えられ、調停委員の任命においても多様性の尊重が求められる。」

 ??

 一方が外国籍の方、または外国籍の方同士の調停について検索した所、「家事事件手続法」には国際的な事案にどこまで対応したら良いかの条文が無いそうです。その為、国際裁判管轄の有無や準拠法と日本の法律とを照らし合わせ、どこの国の法律が適用されるかその都度色々調べた上で判断するそうです。

 また、国際裁判管轄を明確にする為の改正法案が、継続審議となっているとの事です。

 ☆「日本における国際裁判管轄

 日本には国際裁判管轄を規定した法律がなく、専ら判例によって規範が定立されていたが、2011年(平成23年)に民事訴訟法および民事保全法が一部改正され、それぞれにおいて国際裁判管轄の規定が明文化された。また、国際裁判管轄を明確化するため人事訴訟法および家事事件手続法を改正する法案が2016年(平成28年)の第190回国会に提出され、2017年(平成29年)の第193回国会まで継続審議となっている。」(Wikipedia「国際裁判管轄」より)

 ??

 日本の法律は日本国民が作り改正するものですし、法律を運用適用するのも日本国民です。

 ですから公権力の行使及び国家意思の形成である司法に、そして法にたずさわるべきは日本国民です。

 たとえばの話、もしその外国籍の方が旅行先でトラブルに巻き込まれた際に駆け込む先は、日本大使館や領事館ですか?何かあった時に庇護するのは日本ですか?違うでしょう?

 そんな外国籍の方が何故日本の司法に法に直接たずさわるのか。

 この?

 「そして、多民族・多文化共生社会の形成の視点や司法サービスの充実の観点からも、外国籍の住民が多数居住する大阪においては、国籍の有無にかかわらず家事調停委員の就任を認めることは当然の要請と考えられ、調停委員の任命においても多様性の尊重が求められる。」

 ??

 説明では全く判りませんでした。

 公権力の行使で国家意思の形成足る日本の司法、及び日本の法律の運用適用となる「家事調停制度」に外国籍の方が直接関わり「多様性の尊重」を尊重するのは、主権を持つ日本国民にとって危険な事としか捉えられませんでした。

 ★「2014年(平成26年)8月28日の国連人権差別撤廃委員会の総括所見においても、「委員会はとりわけ、家庭裁判所における調停委員として行動する能力を有する日本国籍でない者を排除するとの締結国の立場及び継続する実務について懸念する。」とされ、「委員会は、締結国に対し、能力を有する日本国籍でない者が家庭裁判所における調停委員として行動することを認めるように、その立場を見直すことを勧告する。」とされている。」

 ??

 こちらは国連の正式な声明ですか?

 ★「以上のとおり、調停委員について、日本国籍を有しないことのみを理由として任命上申を拒絶することは、憲法第14条に違反するものと言わざるを得ない。

 よって、当会は、最高裁判所及び大阪家庭裁判所に対して、このような事態を繰り返さないことを強く求めるものである。」

 ↓

 日本国憲法
 
 『第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』(e-Gov法令データより)

 ??

 『すべて国民は、』の『国民』とは、日本国籍を有する者にあたります。

 ★「そもそも民事調停委員及び家事調停委員規則第1条は、日本国籍を有することを任命の要件としておらず、外国籍の者が調停委員になることができない旨の規定はない。また、「弁護士となる資格を有する者」を一つの対象として選考することになっているが、弁護士資格にはもともと国籍条項はなく、司法修習生の採用選考要項からも国籍要件は撤廃されている。」

 ??

 こちらは冒頭の文ですが、拙いながらも以上の四季的分析から、規定が国籍条項が無くとも「公権力の行使又は国家意思の形成への参画」である「家事調停制度」に外国籍の方が直接たずさわるのは危険と考えますし、「家事調停制度」を利用?する国民の主権の侵害にもあたると考えますので、自分はこちらの声明に反対致します。


.....日弁連の幹部が外患誘致罪「→有罪=死刑」で告発されている理由がどんどん明らかになってきている。

 「近畿弁護士会連合会外国籍の調停委員採用を求めるプロジェクトチーム」は別途、明らかな売国奴であり、外患誘致罪で告発することになる。詳細情報をお待ちしている。

投稿日: 2017年10月7日

【余命三年情報】1939 2017/10/6アラカルトA 2017年10月7日

【余命三年情報】1939 2017/10/6アラカルトA 2017年10月7日

ソース:余命三年時事日記 1939 2017/10/6アラカルトA 2017年10月7日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/07/1939-2017106%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/

1939 2017/10/6アラカルトA 

こめびつわさび

 余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。

 ご無沙汰しております。こめびつわさび と申します。

 第六次もちろん参加いたしたく、ご送付のお手間、お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

 第二東京弁護士会から「調査開始」の通知と茨城県弁護士会から「決定通知」が届きました。

 内容は従前です。

 ミラコスタ様、はじめまして、横から失礼します。

 とても念入りな確認が入ったなあと感心したのですが・・

 私のところには「調査開始通知」を省いて、いきなり「決定書」が届き、弁護士会の手続きってどうなってるのか?と訝しんでいるところでした。

 無視一択だと思います。


.....日弁連の終幕は国際テロリスト集団、北朝鮮支援組織という国際社会からの名指し制裁になりそうな流れだな。もちろん日本国内では売国集団というレッテルが貼られることになるだろう。少なくとも解散、出直しは必要だろう。
 

ミラコスタ

 東京第一弁護士会より、A4サイズの茶封筒が書留で届きました。

 どなたかが報告されていたように、請求受理書と共に、懲戒請求とは的な説明書と、東京と埼玉のいずれの弁護士かの回答用紙が入っていましたので、お知らせします。


スファト

 在日達は、市民税、固定資産税を払っていないだろう。ヘタしたら、テロリストよりもタチが悪そうです。

 当然ながら、韓国に税金を払っていないだろう。

 もし、韓国から、税金を払ってない理由で在日達を引き渡せと言われたら、素直に引き渡すしかないと思っています。

 拒否したら、韓国から、犯罪者擁護していると言われますから。


Pluto

 読点について

 読点が「,」か「、」は気にされないように。

 「公文書作成要領」というのがあって、横書きにはコンマ「,」を使うよう定められています。その後、変遷があって読点「、」も使われ、現状では混在しています。JIS規格では横書きは原則としてコンマ「,」です。


けんぞく

 余命翁様、チームの皆様、久しぶりに投稿させていただきます。

 衆院選も決まり、在日韓国人、エセ帰化人、売国奴や背乗りなりすましの皆さんもさぞや、焦っておられるでしょう。

 以前も報告させていただきましたが、修羅の国近郊で、川崎、神奈川、なにわナンバーなど、他県の高級車両、普通車を以前にも増して見かけるようになっています。出張や転勤とは思えないような雰囲気の方が多いです。

 金髪?アッ、そうか、クスリ?お薬は処方薬局でしたね。マネロン?金塊?

 マネロンの話が出ていましたので、そういえば東欧のどこかの国は、資金洗浄の窓口になってるとネットで見たことがあります。官邸は把握されておられると存じますが、そういった国との交流友好団体などのチェックすべきです。組織的でないとできないと思われます。

 話を戻しますが、よほど、修羅の国近郊プラス佐賀県北部が住みやすい、何かがあるのでしょうかね?

 あるいは、半島有事が始まって、まさかの無防備都市宣言を見越してでしょうか?勘の鋭い住民なら共感して頂けると思いますが、まるで街全体が噂の拘置所のようですよ。

 冗談じゃない。

 また、先日の地域ニュースで役所職員の飲酒絡みでアルコール検知器を導入云々が流れていましたが、見かけで判断するのはいけないことですが、放送中、役所内で独特の耳の形をした職員さん数名が検知器を使っておられました。偶然、そんな方ばかりが検査されていたのかなって。不思議でした。

 副総理も武装難民の話をされていましたが、どこでなにがあるかわかりませんので、修羅の国近郊の有志の皆様、どうか気を引き締めておいてください。

 あ、そうそう。密入国者の子孫の皆様も、貴方方も例外ではありませんよ。

 日本で生まれたから関係ないと仰る、二世以降も実際にいらっしゃいますが、認知バイアスはもう通用しなくなります。

 どれだけ、日本人があなた達に苦しめられてきたことか。

 この国には、この国を守っておられる御魂、御霊がおられます。

 そして、将来においてもこの国の民が、この国に感謝しながら生きていくのです。

 日本人は、貴方方が汚した大切なものを取り戻します。

 ここまで、歴史や御先祖様達のことを思い起こし、日本人としての生き方、人としての優しさを取り戻す必要性を学ばせていただいたことに感謝いたします。

 余命翁様、チームの皆様、いつも私を勇気付けていただき、ありがとうございます。
 

沈丁花

 ■民進党の前原誠司代表が無所属で出馬へ
 (毎日新聞2017年9月27日 20時24分)
 前原氏「安倍政権終わらせる バラバラでは選挙に勝てない」

 ※※※以下本文※※※

 民進党の前原誠司代表が10月22日投開票で行われる見通しの次期衆院選に、自身は無所属で出馬するとの意向を、周辺議員に伝えていることが分かった。前原氏は「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない」などと述べ、民進党が届け出政党とはならず、公認候補を擁立しない方向で調整している。【統合デジタル取材センター】

 ※※※本文ここまで※※※

 ttp://mainichi.jp/senkyo/articles/20170928/k00/00m/010/068000c

 保守速さんで見かけて本当にタイトル通り「ファッ!?」ってなりました。

 「代表なのに無所属」って斬新すぎて……( ゚д゚)ポカーン

 自分的には今年最大の「???」です。

 党員に何て説明するんだろ。非難轟々だろうけど。

 政党助成金とかどうなるんだろ。党に所属していながら無所属で出馬するなら助成金は有りなのか。まあ前原なら、また在日に献金してもらう手もあるか。違法だけど。

 何より「バラバラでは選挙に勝てない→無所属で出馬」の因果関係がまっっったく分かりません。「→」の間に何があったのか。

 ……一応、テレビの「民進と希望の党、合流」みたいな飛ばしかなとも考えたんですけど、毎日と前原の親和性的に現時点では飛ばし認定できずにいます。

 


 余命様、スタッフ様、同志の皆様、感謝申し上げます。

 官邸メールであった【号外845】「対中ODAの減額または廃止のご要望」ようやく終了!反日中国へ貸付3兆円超は、戻るのだろうか・・・?

 官邸メール【号外531】「外務省主導の「国際連帯税」の導入に対して強く反対し、即座に撤回を求める。」
にもあるように、売国外務省はまだまだ日本国民にパンチを出し続けて、国民の血税を蚕食し続けています。お知らせまで

 余命様、体調は如何ですか?大切な時期で、ご多忙中と思いますが、お体ご自愛なさって下さいませ。

 対中円借款が完了 貸し付け累計3兆円超
 ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092702000126.html

 日本政府が中国向けの政府開発援助(ODA)として続けてきた円借款の貸し付けが二十六日、完了した。日中国交正常化から四十五年。中国の経済発展に貢献し、日中の友好と協力の象徴となった。累計三兆円を超える有償資金協力は、歴史的役割を終えた。新規の円借款事業は二〇〇七年度で終了し、既存の事業のみ貸し付けが続いていた。

 最後の貸し付けを終えたのは、黄河源流の青海省で〇八年から始まった総合環境整備プロジェクトで、約五万三千ヘクタールの植林や砂防ダム、水利設備、農牧など総額六十三億円に及ぶ。責任者を務めた国際協力機構(JICA)中国事務所の張陽さん(45)は「強風と乾燥で植えたヤナギやポプラが枯れたこともあった」と振り返る。事業の結果、近隣の村を悩ませていた泥流被害が減ったという。

 円借款は、中国の改革・開放政策を支援する目的で一九七九年から始まった。八九年の天安門事件で欧米が経済制裁をした際は一時凍結されたが、三百六十七件、契約ベースで三兆三千百六十五億円の円借款が実施された。北京や武漢の空港、北京や大連の上水道整備など、インフラ整備などに幅広く利用された。

 しかし、中国の経済発展や軍事力増強などを背景に、日本国内で対中援助の見直し論が高まり、支援額は二〇〇〇年の二千億円をピークに減った。中里太治JICA中国事務所長は「中国からの最近の一年当たりの元本返済は約一千億円に上り、元本、利息とも延滞はなく『優等生』」と指摘。「中国を長期的に支え、企業、政府、自治体、大学の交流を提供した」と、円借款の意義を強調した。(北京・安藤淳)

 外務省 平成28年度開発援助調査研究業務

 「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」
 ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000244681.pdf


琵琶鯉

 余命翁様、スタッフの皆様、日本再生へのお働きありがとうございます。

 翁様、体調のほうはいかがですか?余りご無理をなさらないようお気をつけ下さい。

 さて、解散総選挙とあいなりました。安部総理の反撃に反日勢力が、ファビっておりますね。その中で麻生閣下の発言に在日や韓国人が凄まじく反応してますね。「武装難民については、射殺も考える必要もある。」麻生閣下の言葉ですからとても重みがありますね。

 私は、この麻生閣下の言葉は、在日に対する最後の優しい思いやりだと感じました。武装難民?便衣兵の間違いでしょう。国際法において、便衣兵は正規兵ではないので、射殺対象となる。在日韓国人、朝鮮人は本国において、国民全て兵士となると憲法で決められています。

 これば、翁様も何度もブログでおっしゃってますよね。それを麻生閣下が口にする。早く日本から脱出せよ。というメッセージとしか受け取れませんよね。

 (琵琶鯉)


摸摸具和

 国内の除鮮は確かに重要ですが、麻生さんの指摘を待たずとも、そろそろ難民対策を国民レベルで考えるべき時期に来ているのでは無いでしょうか。

 北鮮は元より、南鮮からも支那からも、大量の難民が日本に押し寄せてくる危険性が迫っているように感じます。

 特定アジア3か国からの難民は、武装難民でなくとも日本にとって大変有害で、北鮮に至っては天然痘に感染させた人間を難民として日本に送り込んでくる危険性さえあるのです。

 このサイトを読んでらっしゃる方々の中には、「自分は昔種痘を受けたから大丈夫」と思っていらっしゃる方も少なくないと思いますが、種痘の効果は10年位しか無いそうで、殆どの日本人に天然痘に対する免疫はありません。

 種痘の大量生産も直ぐには無理で、「全ての」難民を排除するしか防衛手段は無いと思います。

 特定アジアからの難民は、危険な感染症に感染していなくても、彼ら自体が病原菌のようなものですから、入国されてしまうと日本人及び日本に対して重大な脅威となります。

 海上保安庁を管轄する国土交通省は大臣を公明党(朝鮮カルト政党)に乗っ取られているので、大変心配です。
もし、除鮮が順調に進んだとしても、

 それ以上の難民に入ってこられたら、お手上げです。

 法整備の面から、国民意識の面から、何らかの対策が必要ではないでしょうか?


こやじ

 韓国「偵察衛星貸して」 諸外国に依頼も全て断られる 北脅威に為す術なしの現実 ttp://www.sankei.com/west/amp/170926/wst1709260006-a.html

 先日の麻生さんの武装難民(便衣兵)に対する射殺発言や、このニュースも、余命様が記述されている事をそのまま裏付ける内容でもありますね。

 ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48801713.html

 ちなみにこのような記事も見かけました。

 まさか、有事の際の対応が表に出るとは考え辛いとは感じましたが。

 ttps://mobile.twitter.com/apio7777/status/912106433570684929/photo/1
 

安倍首相応援!

 いつもの南朝鮮人が泣いて過ごすノーベル賞の秋。今年は日系イギリス人の小説家カズオ・イシグロ氏が受賞されました。いくつか映画化もされてる話を書いてます。その中の「日の名残り」DVDを私は持っていて、イギリス人(目線)は日本人に似てるなあと思ってました(笑)。原作者をみたことがなかったので。

 でも実際、移民に支配されるまでは素晴らしい国であったし、日本人気質とも似てるところが多分にあると勝手に信じてます。古き良き時代のイギリスの自然、イギリス人の働き方や思考が私には懐かしい感じや好ましい感じを受けたのです。イギリス人俳優も皆さん名優だと思います。アメリカみたいな仰々しさが無い(演技、声、効果音みんなが五月蝿く大袈裟に見える)のがいい。最近の日本は全体的にアメリカ式になってしまって残念です。日本人にはアメリカ式は似合わないと思うのです。

 そして、やはり日本人血脈はどの国の国籍になっても、日本人気質なんだなーと嬉しくなって書いてしまいました。失礼致しました。


Scorpius

 最近は左右両側からフルボッコ状態の小池さんですが、元民進の明らかに問題アリな連中を大量に抱き込んだのは、連合の票を集める為の妥協と主にマスコミ対策としての欺瞞を兼ねていると考えられるんじゃないかと。

 自民の票が食われるのは不味いですが、保守系のまとめサイトで散々叩かれてるのを見ればネット保守層は自民を優先するでしょうし、相変わらずのお花畑無党派層はそこそこ釣られそうなのと、連合の票をある程度奪えたと考えればこれはこれで良い方向なんじゃないかという気がします。

 馬渕睦夫さんが指摘されてましたが、今回の選挙の本質は野党の再編ではなく保守の再編にあると思います。もしかしたら小池さんはその為に汚れ役を買って出たのかな?

 安倍総理は「基本的な理念は同じだが、政治手法が違う」と小池さんを評されましたが、これは「日本再生という目的は同じだが、その為の手段が違う」という解釈も可能かな、と。立場上手段の限られる安倍総理に代わって、小池さんには是非とも霞が関と公明創価の利権破壊を担って欲しいです。何しろ彼女は破壊することにかけては異才を発揮するようですから。自民都議連を壊滅させるとか、民進党をあっという間に解体するなんて芸当が彼女以外に出来たと思えませんし。

 彼女のように野心が強いと見られる人は批判を受けやすいですが、野心の強さを肯定的に見るなら「たとえ悪評を被ってでも何かをやり遂げる意志の強さ」とも言えるんじゃないかと。

 小池さんがエジプト留学時代交流のあったサダト大統領は、長年のイスラエルとの戦争で破産状態にあったエジプト再建の為に第四次中東戦争の政治的勝利と和平への転換を遂行しましたが、イスラムの大義に反する裏切者と罵られて最後には非業の死を遂げた方です。小池さんは尊敬する政治家として彼を挙げ、「政治とは命がけで正義を貫くことなのだと知った」と語ったことがあるそうです。

 もしそれが虚栄でなく真意なら、彼女の覚悟に敬意を表したいですね。文字通り希望的観測に過ぎないかもですが……

投稿日: 2017年10月7日

【余命三年情報】1938 質問主意書ななこ資料 2017年10月6日

【余命三年情報】1938 質問主意書ななこ資料 2017年10月6日

ソース:余命三年時事日記 1938 質問主意書ななこ資料 2017年10月6日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/06/1938-%e8%b3%aa%e5%95%8f%e4%b8%bb%e6%84%8f%e6%9b%b8%e3%81%aa%e3%81%aa%e3%81%93%e8%b3%87%e6%96%99/

1938 質問主意書ななこ資料
 
ななこ

 有田芳生大先生が、万年野党というNPO法人から三ツ星議員として表彰されたようです。万年野党は、田原総一朗氏が会長だとか。なんかトップからしてどうでもいい感じですね。お山の大将?

 NPO法人 万年野党 会長:田原総一朗。

 活力ある経済社会の実現へ向けて、国会が本来果たすべき政策監視機能を国会の外から補完する、「国会外の万年野党」を目指します。

 ■有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
 何だか珍しく「三つ星国会議員」として表彰され、田原総一朗さんからこんな記念品をいただきました。質問主意書の第一位だったからです。「どうして安倍さんは(北朝鮮の)報告書を受け取らないの」と聞かれたので、「願望と違うからでしょう。事実を見据え、検証するしか進みません」と答えました。
 5:59 ? 2017年9月26日https://twitter.com/aritayoshifu/status/912662892075393025

 質問主意書とはなんでしょうか?参議院のサイトから引用します。

 ■質問主意書(参議院のあらましより)

 質問主意書とは

 議会には、国政の様々な問題について調査する権限があり、国会議員は、国会開会中、議長を経由して内閣に対し文書で質問することができます。この文書を「質問主意書」と言います。質問しようとする議員は、質問内容を分かりやすくまとめた質問主意書を作り、議長に提出して承認を得る必要があります(国会法第74条)。
 
 議長の承認を受けた質問主意書は、内閣に送られ、内閣は受け取った日から7日以内に答弁しなければなりません。原則として、答弁も文書(「答弁書」といいます。)で行われます。なお、7日以内に答弁できない場合は、その理由と答弁できる期限が通知されます(国会法第75条)。

 特徴

 質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員1人でも提出できることも特徴となっています。

 (中略)

 これに対し質問主意書は、議院の品位を傷つけるような質問や、単に資料を求めることは認められないなど一定の制約はありますが、広く国政一般について内閣の見解を求めることができます。また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。

 さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。

 つまり、どんな議員でも内閣の統一見解を引き出せる魔法のスイッチみたいなものでありました。

 それでは、有田芳生大先生がどのような質問をしているのでしょうかと調べてみたら、なんだか北朝鮮の代弁者みたいな質問を毎回毎回繰り返しています。もしかして、有田芳生大先生は北朝鮮側に立つ日本政府から回答を引き出す目的のメッセンジャーなのでしょうか?

 ご参考まで、表彰された第193国会の有田大先生の質問主意書一覧を下記に引用いたします。やっぱり、北のメッセンジャーというか北朝鮮の外交官というか通牒者ですよね。

 ■第193回国会(常会)(平成29年1月20日〜平成29年6月18日)
 1. 日朝ストックホルム合意についての報道に関する質問主意書
 2. 日朝国交正常化交渉に関する質問主意書
 3. 拉致問題に取り組む警察庁「特別指導班」に関する質問主意書
 4. 政府認定拉致被害者の家族への情報提供に関する質問主意書
 5. 北朝鮮に暮らす残留日本人に関する質問主意書
 6. 高敬美・剛姉弟拉致事案に関する質問主意書
 7. 政府の「拉致問題が最優先課題」とする姿勢に関する質問主意書
 8. いわゆるストックホルム合意における各記述に関する質問主意書
 9.「我が国による主な対北朝鮮措置」に関する質問主意書
 10. 拉致被害者等とマイナンバー制度に関する質問主意書
 14. 藤本健二氏の消息に関する質問主意書
 15. 国連安保理決議第二千三百二十一号に関する質問主意書
 21. 国内で発見された行方不明者に関する質問主意書
 25. 拉致問題解決に対する安倍首相及び安倍内閣の責任に関する質問主意書
 27. 拉致問題の広報・啓発に関する質問主意書
 30. 総理の「米国訪問に関する報告」と拉致問題に関する質問主意書
 33. 金正男氏の死亡に関する質問主意書
 34. 拉致問題対策本部事務局等の予算・決算に関する質問主意書
 38. 加藤勝信拉致問題担当相の閣議後記者会見に関する質問主意書
 42. 日朝合意と国民世論の支持に関する質問主意書
 45. 日朝合意における生存者帰国に関する質問主意書
 52. 日本政府専用機に関する質問主意書
 56. 北朝鮮に対する経済制裁の効果に関する質問主意書
 62. 日朝平壌宣言と日朝国交正常化に関する質問主意書
 66. 日本政府専用機に関する再質問主意書
 85. 北朝鮮における残留日本人に関する質問主意書
 91. 関東大震災時に起こった朝鮮人、中国人等虐殺事件への日本政府の関与に関する質問主意書
 109.北朝鮮との関係に関する政府方針に関する質問主意書
 128.拉致問題に対する政府方針の二面性に関する質問主意書

 国会議員として他国に浸透し侵略と情報収集および撹乱に勤しむ工作員であるかのように、非常に偏った質問主意書を乱発する議員を集めてみました。

 ▼福島みずほ君
 ●第194回国会(臨時会)(平成29年9月28日〜平成29年9月28日)
 11. 米軍占領下の沖縄での核兵器問題に関する質問主意書
 12. 加計学園の獣医学部新設ならびに森友学園に関する質問主意書
 13. 安倍内閣におけるODA等経済支援策に関する質問主意書
 ●第193回国会(常会)(平成29年1月20日〜平成29年6月18日)
 28. 共謀罪及びテロ等準備罪に関する質問主意書
 32. オスプレイの危険性に関する質問主意書
 58. 「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会報告書」に関する質問主意書
 59. 福島原発事故被災者のデータの管理に関する質問主意書
 75. 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に関する質問主意書
 78. 「テロ等準備罪」(共謀罪)に関する質問主意書
 79. 内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんの選挙応援における夫人付職員の同行に関する質問主意書
 82. 加計学園の獣医学部新設に関する質問主意書
 83. 奄美大島における自衛隊配備に係る土地購入に関する質問主意書
 84. 安倍昭恵さん並びに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費に関する質問主意書
 104.国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に関する質問主意書
 108.自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練に関する質問主意書
 115.子宮頸がんワクチンに関する質問主意書
 136.加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯に関する質問主意書
 152.加計学園の獣医学部新設に係る内閣府職員の自治体職員との面会及び視察に関する質問主意書

 ▼山本太郎君
 ●第194回国会(臨時会)(平成29年9月28日〜平成29年9月28日)
 10. 「解散は総理の専権事項です」との認識に関する質問主意書
 第193回国会(常会)(平成29年1月20日〜平成29年6月18日)
 29. 「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する質問主意書
 46. 「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する再質問主意書
 49. 森友学園に対する国有地の売り払いに関する質問主意書
 72.「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する質問主意書
 77.「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書
 88.「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する再質問主意書
 89. 「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する再質問主意書
 106.森友学園への国有地譲渡と憲法第八十九条に関する質問主意書
 137.菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」などの答弁に関する質問主意書
 138.幼稚園児に教育勅語を朗唱させる教育及びその教育を行う学校法人への国有地譲渡が適切であるかに関する質問主意書

 ▼糸数慶子君
 ●第194回国会(臨時会)(平成29年9月28日〜平成29年9月28日)
 14. 日米地位協定の見直しに関する質問主意書
 15. 沖縄の空の安全に関する質問主意書
 16. 自衛隊の宮古島市配備に関する質問主意書
 17. 一連のオスプレイの事故及び緊急着陸等に関する質問主意書
 18. 日米地位協定に基づく見舞金に関する質問主意書
 ●第193回国会(常会)(平成29年1月20日〜平成29年6月18日)
 18. 垂直離着陸輸送機オスプレイに関する質問主意書
 22. 難民認定申請書の受理等に関する質問主意書
 39. 那覇空港における滑走路の民間航空機と自衛隊機との共同使用に関する質問主意書
 53. 原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言に関する再質問主意書
 54. 在沖米軍機の夜間訓練飛行に関する質問主意書
 55. 在沖米軍のつり下げ訓練に関する質問主意書
 64. 在沖米軍四軍調整官の発言に関する質問主意書
 94. 沖縄・地域安全パトロール隊に関する質問主意書
 130.嘉手納基地旧海軍駐機場の使用に関する質問主意書
 131.米軍のパラシュート降下訓練に関する質問主意書
 134.米海兵隊のキャンプ・ハンセンにおける最新兵器の訓練及び流弾事件に関する質問主意書
 167.米軍北部訓練場における自然環境の保全及び野生生物の保護に関する質問主意書
 168.いわゆる共謀罪法に関する質問主意書

 ▼小西洋之君
 ●第194回国会(臨時会)(平成29年9月28日〜平成29年9月28日)
 21. 法の支配と解散権の制約に関する質問主意書
 22. 安倍内閣が平成二十九年九月二十八日まで臨時国会召集をしなかったこと及びその同日の解散が憲法違反であることに関する質問主意書
 23. 「国難突破解散」における私利私欲又は党利党略の有無に関する質問主意書
 24. 安倍総理の「選挙が最大の論戦の場」発言が議院内閣制の否定であることに関する質問主意書
 25. 北朝鮮を巡る緊迫した情勢下で衆議院を解散すべきではないことに関する質問主意書
 26. 安倍内閣の認識する国難に関する質問主意書
 27. 安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書
 28. グアムに向かう北朝鮮ミサイルの迎撃に関する質問主意書
 30. 米国の「北朝鮮の完全破壊」による日本国民に対する軍事的危害等に関する質問主意書
 ●第193回国会(常会)(平成29年1月20日〜平成29年6月18日)
 60. 元号法第二項の解釈に関する質問主意書
 61. 日本学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明(案)の意味に関する質問主意書
 95. 菅官房長官の憲法改正に係る認識に関する質問主意書
 96. 米空母カール・ビンソンとの共同訓練が憲法第九条違反であること等に関する質問主意書
 97. 米軍の戦闘作戦行動における在日米軍基地の使用同意等に関する質問主意書
 100.内閣と憲法改正との関係に関する質問主意書
 101.内閣総理大臣と憲法尊重擁護義務に関する質問主意書
 102.安倍内閣の憲法改正の必要性の認識に関する質問主意書
 105.自由民主党総裁である安倍総理の憲法第九条改正の主張に関する質問主意書
 116.いわゆる昭和四十七年政府見解と武力行使の新三要件との関係等に関する質問主意書
 117.河野克俊統合幕僚長の自衛隊の根拠規定を憲法に明記することについての発言に関する質問主意書
 165.七・一閣議決定の法的安定性と論理的整合性の意味等に関する質問主意書
 166.天皇の退位等に関する皇室典範特例法案の解釈等に関する質問主意書

投稿日: 2017年10月6日

【余命三年情報】1937 2017/10/06アラカルト@ 2017年10月6日

【余命三年情報】1937 2017/10/06アラカルト@ 2017年10月6日

ソース:余命三年時事日記 1937 2017/10/06アラカルト@ 2017年10月6日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/06/1937-20171006%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

1937 2017/10/06アラカルト@
 
都民

 余命様

 個人的都合により、懲戒請求ができない状況は心苦しいのですが、自分なりのやり方で反日左翼のおかしなコメントに対し、正論と事実をつきつける手法で、安倍総理を応援しているつもりでおりす。

 小池都知事の希望の党に元民主党員が、第一次公認候補として192人もいます。民進党のサポーターには18歳以上の在日韓国人、朝鮮人が含まれ、在日の参政権の実現を目標にかかげています。公明党もそうですが、連立を組んでいるので自民党が主で公明党はパートナーの立場であるのと、希望の党が政権与党になるのとでは、立ち位置が大きく異なります。政権与党の主たる党の構成員に。朝鮮傀儡、韓国傀儡が居て日本のためになるはずがないのです。

 民進党から希望の党に、党の名前がかわっても、中の議員の人間性まで変わるわけではありません。民進党は、韓国と朝鮮からの帰化人議員が最も多い政党でした。日本人はお人良しで騙されやすく、朝鮮人は息を吐くように嘘をつくと言われ、日本人は騙され続けて、いつの間にか日本社会は韓国人、朝鮮人が蔓延る社会になってしまいました。元民進党の議員は、おかしな口実で安保に反対し、廃案を主張していたくせに、希望の党の公認候補になるため、呆れるばかりに平然と賛成と言って有権者をなめているとしか思えないような者が、多数、希望の党の公認候補になっています。

 民進党は政権与党時代に、日本の自衛隊の防衛機密を丸ごと盗んで韓国に渡し、中国の万年属国の韓国が宗主国の中国様にそれを渡し、韓国から自衛隊機密情報を受け取った中国が、2年かけてこれを分析し、その結果、習近平の中国軍事委員会で対日戦を当分断念することになった経緯があることも、余命読者はご存知と思います。
 
 在日がサポートしていた民進党、日本の防衛機密を売る売国奴の集まりの民進党。帰化人議員が多数いた民進党。当選したいために信条と違っても目的達成のため、表面では日本人を騙すため平気で嘘をつく、信頼できない民進党議員だった者が多数いる希望の党。 このような希望の党は、保守ではない。民進党は反日左翼で保守ではないので、小池氏は希望の党は保守だと言っても、多数いる中身の人間が保守ではないのですから。希望の党は単に「民進党議員の希望の党」と言えるでしょう。

 希望の党がおかしいと気づいて、希望の党から離れた日本の心こそ、保守政党と思います。表面に騙されないで、奥に潜むものを見極めることが大事と思います。

 最近は小池氏が希望の党は保守と言ってはいるが、中身はちょっとおかしいと思う保守が増えてきて、赤いキツネ、緑のタヌキとか言われ出してきたようですうね・・・。緑のタヌキには、はまりました。
 

匿名希望

 2000年に国籍条項を撤廃した福井県武生(たけふ)市(現越前市)のことは余命ブログでも何度か触れられていますが、ここで1949年に起こった武生事件について調べてみました。

 ttp://rock-sack.blogspot.jp/2017/10/blog-post_6.html
 武生事件等、裁判所・検察庁・警察署放火事件と刑務所放火集団脱獄未遂事件 ※たけふじけん

 ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/006/0488/00611290488014a.html
 第006回国会 法務委員会 第14号
 昭和二十四年十一月二十九日(火曜日)

 ○田嶋(好)委員 (前略)

 福井地方裁判所並びに同検察庁武生支部庁舍の火災及び公判記録等重要書類の燒失は、武田太平及び伊原忠成こと伊聖熙等十数名の暴力破壊を好む分子、及びもと朝鮮連盟構成員が、審理処罰を免がれんがためになしたと認められますところの大胆不敵な集団的、計画的放火であったのであります。これはわが国司法史しまつたく前代未聞の事件であります。

 (中略)

 博徒、的屋等の暴力団の数もたいへん多いのでありまして、十七個団体を数えることができます。そうして人員は五百名になんなんといたしておるのでありまして、そのうちの半数以上は子分三十名以上をもった有力な暴力団体ということになっております。

 なかんずく津一家は子分三十二名、坂本組は子分百七十名、橘一家、子分四十四名等は、県下におきましてもその名をうたわれました朝鮮連盟であったのでありますが、武生市におきましては、木下繁というテキ屋の親分がありまして、これは子分を四十人以上ももっておるということであります。

 現在市会議員をいたしております。その輩下におる和田善次こと和田吉春というのは博徒の親分でありまして、子分を三十名くらいもっておるのであります。木下は相撲勧進元である府中山五代目というのを自分は退いて、この和田善次こと和田吉春に六代目を襲明させておるのでのりあります。

 (中略)

 現在放火犯人としてあげられておりまして、元朝鮮連盟におりまして、最もきつい主張をしておつたと申します伊原忠成事伊聖熙は、野邊市長とは数回にわたつて飲食を共にいたしまして、相当関係も濃いものとわれわれは認めて参つたのであります。

 こういうような関係から、市におきましては暴力団を検挙する意思が全然なかつた。市の公安委員会において、暴力団検挙を数次にわたつて市の警察に勧告をいたしておるのでありますが、公安委員会の言を市長は聞こうともせず、依然として、この暴力団を武生市にのさばらすことに協力しておったような感じが見受けられるのであります。 

 (中略)

 裁判所関係からは、そうした暴力団とのつながりを見受けることができませんでしたが、暴力団は裁判所にもその足を延ばしまして、伊聖煕と和田は、伊藤判事を脅迫いたした事実が証言せられておるのであります。自分の言うことを聞かなければ、このままではおかぬからということを伊藤判事に申しておる事実があります。

 (中略)

 昭和二十四年の九月二十日午前五時ごろ、あらかじめ山口龍男、武田勉、これはいずれも和田の子分でありますが、この二人及び佐藤勇を擁して、同市吾妻町武生市消防署の自動車車庫に在庫中の消防自動車二台の配線をとりはずしまして、そうして消防自動車の消火活動を妨害した上で、武田太平、山住鎭亮、澤田仁美、渡邊廣、坂井正作その他におきまして、右裁判所附近で見張りをいたしました。こうして伊聖熙と林好視、李喜雨、車東宋等におきまして、同裁判所事務所室内で所定の軽油を床の上に撒布いたしまして、持ち合せのライターで点火いたし、放火いたして同裁判所並びに福井検察庁武生支部、法務府武生支局の共同庁舍でありますところの、同時に裁判官伊藤泰藏の住居に使用せる建物を全燒してしまつたのであります。林好視はこの場合に誘導役、それから軽油をまく役等をいたしておるようでありますが、この軽油につきましても、普通の軽油ではなく、非常に点火が早く、一旦つけた以上必ず燃え上るという性質をもった油、特殊の知能と、特殊の方面から入手したのではないかと認められるところの油が用いられているとも承っておるのであります。こういうような状態におきまして本件の件は発生し、結末を告げたわけであります。

 (中略)

 なお本件は、暴力的行為を好む分子と、元朝鮮連盟員の共同行為より発生した事件であるということは確認せられるのでありますが、その背後関係につきましては、単純なものとは認められないのであります。その背後勢力関係は、裏日本に最近続いて起りました裁判所、検察庁等の放火、同未遂事件等と照し合せまして、徹底的にこれを調査し、国民の前にこれが真相を明らかにする必要があるものと認めるものであります。以上報告いたします。

 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/007/0488/00702100488006a.html
 第007回国会 法務委員会 第6号
 昭和二十五年二月十日(金曜日)

 ○田嶋(好)委員 (前略)

 以上が調査をいたしました事実の内容でございます。調査団としてはこれを要するに今の報告で皆さんにも御了解を得たかと思いますが、この四つの事件は切り離して考えられる点もあるが――地域的には切り離されておるにかかわらず、内容的には切り離して考えられないところの相関性があるという点を重視する者であります。

 その相関性と申しますのは、まことに遺憾なことで言いにくいことでありますが、こうした事件の捜査にあたりましては、事件に関係があるかないかは別問題として、いつも捜査線上に某政党と某解散団体が浮んで参るということであります。(中略)

 第四は、裏日本の問題でありますが、裏日本におきましては、こうした調査で事実がわかりましたように、常に事件の主謀者というものに、遺憾でありますが朝鮮人が含まれております。事件の主謀者に朝鮮人が含まれるということは、朝鮮人問題に対する対策というものが、治安にとりまして大事であるということが言われると思うのであります。

 つきましては、この問題を解決するためには、日本国家として不法入国、密貿易の取締りを今よりもつと強化する必要がある。今のままの手放し的な不法入国に対する方途、密貿易に対する方途では、とうてい裏日本の治安は確保されない。裏日本の治安を確保するためには、ぜひともこの点を強く政府がお取上げになられまして、これに対する十分なる対策を必要とする、こう考えるのであります。

 (後略)

 ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/007/0488/00702160488008a.html
 第007回国会 法務委員会 第8号
 昭和二十五年二月十六日(木曜日)

 ○田嶋(好)委員 (前略)

 先般法務委員会から武生検察庁、裁判所の放火事件の調査をいたしまして、住民諸君、県民諸君の反響を相当呼んだようでありますが、その後この放火事件に対する裁判が進行するにつれまして、いろいろと裁判の進行に妨害を與えておる事実があるかのように承っております。

 実は二月十一日付の朝日新聞の記事を読んで見ますと、こういう記事が出ております。「武生放火事件については既に二回にわたる衆院法務委員会調査団の現地調査で背後に暴力団があるとの結論に達しているが最近同公判が進むにつれ、背後から直接、間接に審理を妨害する傾向が現われて来た、その一、二の例として今年に入ってから公判廷でただ一人集団放火を認めている林好視の実家(福井県今立郡河和田村)にマスクで顔を隠した三人の男が別々に訪れ、家族に「金に困っていないか、相談ごとがあれば遠慮なく申出てほしい」ともちかけ、一方林が留置されている今立地区署へは何者かが差入屋を通じて連日ぜいたくな食事の差入れをしている、また召喚されている証人宅へは検察事務官と称するものが現われ、暗に威嚇する態度に出ている、このため最近証人の欠席が目立ち、九日の第十四回公判にも召喚した証人八名のうち四名が欠席した、しかも証人の証言のほとんどが起訴前の判事尋問をくつがえしており、九日一部傍聽人が福井地検須賀検事に「傍聽席から証人を監視しているものがいる、あれでは証人が気の毒だ、検察庁が保護すべきだ」と申入れた」こういうようなまことに驚くべき記事まで載っておるのでありますが、その後この事件を中心とした事柄につきまして、法務府で御調査をなさつたことがありますか、またこうした新聞記事の内容につきまして御調査なさつたことがありましようか。

 (後略)

 ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/007/0320/00702210320014a.html
 第007回国会 地方行政委員会 第14号
 昭和二十五年二月二十一日(火曜日)

 ○委員長(岡本愛祐君) (前略)

 新聞に毎日のように現われておりますが、それを私の方の委員会で調査をいたしてみますると、誠に情ない有様で、武生の裁判所の放火事件、これなんかは朝鮮人やテキ屋の親方やら、そういうものと自治警察の方の署長以下とも関係がありますし、又法務府といいますか、検察庁の方とも関係があるのです。

 (中略)

 裁判所や検察庁はこの頃随分焼けます。方々で焼けまして、それは今言つた武生のみならず、米子の裁判所、検察庁が焼けてしまう。これは昨年でしたか、それから今立地区の警察署も焼けてしまつた。それから福井県の刑務所が放火未遂で終りましたが逃走した。弘前の裁判所に放火があって焼けてしまった。こういうような裁判所、検察庁の火災というものは頻々と起っている、こういうことについてどういうふうに法務総裁はお考えになっておられるか、そういうようなことについて伺いたいと思います。


ミラコスタ

 パラパラとまとめて報告せず、申し訳ありません。

 茨城県弁護士会から、請求書に日付がなかったと返送がありました。

 日付を記入して提出した方がよろしいでしょうか?


.....数日中に第六次告発がはじまる。お手元に新規の案内が届くと思うので、それは提出しないでもいいかと思う。
 

紫のバラ

 >日本人に実態を知られては困るから徹底して隠蔽工作をしているが、その一方で、相変わらず司法乗っ取りの策動は続けている。

 日弁連は、諸悪の根源、清浄な日本において、これまでかこれまでかと腐臭を醸し出す団体ですね。

 例えば、統一教会などの新興宗教団体の寄付金詐欺において、日弁連所属の弁護士は、泣き寝入りするように日本人を誘導しますからね。東京第二弁護士会所属の有名弁護士も、霊感詐欺に関しては、適当なことを言って、知らんぷりですから。だいたい、新興宗教は、朝鮮人がやっていることが多く、パチンコと同じく、北朝鮮のミサイル開発資金に流れているのではないですかね。

 霊感詐欺、疑似科学、病院で処方しない漢方系薬剤は、要注意でしょう。
 
 私などは、戦後の憲法と称する文章は、日本をゆっくり自滅に追いやってきた単なる文の塊であると考えていますがね、日本国憲法と称する文章を必死になって頭に詰め込んだ法曹界などは、仕事すればするほど、日本人を自壊させるように動いている働き蟻になっているわけです。

 このシステムで美味しい汁を飲んできた業界は、既得権益を死に物狂いで守る工作をしているでしょうな。

 憲法なんて、社会システムのルール作りの文章にすぎないのですから、時代に合った改変は大いに結構で、憲法に恒久不変な存在価値など、もとからないのです。

 
匿名

 NHKが数年前の女性記者の過労死を今更公表しましたが、外患罪告発やそれに伴うNHK解体の動きと何か関係があるのでしょうか?「NHKには自浄作用がある」というアピールのつもりでしょうか?

 前原誠司が小池百合子との会談の後のぶら下がり取材で、「外国人に地方参政権を与えるのは慎重であるべきだが、在日には地方参政権を与えるべきだというのが私の考えだ」と発言しました。中山成彬氏が「思想チェック」をしているらしいですが、機能していないようです。何が起こっているのでしょう?
 

勃ちあがれ日本人

 相変わらずの弁連ですね。

 立件民主党とか希望の党とか何かとあわただしい中下記の様なデータが広報されました。

 訪日外国人の最新の国内での「動き」が分かるFF-Dataを公表

 〜国籍、交通機関、周遊ルート等の分析に対応〜
 ttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000083.html

 データを分析するには、手間暇かかりますので、どなたかにお任せですが(笑)、

 ここに掲載されている「データ概要と利用例」のPDFを見るだけでも

 大阪のアレな状況がわかります。

 p.9 国籍別都道府県年間入込客数ランキング
   南朝鮮のみ大阪府1位、福岡県3位

 p.23 国籍別都道府県年間入込客数の推移
    大阪 2014⇒2016 南朝鮮人 182万人と2倍以上の増加

 まあ、このデータから何を読み取られるかは皆さん次第で、私としては「敢えて何も言うまい」です。
 

雲海

 余命様、チームの皆様、読者の皆様いつも有難う御座います。

 なるほど!今回の混乱の一件、日本のおかしな現状にまだ気付いていない日本人に周知するにはもってこいかも知れませんね。

 なんせ野党の混迷状態を、あの役に立たないマスゴミが連日報道しまくってくれているのでw

 安倍首相は涼しい顔で、静観中ってことですか?

 まだ、気付いていない日本人のみなさ〜ん!

 日本を守ってくれるのは安倍政権ですからね〜!
 
 今回の選挙は日本にとって大切な選挙ですからね〜!

 宜しくお願いしますよ〜!

 
川田

 私は大義ある指揮官を求めています。大義名分があれば何でもできます。アイデンティティーが無く自分で考えて行動できる輩は支那朝鮮人。共謀罪を待ちわびる。

 
安倍首相応援!

 TBSサンモニでの谷口真由美の「日米は国連で北朝鮮の拉致被害者話を出すな」本当に呆れます。日本にいるコイツ等って、日本人に嫌われる為にしか動けないんでしょうね、棄て駒だから。拉致問題を政治利用するなとか。いやいや、一国の一大事問題で、立派な国際的政治問題ですが。北朝鮮の個人的趣味問題とでも言いたいのか?気違いは…(呆)。やっと日米で北朝鮮の拉致問題を口に出来たというだけ。こんなに国際的大問題なのに今までスルーされてきただけ。朝鮮脳みそはこれだから世界的に嫌われる。言われて困る事をしてる連中が悪いんでしょう。反省どころか逆ギレが朝鮮人らしい。

 拉致発生から四十年余…安倍首相とトランプ大統領のおかげでやっとまともな発言も出来るようになりました。北朝鮮も南朝鮮も潰して欲しい。

 愛国日本人(安倍首相支持者)にはブルーリボンつけて欲しい。日本人みんなが付けると奴等は焦ります。日本で朝鮮血筋だと言えないくらいに世界的に追い込んで欲しい。焦った裏切者等がこぞって君が代歌いだすかも(笑)。それを日本人は許してはいけない。天皇陛下を侮辱した民族を絶対に私は許さない。北も南も朝鮮人は敵でしかない。失礼致しました。

 投稿日: 2017年10月6日



「1937 2017/10/06アラカルト@」への1件のフィードバック 

 神宮さん より:
 2017年10月7日 2:58 AM   
  
 余命爺様とチームの皆様、連日お疲れ様です。どうぞ、どうぞご自愛ください。「第六次告発」お待ちしております。少し頭を休めていただこうとしょうもない話題を一つ。
 
 昨夜の21時半過ぎだったか、横になってウトウトしていると、何やら読経のような声が外から聞こえてきました。じっと耳を澄ますと、いやだやっぱお経なんですわこれが。夫が外に確かめに行きますと、街宣(偽)右翼がスピーカーで般若心経らしきものを流していたとのこと。事実を知らない人にとっては気味が悪かったでしょうね。あっちにしても嫌がらせが目的だし。ああ何だ、自分たちのためのお経か、と妙に納得してしまいました。

 小池百合子「都知事」ですが、私はこれまで裏で安倍さんと繋がっていると考えてきたのです。が、都議会に素人ばかり放り込んで都政のことは放ったらかし。何でも密室で決定すると造反者も出る始末。「都民ファ―スト」を死語にしたばかりか、「希望の党」を「絶望の党」にして奈落の底に突き落とし、これではやっていることが師匠の壊し屋おざーさんそっくりじゃないですか。もしかして、裏にしっかり張り付いていたりして。「都知事」として選挙に出て選ばれたのなら都政に専念しろよとは、都民ならずとも日本国民の多くが思っていることです。一国程の財政基盤を持つ日本の首都を私利私欲のために放り出すような無責任な「都知事」なら、日本国民として要りません。

【余命三年情報】1936 2017/10/06余命の論客F 2017年10月6日

【余命三年情報】1936 2017/10/06余命の論客F 2017年10月6日

ソース:余命三年時事日記 1936 2017/10/06余命の論客F 2017年10月6日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/06/1936-20171006%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a2%e2%91%a6/

1936 2017/10/06余命の論客F
 
けいちん

 余命大人、皆様方お世話になります。2代目様も第一線に御復帰のようでなによりです。

 余命記事をYouTubeに上げさせていただいておりますが、チャンネル登録者数が5000人を超えて少しずつ拡散しています。チャンネル動画にコメントもありますが、そこからいくつかピックアップさせて頂きます。

 kazuki sadist
 余命様、お疲れ様です。
 小池はやっぱり売国奴国賊チョン帰化系議員受け入れるみたいですね。やっぱりダメですね。
 一回有事して国内の除鮮駆除が必要ですね。
 小池は売国奴国賊チョン系パヨクの処分する気は無いのか? このままだと、日本国内の除鮮には有事が必要になるなー有事なれば日本国民が、除鮮する。

 Yura Yoyoyo
 テレビ局はいくら抗議してもやなぎに風! 聞き流すだけ?? だから! スポンサーに訴えましょう??
 反日局のスポンサーや、朝鮮人をCM に起用して居る会社は、不買かなるべく避ける!
 これを継続する事によって、特亜三国人テレビ局と在日企業の衰退を促せる筈!
 結果、日本企業の応援に繋がりますね!
 継続は力なり??

 kazuki sadist
 北朝鮮でも南朝鮮でも行ってやればいい。日本人じゃない政党の人たち。
 在韓米軍撤退後の朝鮮戦争は、日本は中立宣言。
 南北朝鮮の航空機船舶は、日本領空領海侵入で撃破撃墜排除。
 日本国内も戦争当事国国民、南北朝鮮人は殲滅、逮捕拘束強制送還。
 ハードランディングはよー

 tukumo sasaki
 ???余命ブログに過激な発言しても、総連関係者、民団の人間は、誰も攻撃してこない
 以前ならカキコ屋がグダグダ、返信してきたが。(今は静か)=弱体化
 マルハンの会長に名誉賞くれてやる自体がおかしい。経団連や組織の人間あぶりだせば、外患誘致罪、共謀罪、テロ3法の対象では。まずは、そのような役職に国籍条項の審査管理は国が責任を持つべき。
 ヒント、希望の党は、野党にはなれないのだから、心配無用。
 ま〜企業家、投資家は、日本から逃げていくだろうね、悪徳理念しかない民族は。
 それでいいのです、アメリカが退治するための政策を打ち出すだけ。
 総選挙に向けての国政の動きがある中。
 朝鮮民族は、排除駆逐しか残されていない訳だし。
 小池の厚化粧が希望の党の党首とか、以前かきこしたまんまやんか、都民ファーストほったらかし、私の事認めてよ、国政に戻してよが、薄汚い厚化粧の姿でしたね、言ったことが現実に起きると、片腹痛いわな、国政に戻り遣れることは与党の連立しか道は残されていない。
 安部政権の僕的働きしか出来ない役割それでも、戻りたいのなら、公明連立与党の枠組みの見直しのための、希望の党立ち上げ、どのポジションを狙うのか厚化粧のずうずうしさは、お粗末で浅はかだが国の役に立てる政党になれ。 
 九十九の見解及び認識として。
 現安部政権に死角はない、強気信念が国政をうごかしているのです。
 私信にご意見ある方歓迎。九十九までお願いいたします」

 フルーツぶどう
 今回も野党小沢魑魅魍魎の黒幕は「財務省」かも知れませんね。で消費税10%でしょうか?言っても言わなくても安倍引きずり降ろしなら10%言わない方が、と思いました。今国民が防衛意識に覚醒してる時に冷や水みたいな発言解せません!自分で不安材料を提供の裏事情が知りたいです。少しは安倍総理にはズルくなって欲しいかな?

 kirei nanao
 まッ、「美しい日本を取り戻す!」って表明していた総理の進言の意味が現在ではトコトン理解出来たって感じだね。
 こんなにも我が国が特亜のゴミ畜生どもに超汚染されていたとはね。武装難民がひとりでも乗っていたら船ごと・・・やね。しかし、見極めるのは非常に難儀なんで・・・取り敢えずは徹底撃沈・徹底殲滅が何より最重要なのは理解するワ、アソウ。

 Koh Shindo
 こんな事実があったのにNHKは何故放送しなかったのだろう?在日はすべて強制送還すべきだ。北朝鮮が全部引き受けると言っているのだから、在日の持っている財産毎全部である。私が信じられないのは、立法と行政関連の組織は全部知っている筈なのに対策を打たなかった。戦後直ぐのNHK「官僚たちの夏」のような愛国的で優れた官僚はもう居ないのか?

 諭吉福澤
 韓国より遅れて対策本部作った村山、ダイエーより対処遅れた村山♪
 人命救助のヘリの着陸は禁止しておいて、自分が視察の時には陸上競技場にヘリで降りた村山♪
 米軍の援助断って被災者見殺しにした村山♪
 記者になんども現地入りを促されても突っぱねて逆切れの村山♪

 M house
 メディアって、それはもう無理です。 朝鮮人に乗っ取られた最初がテレビ局でした。
 最初は、朝鮮人への人権侵害という小さなクレームから企業を攻撃すると脅されて仕方なく特別枠で朝鮮人を雇用する。そのあとは芋ずる式で今はNHKやTBS、フジテレビが乗っ取られたと言われている。
 朝日新聞だけでなく通信協会が乗っ取られ【さま】と平仮名でかけとか、日本の文化を変えさせ週刊誌は殆どが乗っ取られ…大丈夫ですかね。

 Francis Osuna
 Keidanren is infested with Koreans and Communist Chinese today. (ck it out)

 BKK55CHIANGMAI
 在コ・パンチョパリ(在日・帰化・背乗り)の120万人余の「頂上作戦」をもっと警戒すべきです。在コが、日本の組織に入り、トップになるとガラッと変わります。日本人は実に従順で、温和で、秩序を重んじます。ここに朝鮮人帰化人がトップになると、大抵の日本人は棄損されます。創価学会も二代目までは、真面目な日本人による宗教団体であったようです。これを乗っ取ったのが、朝鮮人暴力団員のソン・テチャック(日本風偽名・・池田大作)です。幹部連中は、皆在コです。日本人は下っ端で奴隷のように扱き使われ、全財産も搾取されます。東レも関西の名門繊維会社でした。この榊原と言う帰化人が入り、まともな日本人は壊滅状態になったようです。多分、今の東レや住友化学は、在コ満載の会社なのでしょう!
 日本の名門企業の名誉を利用して経団連会長までやる始末です。
 自民党も経団連や関連企業から多額の献金を受けているので、国益に反する事であっても経団連に意向に妥協してしまう事がしばしばです。尚、余談かもしれないが、在コは、朝鮮進駐軍(僭称)時代の昭和21年時に日本の流通円(当時500億円)の40%の200億円を手中に収めていました。着の身着のままの無一文の不法侵入者が、たった一年で闇市の経営やあらゆる犯罪で手にした金です。これが、現在で日本人口の1%の在コが20%の経済を握っています。つまり、単純に考えて在コは、日本人の20倍の金持ちという事になります。
 この桁外れの財力で、日本の政界、財界、マスゴミ、暴力団、官界、法曹界、教育界、芸能界、出版会・・・等を牛耳っているのです。正に尻尾である在コが、本体の日本人を掴み振り回しているような状態です!
 やはり、これを排除して全財産を没収するのには、「有事」を利用するしかないのでしょう!!
 
 kazuki sadist
 日本人を騙してきた報いは受けるのが当たり前だ。
  安倍ちゃん、今はテロ三法でソフトランディング中ですが終わったら、いよいよハードランディングですか?竹島事案で、戦時対外存立法外患罪適用、民団、総連、統一教会、創価学会、法曹界、各道府県知事、NHK.民放各局、各新聞社(産経以外)。パヨク団体、余命3年時事日記や、大和会による集団告発されているはずです。
 クリミア、コソボ方式で、竹島実効支配.制圧されてる時点で紛争と認定し、戦時対外存立法、外患罪適用で即死刑死刑駆逐、通名使用者は便衣兵扱い拘束隔離、強制送還です。戦時対外存立法は平時法より優先され時効なし。戦時対外存立外患罪は警察ではなく自衛隊による死刑殲滅です。
 はよー。今一番の望みです。
 
 dafuriya
 東レのS原 あれだけ遠慮なしで朝鮮顔をさらす人も珍しいですね もう少し遠慮しろよチョン

 川口哲生
 日本人の朝鮮人に対する反感がかなり高まっていますね。
 わたしの友人の職場(タクシー会社)でも問題の多い社員に対して「あいつは日本人かよ?日本人のセンスじゃないよ」「火病起こしやがって日本人じゃねぇ」
 何て、会話が公然とされる様になってきたそうです。
 職場で北朝鮮のミサイル発射のニュース見ていた乗務員の中から「朝鮮総連に落としたれ」何て声も出るようになったそうですよ。
 在日の多い職場でも、こんな会話が日常的にされているそうです。
 遅いですが、日本社会も目覚めてきたようです。

 Koh Shindo
 こういう事実が日本人全体に明らかになる事が重要だ。政治や行政は国民世論に基づいてしか動けない。
 立法、司法、行政、やくざ迄に在日が居る事が一般の日本人にだんだん明らかになって来ている。日本の体制側は在日の情報を一人一人迄掴んでいるのが現状である。私達の住居の近くにダテに警察の派出所が有る訳ではない。明治以来の日本のやり方を見ていると判っていてもなかなか対策を講じないが、一旦やり始めるとそれが呆れる程徹底的である。 私は在日の政治家の一人をリトマス試験紙と考えている。この人が処理されたら、その後短い期間で日本全体の在日は枢要な地位を失う。現在の強力な協力者は米国と南北朝鮮である。マイナンバーは米国のそれそのものである。末端の在日は今からでも親日になるか帰国した方が良いかもしれない。

 海ゆかば 1 週間前
 余命様ご苦労さまです。衆議院選挙で民進党と共産党が選挙協力するそうです。自民党政権が倒される危険性を感じます。また日本が不幸に逆戻ります。そうしますと余命様の情報も消される事が心配です。奴らに政権が渡れば、国益を損なうウリナラ人類の一掃計画も、揉み消されると考えます。
 民進党の前原誠司にも不信を、取材されましたが私としては民進党の崩壊が近いと考えます。数で負けると、帰化人、在日コリアンの一掃計画が無効になり、不幸な社会が見えるのです。

 yasu k 1 週間前
 弁護士資格自体が怪しい。
 弁護士試験に朝鮮人が合格出来るのか?
 朝鮮人の特技は、汚職、賄賂、脅迫、嘘、暴力、試験合格の為に、不正しない訳が無いですね?

 tukumo sasaki 1 週間前
 新しき法案の確立や運用には、解散総選挙が妥当と思うが。
 再生日本国のスタートラインが作り出されようとしている応援するときではないのか、日本国民なら。
 流石、安部政権、解散総選挙、狙いどうりなタイミングで決断する歴代総理の中でも功績や手法が素晴しい。司法から、黙らせるための布陣なのかもね。(種は撒かれた)

 海ゆかば 1 週間前
 在日コリアンの人々の在日特権で、日本人に社会福祉が後回しを市役所で、良く目撃します。後回しされた結果日本人が病気を更に重くしたり、追いつめられ命を終わらす人々のニュースに出ると、腹が立ってきます。コリアンさんは毎日、日本の社会福祉の恩恵で快適な日常をしている。その人間が破壊工作成る事に関わっているなら、民進党に腹が立ってくる。本末転倒です、希望を失った日本人を何故先に救済しなかったのでしょう。地元の役場、警察、病院、の救済は日本人の為です。
 利用はするが、感謝など有り難さがないコリアン達を一掃して下さい。矛盾してます、まったく。
 朝鮮半島有事も重大ですが、中国、ロシアの弾道ミサイルがターゲットされている。
 在日コリアンがスパイ活動して、破壊工作するのなら強制送還対策は少し安心した。
 帰化した朝鮮人も該当、一番破壊工作するのは、帰化人でないでしょうか?公安警察の活躍して治安維持を希望する。

 hiro rinrin 1 週間前
 在日に今まで通りの生活はさせない。
 時代の流れですね。
 だからこそ、在日自ら退くのが1番だと思うのですが。
 理解出来るかしら?(;^_^A

 berry cat 1 週間前
 中国人の新宿御苑のデモの事で電話をしたら色々な所で「◯◯に電話してくれ」と言われて最終的に検察に電話が終わったのですが、なんか腑に落ちない検察の対応だったので、日本維新の会に電話したら秘書の方が「検察の電話には朝鮮人が出る」と言ってました。例え電話であっても検察の中に朝鮮人がいる事は危険だと思います。官邸に抗議の電話をしました。

 macrinxxx 1 週間前
 知人の社長に頼まれて、その会社が失敗した仕事を助けることとなった。
 失敗は、その会社が、出来もしない仕事を下請に出して、メチャメチャな成果を役所に提出した事だった。役所からの指示は、知人の会社の責任でまともな成果を提出しろ。
 下請の会社は、嘘だらけで、全てがデタラメで、ある意味凄かった。
 監理すべき、彼の会社の社員は、何も監理できていなかったが、自分が悪いとは感じていない。
 悪いのは、とにかく下請だ、、、自分たちは汗もかかず、発注者に対し誤りもせず、我々を助けてくれの一点張りで、上手くいかないと、私を責めてきた。
 私の知人が心配して調べてくれた、その会社の社長は、在日三世だった。
 下請会社の社長は、在日四世だ。
 はじめて、朝鮮人のあり得ない価値観・狂気に触れ、、、殲滅したいと感じた。

 戸頃将行 2 週間前
 本文に補則。即応予備自の訓練はYouTube動画で公開されているが、ヘリボーン訓練が公開されている。
 これはヘリコプターによる空中機動による主敵後方の遮断、補給線寸断、重要施設確保警護、包囲、殲滅等がヘリボーン作戦だ。他国での予備役とは、後方基地や施設等の後方警備であり、主たる任務は戦闘行為では無い。
 即応予備の公開訓練は、その名の通り即応戦闘部隊って事だ。MCVを擁する機動連隊が首都圏を外環から包囲進行、高層ビルのヘリポートへはOH-1、これで三次元立体ネットワーク構築、P-1は高度5000m以上8000m以下で射程8000mのAGM-24発の爆装をしてネットワーク経由による誘導とピンポイント爆撃支援。5000m以上の高度では殆んどの携行SAMは射程外。C-2はMCVを空輸して全国の地方空港へ着陸出来る。MCVは畑岡展示訓練で10TK同様FCSを搭載と明言されている。つまりリアルタイムネットワークC4iで情報共有されている。

 admin
 やはり、希望の党は文字通り、日本にとっての希望になるかも知れません。
 左翼メディアは希望の党に野党議員が合流することで、安倍政権に対抗出来ると息巻いていましたが、例によって左翼は物事を表面的にしか見れず、現実と理想を区別することが出来ません。
 民進党(民主党)が解党を発表した直後に小池知事は民進党議員は受け入れないと発言し、左派勢力の夢はあえなく潰えました。
 希望の党は受け入れるのは、憲法改正並びに安全保障の強化に賛同できる議員に限るという条件を提示し、希望の党は自民党に次ぐ保守党であると宣言したのです。
 自分が勝手に都合のいい妄想を抱いていただけなのに、相手が妄想とは異なる言動を取ると激怒するなんてストーカーと同じですが、左翼もよく似ています。
 左翼メディアは手のひらを返したように小池知事と希望の党への批判を行うようになりました。
そんな妨害を受けつつも、世論調査では希望の党は自民党とは倍以上の隔たりがあるもの、野党の中では中々に高い支持を受けているようです。
 もしも、世論調査の結果が選挙に反映されたと仮定した場合、自民党は公明党に代わる新たな友人が出来るのではないでしょうか?
 もしも、安倍総理と小池知事が最初から、公明党以外の自民党の友人を作ろうと考えていたとしたら、またしても左翼は罠にかかったのではないでしょうか。
 これまで、新規の保守党や保守議員がネットで話題になっても、メディアは他の野党議員を報道し、徹底的に無視する事によって、国民へその存在を知らせず、意図的に排除してきました。
 ですが今回、希望の党の名を知らない者はあまり居ないでしょう。
 メディアが最初から最後まで勘違いして、期待の左派政党だと報道してくれたお陰です。
 戦争中、日本軍は手間暇かけて貴重な資源と人的資源を利用し飛行場を築いたのに、連合軍に奪われ、煮え湯を飲まされましたが、左翼の心情はそれに近いのではないでしょうか?
 希望の党が公明党と同じか、それ以上の議席を握った場合、自民公明希望の三党による憲法改正も可能となり、安全保障政策へ石を投じてくれそうです。
 もちろん、今申し上げた事は左翼の妄想と何ら変わりませんし、小池知事がこのまま何も手を講じなかったり、打つ手を間違えれば希望の党も闇に葬られる可能性もあります。
 ですが、小池知事がメディアの批判を上手く捌き、女性票を獲得して巻き返せば、妄想ではなく現実の話になるかも知れないのです。
 果たして、選挙結果がどうなるのか、私には見当もつきませんが、日本人が英断を下せる事を願いたい。

投稿日: 2017年10月6日

【余命三年情報】1935 諸悪の根源日弁連A 2017年10月6日

【余命三年情報】1935 諸悪の根源日弁連A 2017年10月6日

ソース:余命三年時事日記 1935 諸悪の根源日弁連A 2017年10月6日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/06/1935-%e8%ab%b8%e6%82%aa%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%ba%90%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3%e2%91%a1/

1935 諸悪の根源日弁連A
 
諸悪の根源日弁連A

 つづき

 この点,国籍留保・喪失制度は,日本国外で出生した重国籍者については,父母等が子の出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出を行わなかった場合には子本人の意思に関係なく,国籍を喪失させるものであるが,このように極めて重大な結果を招来するものであるにもかかわらず,国籍留保の意思表示をする期間は,出生の日から原則として3か月以内とされている ことから,意思表示を行うのはあくまでも父母等であり,国籍を喪失することとなる子本人が意見を表明したり,手続に関与することはできない。したがって,国籍留保・喪失制度は,憲法13条により保障される適正な手続的処遇を受ける権利を侵害する疑いが強い。

 (6) 平等原則違反 国籍留保・喪失制度は,同じく日本人の親から生まれた子のうち,日本国外で出生した子については,国籍留保の手続をとらなければ日本国籍を喪失し,ないし取得できないこととなる点で,日本国内で出生した子との間で区別を生じるものである。したがって,国籍法12条の性質論にかかわらず,その区別が憲法14条に違反にしないか,また,児童に対する差別を禁止する子どもの権利条約2条1項に違反しないかが問題となる。

 ア 憲法14条違反

 (ア)合憲性判定基準について4(3)イで述べたとおり,日本国籍は,我が国において基本的人権の保障,公的資格の付与,公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である(2008年最高裁判決)。このように重要な法的地位である国籍の得喪に関する区別の合理性の検討に当たっては,目的の正当性,その目的と達成手段の合理的関連性が厳格に検討されるべきである。そして,日本の国籍法は,父母両系血統主義を採用し,父又は母が日本人である子について国籍を付与することとしているという基本的な立場に沿って合理性の有無が判断されるべきである。
なおこの点に関し,2015年最高裁判決は,立法府の裁量を広く認め,緩やかな審査基準を採用する立場をとっている。しかし,当連合会は,現実に生じている事態を人権擁護の観点から早急に是正することを立法府に求める立場に立ち,厳格な審査基準で検討を行い,立法府の判断によって必要な是正を行うことを求めるものである。

 (イ)国籍法12条及び戸籍法104条1項による国籍の喪失と平等原則違反について4(4)アで述べたとおり国籍留保・喪失制度の立法目的Aを達成する手段として,国籍留保の届出のないときには国籍を喪失させるという効果を発生させることは,立法目的とその達成手段との間に一応の関連性がないとはいえない。

 しかし,国籍留保・喪失制度は,国外の日本国民や,日本国民の配偶者となった外国人に十分知られているとはいえない上,国籍留保の届出を行わなかった親の子であっても,日本人である親との関係などを通じて日本との結びつきを保持し続けることは十分にあり得るところである。また,通信手段や交通手段の発達した現在において,日本に居住していなければ日本国籍が形骸化すると断じることもできない。したがって,国籍留保・喪失制度は,形骸化した,あるいは形骸化することが明らかな場合のみならず,形骸化していないあるいは形骸化する可能性のない場合にまで国籍を認めない結果を生じさせている。 日本の国籍法は父母両系血統主義を採用し,父又は母が日本人である子について国籍を付与するという基本原則に依拠しているのであるから(国籍法2条1号参照),立法府もこの原則の枠内において目的達成のため必要最低限の制約を選択すべきである。そして,同じ日本人を親とする子の中で,出生地が日本国内であるか否かによって国籍という重要な法的地位の得喪に差異を設けることは,父母両系血統主義を採用した国籍法の基本原則を逸脱し,目的達成の手段として広範に過ぎる不利益 を与えるものであって,目的と手段の均衡を失するものとして,不合理な差別に該当するおそれがある。

 なお,国籍を喪失した者に対する救済の制度として,国籍法上,国籍再取得の制度が設けられているが,それが不十分なものであることは,4(4)で述べたとおりである。

 以上により,現行の国籍留保・喪失制度による区別は,合理的な区別とは言えず,平等原則に違反するものと考えられる。

 (ウ)認知による国籍取得と国籍再取得制度の間の平等原則違反について 現行の国籍法は父母両系血統主義を採用しているところ,日本人である父または母を実親として持ちながら日本国籍を有しない場合は,原則として以下の二つの場合がある。一つは,父が日本国籍を有し,母が日本国籍を有さず,父母が婚姻関係になく,出生までに認知を受けていない場合であり,もう一つが,今回論じている,国籍法12条及び戸籍法104条の規定により国籍を喪 失した場合である。 現行の国籍法は父母両系血統主義を採用しているところ,父が日本国籍を有し,母が日本国籍を有さず,父母が婚姻関係になく,出生までに父から認知を受けていない場合でも,国籍法3条により,父親による認知の後,国籍取得の届出を行うことによって日本国籍を取得することが可能である。同条による国籍取得については,期間制限もなく,また,届出の際に,子どもが日本に住所を有することなどの要件も存在しない。

 他方,国籍法12条及び戸籍法104条1項の規定により国籍を喪失した場合,国籍を再取得するためには,子が20歳未満であることのほか,日本に住所を有することという要件が必要とされる。両制度の対象となる者のうち,外国で生まれた子ないし外国に居住する子について比較すると,国籍留保・喪失制度の対象となる子のみが,形骸化した国籍の防止という観点から,過重な要件を課されているのではないかが問題となる *27。

 すなわち,出生後認知により日本人の親と実親子関係が確立された場合と,国籍留保・喪失制度の対象となる,法律上の婚姻関係にある父母から出生し,又は,胎児認知により日本人の親と実親子関係が確立され,出生により日本国籍を取得した後にこれを喪失した場合とで,前者の方が類型的に日本との結びつきが強いと言うことができないことは明らかである。それにもかかわらず,後者についてのみ,日本国籍保有のための手続につき短い期間制限を課したり,国籍再取得の届出の際に日本に住所を 有することを要するとするのは,合理性を欠き,平等原則に違反する。 

 イ 子どもの権利条約2条1項違反

 4(4)で述べたとおり,国際人権法上国籍を喪失させられない権利が保障されていること,国際条約や諸外国の実行においては,たとえ外国で出生した重国籍者についても,国籍の保持ないし喪失について意思決定する機会を確保していること,他方で,国籍留保・喪失制度の合理性が乏しいことに鑑みれば,日本国外で出生した重国籍者についてのみ,自己の意思に関係なく,国籍を喪失し得るとすること,及び,同じく日本人父を生物学的父親として日本国外で出生した者のうち,日本人父が出生後に認知した場合とその他の場合とで上記に述べた区別を設けることは,「出生」に基づく不合理な差別であり,同条約2条1項に違反すると考えるべきである。

 ウ 小括 以上により,国籍留保・喪失制度は,日本人を親とする子の中で,不合理な差別を生じさせるもので,憲法14条1項及び子どもの権利条約2条1項に違反するおそれが大きい。 

 1 より厚い人権保障のために 以上述べてきたとおり,国籍留保・喪失制度は,憲法及び国際人権法に違反するものであると思料されるが,仮に2015年最高裁判決の見解に立ち,立法府に裁量が与えられているのだとしても,上述のとおり,実際には国籍を失う本人ではなく,父母等による国籍留保の意思表示の有無によって国籍の喪失ないしこれを得られるかどうかが決定されてしまうことになること,国籍留保・喪失制度は国外の日本国民やその配偶者である外国人に十分知られているとはいえず,制度を知らないことにより,国籍の喪失ないしこれを得られないという極めて重大な結果を招来している事例が発生していること,夫(もしくは 元夫)の戸籍に子が入ることを避けるためなどの諸般の事情により子の出生届を出すことができず,その結果国籍留保の届出ができず日本国籍を喪失してい る事例もあることからすると,出生した子自身の人権をより厚く保障するため には,是正を求めるべきと思料する。

 加えて,認知による国籍取得と国籍再取得制度の間の区別の合理性については,2015年最高裁判決は判断していないが,この区別が合理的でないことが明らかであり,早急に是正される必要がある。 

 2 終わりに以上のとおり,現行の国籍留保・喪失制度は,憲法13条,14条1項,世界人権宣言15条2項及び子どもの権利条約8条1項に違反するおそれがあること,あるいはより厚い人権保障のために現行の国籍留保・喪失制度を廃止し,出生の時に父又は母が日本国民である子は,その出生地にかかわらず,特別な手続を要することなく日本国籍を保持できるよう,現行の国籍法を改正するべきである。この結果,形骸化した日本国籍の発生を防止するための方策が必要であれば,数世代にわたり日本において出生の届出がなされない場合などに限り出生による日本国籍の取得を認めないなど *28,あくまで別途の制度が検討されるべきである。 

 なお,当連合会は,既に「国籍選択に関する意見書」においても,国籍が種々の基本的人権の基礎となる重要な法的地位であることを前提とし,国際社会 が複数国籍を容認する方向へ進んでいることを考慮した新たな国籍制度を検討すべきであると意見を述べたところであり,再度,国籍法を抜本的に見直すよう求めるものである。

 以上

 *27 この点,2015年最高裁判決は,国籍法12条は憲法14条1項に反しないと述べるのみで,国籍法17条による国籍取得と出生後認知による国籍取得についての区別については判断していな い。  ここまで引用。


.....まず外患罪で告発され懲戒請求されている憲法第89条を解決してからでないと説得力ゼロだろう。もう突っ込みどころ満載であるがなんてったって職業が弁護士である。たぶん法律を知らないのだろう。
 

スファト

 弁護士団体がこれ程酷いほど思って無かったです。

 こうなってくると、弁護士団体が法律、政治に口出し出来ないように法律で禁止する様にするしかないです。

 弁護士団体はクライアント(依頼者)の為に働くともに、弁護士の為に動くことに専念するべきです。(例としては、仕事の斡旋等)


Pluto

 国籍留保・喪失制度に関する意見書」について

 本文は全14ページに及ぶ大作であるが、中身は希薄。

 −−− 要旨 −−−

 【目的】

 日本人と外国人との間に日本国外にて生まれた子のうち、日本国籍を望みながら得られない者がいる。人権の保護のもと、その者たちが日本国籍を得られるようにする。

 【現状】

 「諸般の事情により国籍留保の届出をすることができず,不本意ながら日本国籍を喪失してしまったことによって,苦しんでいる人々が多く存在している。」
 
 「諸般の事情」とは、

 ・外国人配偶者が国籍留保制度の存在自体を認識していなかった。
 ・(外国人配偶者が)制度の存在自体は認識しつつもその重要性を十分に認識していなかった。
 ・夫(もしくは元夫)の戸籍に子が入ることを避けるため出生届を提出しなかった。

 【意見書の骨子】

 「現行の国籍留保・喪失制度を廃止し,出生の時に父又は母が日本国民である子は,その出生地にかかわらず,特別な手続を要することなく日本国籍を保持できるよう,現行の国籍法を改正するべきである。」

 −−−−−−−−−−

 これだけでも突っ込み所満載。14ページの大作ということは、突っ込み所を隠すための飾りばかりということ。

 論理上おかしなところの指摘はいくらでも出来るが、些細なところを突いても意味がない。ここでは最も重要な点に関わる、「目的」と「意見書の骨子(=目的を達成する手段)」の整合性に絞って、言及する。

 何かの「目的」に対しある「手段」を取ると、必ず「負の側面」=「副作用」が出てしまう。「負の側面」を押え込むよう修正し、「目的」と「手段」を一対一に対応させようとするのが普通。私の分野で言えば「負の側面」に目を向けない者は、ただのバカか、悪意を持っている人間。

 意見書は負の側面には何一つ言及していない。では、意見書に書かれてある「手段」を実施したら、どのような負の側面が出てしまうのか。

 ・本人の意思に関わりなく日本国籍を与えてしまう。

 ・二重国籍者を認めてしまう。

 ・中には、一度も日本に住んだことのない者、日本国の教育を受けることのない者、日本人としての倫理観や社会規範を身につけることのない者、にも日本国籍を与えてしまう。

 ・その結果、日本国民としての義務を果たす意識のない者、日本国を愛することのない者にも日本国籍者を作り出してしまう。

 ・悪意ある国には、正規に日本国籍を取得した侵略者を大量に生み出し、日本を侵略する手段を与えてしまう。

 すなわち、目的を達成する手段に見えるが、目的と手段が一対一に対応していない。目的外の害悪を多くもたらすもの、あるいは人権や救済の名に隠れ、裏の目的をはらむもの。売国の意見書と言っていい。

 (注)「国籍留保」とは、出生から日本国籍と他国の国籍を二重に持ち、22歳までに国籍選択するまで国籍を留保する制度。在外公館や領事館に届ける出生届と同時に行う。

 この制度が適用されるのは、出生地主義のアメリカ合衆国、カナダ、ブラジル、親のどちらかが国籍を持っていれば子にも国籍を与えるドイツ、フランス、中国、フィリピンなどに限られる。


.....日弁連の会長から幹部までが外患誘致罪で告発され、諸悪の根源とまでこき下ろされている。また、余命アンケートでは98%強の読者が「弁護士は正義の味方ではない」と回答している。

 今般の記事では「外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明」「国籍留保・喪失制度」を扱っているが、まさに水面下における売国行為であると言っても過言ではないだろう。

 巷間、有事最優先殲滅リストなるもののトップテンにランクされるのも宜なるかなである。

 なにしろ国益がどこかに飛んでしまっている。法のねつ造からすり替え等、何でもありで倫理感のかけらもない。
 
 今般、第六次告発における懲戒請求の文章は対象範囲だけでなく具体的になっている。

 懲戒事由

 <2016年(平成28年)7月29日に日本弁護士連合会会長中本和洋名で発出された違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する行為は、傘下弁護士全員の確信的犯罪行為である。>

 従前は以下のような赤字での懲戒請求だったのだが「要旨」というフレーズを使って意図的にすり替えが行われている。まさに詐欺である。この巧妙な手段がわかるだろうか?

 <懲戒事由

 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。>

 第1 懲戒理由の要旨

 対象弁護士らが、違法な朝鮮人学校補助金支出要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は確信的犯罪行為である。

 丙1 高校無償化法の平等な適応を求める会長声明(平成22年8月3日付・新潟県弁護士会会長遠藤達雄)

 第3 当委員会の判断

 本件各懲戒請求は、平成29年8月17日に当委員会の調査に付されたものである。対象弁護士らの前記懲戒事由対象行為は、平成22年8月3日付けで会長声明を発し又はこれに賛同したことであると解せる(丙1)。

 懲戒の手続は、弁護士法第63条により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときはこれを開始することができない。よって主文のとおり議決する。


.....懲戒事由であるが、以下のように二つある。

 <懲戒事由

 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。>

 新潟県弁護士会会長声明はいいとしても日弁連会長声明は生きている。また、証拠未提出と言うが、新潟弁護士会会長声明は認識しているのに、日弁連会長声明は認識できないとは子供だまし失笑レベルである。

 懲戒の手続は、弁護士法第63条により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときはこれを開始することができない。よって主文のとおり議決する。

 <事案にかかわらず絶対時間3年ということは、時効という観点からは、事案発生即、時効開始という解釈でいいのだろうか。不思議な規定である>

 
合点承知之助

 みなさまおつかれさまです。本日、新潟県弁護士会より通知・決定書・同その2の計3枚の書面が特定郵便記録にて届きましたので報告します。


.....過去ログに2回ばかり掲載してあるので省略させていただきました。(スタッフ)

投稿日: 2017年10月6日

【余命三年情報】1934 諸悪の根源日弁連@ 2017年10月5日

【余命三年情報】1934 諸悪の根源日弁連@ 2017年10月5日

ソース:余命三年時事日記 1934 諸悪の根源日弁連@ 2017年10月5日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/05/1934-%e8%ab%b8%e6%82%aa%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%ba%90%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3%e2%91%a0/

1934 諸悪の根源日弁連@
 
バビル3世

 余命様、余命プロジェクトチームの皆様、読者の皆様、いつもありがとうございます。

 ビックリするツイートがありました。
 tps://twitter.com/siamesecatkun/status/912176041950461953

「【緊急拡散】日弁連が裁判所の調停委員に韓国籍弁護士をねじ込もうと水面下で暗躍中です 最高裁は国民主権に反するとして拒否してきましたが、いつ崩されるか分かりません 日弁連の匿名アンケートフォームを貼るので、会員の方はぜひ反対票を!
 tps://form.qooker.jp/Q/auto/ja/gkksk/gaikokusek/ 」

 これを見てさっと調べてみました。
 大阪弁護士会
 「外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明」
 ttps://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=142

 外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明

・外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明

 大阪家庭裁判所から家事調停委員の推薦の依頼を受け、当会が2016年(平成28年)9月27日に行った韓国籍の当会会員1名の推薦に対し、同家庭裁判所は、同年11月11日付で最高裁判所に当該会員の任命上申を行わない旨の通知をした。拒絶の理由は、調停といえども公権力の行使であり、国家意思の形成に関与すること等の理由から、調停委員には日本国籍を有する者と解することが相当であるというものである。当会は、これまでも外国籍の会員を家事調停委員に推薦したが、いずれも同様の理由により任命上申を拒絶されており、今回を含めて7度も繰り返されており極めて遺憾であり、これに強く抗議するものである。

 そもそも民事調停委員及び家事調停委員規則第1条は、日本国籍を有することを任命の要件としておらず、外国籍の者が調停委員になることができない旨の規定はない。また、「弁護士となる資格を有する者」を一つの対象として選考することになっているが、弁護士資格にはもともと国籍条項はなく、司法修習生の採用選考要項からも国籍要件は撤廃されている。外国籍の者が一定の公職に就くことが制限されることがあるとしても、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わるか否かという抽象的な基準により、すべての公務員について、その具体的な職務内容を問題とすることなく、日本国籍を有するか否かにより差別的取扱いを行うべきではない。現に過去には日本国籍ではない当会会員を調停委員として任命した実例もある。

 さらに、家事調停制度は、市民間の家事の紛争を当事者の話合いに基づき解決する制度であり、家事調停委員の役割は、当事者の互譲を支援し、当事者の合意に基づく紛争解決を支援することにあり、外国籍の者が家事調停委員に就任することが国民主権原理に反するとは考えられない。近畿弁護士会連合会外国籍の調停委員採用を求めるプロジェクトチームが、平成27年度と平成28年度、近畿6府県の各弁護士会所属の弁護士調停委員と意見交換会を実施したが、調停委員の職務が公権力の行使であると述べた方は皆無であった。そして、多民族・多文化共生社会の形成の視点や司法サービスの充実の観点からも、外国籍の住民が多数居住する大阪においては、国籍の有無にかかわらず家事調停委員の就任を認めることは当然の要請と考えられ、調停委員の任命においても多様性の尊重が求められる。

 2014年(平成26年)8月28日の国連人権差別撤廃委員会の総括所見においても、「委員会はとりわけ、家庭裁判所における調停委員として行動する能力を有する日本国籍でない者を排除するとの締結国の立場及び継続する実務について懸念する。」とされ、「委員会は、締結国に対し、能力を有する日本国籍でない者が家庭裁判所における調停委員として行動することを認めるように、その立場を見直すことを勧告する。」とされている。

 以上のとおり、調停委員について、日本国籍を有しないことのみを理由として任命上申を拒絶することは、憲法第14条に違反するものと言わざるを得ない。

 よって、当会は、最高裁判所及び大阪家庭裁判所に対して、このような事態を繰り返さないことを強く求めるものである。

 2017年(平成29年)3月14日
 大阪弁護士会
 会長 山 口 健 一

 そして、こんなのも見つけました!
 日弁連です!!
 「国籍留保・喪失制度に関する意見書」
 ttps://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_170615_03.pdf

 凄いですね。司法の汚鮮は…。


.....日弁連会長は大阪弁護士会所属だからね。もう朝鮮人学校補助金支給要求声明だけでなく朝鮮人関係事案は上記の有様である。諸悪の根源として、第一次告発から外患誘致罪相当として刑事告発されていた理由がこんなところでもばればれとなり、もう末期症状である。在日コリアン弁護士協会をはじめとして隠蔽されてきた実態がここ数ヶ月ではっきりとあぶり出されてきた。ここまでくるとまさに許されざる者、売国奴としかいいようがない。

 昨年、10月26日に外患罪告発開始の際、66〜87までの弁護士会会長告発の中で、日弁連会長と関東弁護士会会長を入れた意味が理解できなかったようで、第五次では懲戒請求と並行ということになっている。

 日弁連の会長の朝鮮人学校補助金支給要求声明がなぜ外患罪?と思った読者は多かっただろう。外患誘致罪は「有罪=死刑」であるからだ。第六次告発でも日弁連会長および幹部の外患罪告発は続いている。日韓あるいは日朝有事には即、適用できる状況になっている。とにかく起訴されたら終わりだから日弁連幹部は必死になって逃げるわけだ。

 日本人に実態を知られては困るから徹底して隠蔽工作をしているが、その一方で、相変わらず司法乗っ取りの策動は続けている。

 上記3月は大阪弁護士会会長山口健一による日弁連が裁判所の調停委員に韓国籍弁護士をねじ込もうという動き、そして6月は「国籍留保・喪失制度に関する意見書」の発出である。これは2017年(平成29年)6月15日 日本弁護士連合会名で出されているが責任者名がない。さすがに有事一発処刑が目に見えているから書けなかったのだろう。世界中、どこの国でも有事における売国奴の処理は裁判というようなのんびりとした法による処理にはならない。国民感情が爆発するからだ。この司法に関する国民感情はアンケートにはっきりと出ていて、どれもほぼ100%。すでに爆発寸前のレベルである。

 そういう状況の中でのこの二つの動きは火に油を注ぐようなものである。

 「外患罪告発」→「有罪=死刑」の意味を以下、資料で確認されたい。長いので@Aと分けたが、どちらも日本人と日本国憲法を無視したすさまじいすり替えである。分析チームの出番だね。


 国籍留保・喪失制度に関する意見書

 2017年(平成29年)6月15日 日本弁護士連合会

 第1 意見の趣旨

 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で出生した者は,父母等により3か月の間に国籍留保の意思表示をしなければ日本国籍を喪失するものとし,一旦喪失した日本国籍を再取得するには,20歳になる前に日本に住所を有して国籍再取得の手続をしなければならないとする現行の国籍法上の国籍留保・喪失に関する制度(以下「国籍留保・喪失制度」という。)を廃止し,出生の時に父又は母が日本国民である子は,その出生地にかかわらず,特別な手続を要することなく日本国籍を保持できるよう,国籍法を改正すべきである。

 第2 意見の理由

 1 はじめに
 当連合会は,2008年11月19日,「国籍選択制度に関する意見書」を 発表し,その中で,国籍が基本的人権の保障に関連して重要な意味を持つ法的 地位であること,また,国際社会が複数国籍保持を容認する方向へ進んでいることなどを考慮して,国籍選択制度のほか,国籍留保・喪失制度,自ら他の国 籍を取得した場合の国籍喪失制度などについても,複数国籍保持を容認する方向での新たな国籍制度を検討するべきである旨の意見を述べていたところであるが,今般,このうち国籍留保・喪失制度に関して調査を行った結果,以下のとおり,現行の国籍留保・喪失制度は,人権を侵害するおそれがあり,この制度の改正について意見を述べることが適当であると判断して,本意見書を発表するものである。

 2 国籍留保・喪失制度について

 (1)制度の仕組み

 ア 日本の国籍法は,子の出生による国籍の取得の要件について,

 @出生の時に父又は母が日本国民であるとき,
 A出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき,
 B日本で生まれた場合において,父母がともに知れないとき,又は国籍を有しないときには,

 「日本国民とする」と規定し(国籍法2条),その上で,出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものについては,「日本の国籍を留保する意思を表示しな ければ,その出生の時にさかのぼって日本の国籍を失う」と規定している(国籍法12条)。そして,届出期間内に国籍留保の意思表示をしなかったために国籍を喪失した子が国籍を再取得するためには,@20歳未満であることA日本に住所を有すること,という二つの要件を満たすことが必要とされている(国籍法17条)*1。

 イ 国籍法12条の規定を受け,戸籍法104条1項は,国籍留保の届出は,出生の日から原則として3か月以内に行わなければならないと規定している。 

 (2) 現行国籍留保・喪失制度の沿革

 現行の国籍法12条が定める国籍留保・喪失制度は,1950年の国籍法 制定の際に,旧国籍法20条の2第1項で定められていた規定を拡張する形で引き継がれたものであり*2,昭和59年法律第45号による国籍法の改正(以下「1984年改正」という。)までは,アメリカ合衆国やブラジル連 邦共和国など生地主義を採用する国での出生により複数国籍となる子についてのみ適用されていた。

 しかしながら1984年改正において,出生の時に父が日本人である場合に日本国籍を取得するという父系血統主義が改められ,父母両系血統主義(1984年改正後の国籍法2条1号参照)が採用された。これに伴い,出生による国籍の生来的取得の場面において複数国籍者が増加することに対処するため,国籍留保・喪失制度の適用対象者を拡大するとともに,国籍留保の意 思表示をする期間が14日から3か月に伸長された上で,国籍の再取得の制 度が設けられた。

 (3) 国籍留保・喪失制度の立法目的

 国籍留保・喪失制度が設けられた立法目的については,1950年の立法 時の議論では,専ら「複数国籍の発生防止・解消」にあると説明されていたが,1984年改正で現行の国籍留保・喪失制度となった際,「形骸化した国籍の発生防止」が加えられるようになった。

 したがって,現在の国籍留保・喪失制度の立法目的としては,@複数国籍の発生防止・解消,及び,A形骸化した日本国籍の発生防止の2つがあるということになる。

 (4) 国籍留保・喪失制度の実務

 国籍留保の届出は,出生の届出とともにしなければならないとされており(戸籍法104条1項,2項),戸籍法上,国籍留保の届出と出生の届出とは,別のものとして観念されている。しかし,実際には,在外日本公館に備え付けられている出生届用紙には,「日本国籍を留保する」との文言が不動文字で印刷され,出生の届出についての署名押印欄とは別に,国籍留保の署名押印欄が設けられ,日本国籍を留保する意思を持つ者はこの欄にも署名押印することとされている。したがって,在外日本公館に出生届を提出すると,同時に国籍留保の届出を行うことが可能となっている*3。

 (5) 国籍留保・喪失制度の現状

 出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をしなかったことにより日本国籍を喪失した者の数等について,フィリピンで日本人とフィリピン人との間に生まれた子ども達を支援する活動等を行っている特定非営利活動法人JFCネットワークによれば,同ネットワークが1993年以降2011年12月31日時点までの間に受けた相談の中で,両親の結婚後にフィリ ピンで生まれた子341人のうち日本の国籍を留保していた子は111人(32.55%)に過ぎず,230人(67.45%)は国籍を喪失していた。また,この230人のうち,国籍を再取得できた子は31人(13.48%)に過ぎなかった*4。

 国籍留保・喪失制度が国外の日本人・日系人コミュニティにおいて十分に知られているという事情は特に認められない上,国籍留保・喪失制度は世界的にみても一般的な制度とは言えない*5ことから,日本国籍を持つ者の外国人配偶者がこのような制度の存在自体を認識していないことが往々にしてある。そのため,国籍留保・喪失制度が適用される子のうち父母等が出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をしなかったことによって日本国籍を喪失した子は,フィリピンに限らず,かなりの数が存在しているものと推測される*6。

 また,国籍留保・喪失制度の存在自体を認識していない場合だけでなく,同制度の存在自体は認識しつつもその重要性を十分に認識しておらず,国籍留保の届出を提出する在外公館が物理的に遠方にあることもあいまって父母等が届出を怠り,その結果日本国籍を喪失するケースや,その重要性を認識しつつも諸般の事情により期間内に届出をすることができず,その結果日本国籍を喪失するケースも存在する。

 すなわち,日本国内では,DV等により夫の元から逃げるなどした後,別の男性との子を出産したものの,子が夫(もしくは元夫)の戸籍に入ることを避けるため出生届を出さず無戸籍となる問題が近時クローズアップされているが,日本国外においても,現地で子を出産したものの,夫(もしくは元夫)の戸籍に子が入ることを避けるため出生届を提出せず,その結果,出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をすることができず,日本国籍を喪失しているケースが存在する*7。

 1 国籍留保・喪失制度に関する最高裁判決国籍留保・喪失制度の合憲性が争われた事案において,最高裁判所は,以下のように判示し,その合憲性を肯定した一審及び控訴審の判断を是認している(最判2015年3月10日・民集69巻2号265頁。以下「2015年最 高裁判決」という。)。

 まず,憲法10条が「日本国民たる要件は,法律でこれを定める。」としていることについて,国籍の得喪に関する要件をどのように定めるかについては,立法府の裁量判断に委ねられているとした上で,憲法14条との関係では,「区別をすることの立法目的に合理的な根拠があり,かつ,その区別の具体的内容が上記の立法目的との関連において不合理なものではなく,立法府の合理的な裁量判断の範囲を超えるものではないと認められる場合」には,憲法14条1項に違反しないとして,合憲性の判断においても,緩やかな審査基準を採用する立場をとっている。

 その上で,国籍法12条の性質は,生来的国籍取得を制限するものであるとの前提に立ち,国外で出生して重国籍となるべき子に関して,必ずしも我が国との密接な結び付きがあるとはいえない場合があり得ることを踏まえ,実体を伴わない形骸化した日本国籍の発生をできる限り防止するとともに,内国秩序等の観点からの弊害が指摘されている重国籍の発生をできる限り回避することを目的としたものであり,立法目的には合理的な根拠があるとした。

 そして,日本国外で出生して重国籍となるべき子と,日本国内で出生して重国籍となるべき子との間に区別を設けることの合理性について,生来的な国籍の取得の有無は子の法的地位の安定の観点からできる限り子の出生時に確定的に決定することが望ましいところ,出生の届出をすべき父母等による国籍留保の意思表示をもって当該子に係る我が国との密接な結びつきの徴表とみることができ,その意思表示の方法や期間にも配慮がされ,また,国籍再取得の制度があるとして,立法目的との関連において不合理なものとはいえず,立法府の合理的な裁量判断の範囲を超えるものということはできないとした。

 4 国籍留保・喪失制度の合憲性に関する検討

 (1) 問題となる人権,憲法上の原則

 上記3で述べたとおり,国籍留保・喪失制度は,最高裁により合憲という判断が下されている。しかし,現実には,諸般の事情により国籍留保の届出をすることができず,不本意ながら日本国籍を喪失してしまったことによって,苦しんでいる人々が多く存在している。

 このような現実に鑑み,当連合会は,国籍留保・喪失制度は,国籍を喪失させられない権利,適正な手続的保障を受ける権利を侵害するおそれがあり,また,平等原則にも違反するおそれがあること,あるいは,仮に国籍の得喪に関する要件をどのように定めるのかが立法府の裁量判断に委ねられているとしても,より厚く国民の人権を保障すべきであるという考えのもと,その是正を求めるものである。

 (2) 国籍を喪失させられない権利(憲法13条,世界人権宣言15条2項,子どもの権利条約8条1項)

 ア 国籍法12条の性質について

 国籍留保・喪失制度を定める国籍法12条が,同法2条1号又は2号によって確定的に取得した国籍を事後的に喪失させる規定であると解したとき,国籍を喪失させられない権利を侵害するのではないかが問題となる。そこで,その前提として国籍法12条が生来的国籍取得を制限したものか,一旦取得した国籍を事後的に喪失させるものかかが問題となる。

 この点に関して,2015年最高裁判決の一審である東京地判2012年3月23日(判時2173号28頁)は,国籍法12条は「出生の時にさかのぼって日本の国籍を失う」と規定していること,1984年改正時における立案担当者の説明などを根拠に,国籍法12条は国籍の生来的取得を制限する規定であると解している。 

 しかし,出生による国籍取得(国籍の生来的取得)については,国籍法2条に規定があるところ,同条によれば,出生地や外国籍の取得の有無にかかわらず,「出生の時に父又は母が日本国民であるとき」は出生により日本国籍を取得するものとされている(父母両系血統主義)。本条からすれば,出生地や出生の後の公的機関への意思表示の有無,その時期にかかわらず,出生時に父又は母が日本国民であれば,日本国籍を取得すると解するのが自然である。

 したがって,日本国外で出生し,出生時に父又は母が日本国民であれば,日本国籍を取得するものと解するのが合理的である。また,仮に国籍法12条が国籍の生来的取得を制限する規定であるとすれば,出生による国籍取得の例外として,生来的取得について定めた同法2条とともに規定されるべきと考えられるが,国籍法12条の国籍留保・喪失の規定は,他の国籍喪失制度について定めた国籍法11条及び13条の間に置かれ,国籍法の解説文献においても,同規定は,国籍の喪失を規定したものであると説明されている*8。 

 以上からすれば,本条は,父母等が国籍留保の届出をしなかった子について,出生の時に父又は母が日本国民であることによって一旦確定的に取得した国籍を事後的に喪失させる制度であると解するのが自然である。 

 イ 国籍を喪失させられない権利の保障について

 そこで,「国籍を喪失させられない権利」が憲法及び国際人権法上保障されるかを検討すると,世界人権宣言15条2項は,「何人も,ほしいま まにその国籍を奪われ・・・ることはない。」と規定し,また,子どもの 権利条約8条1項は,「締約国は,児童が法律によって認められた国籍・・・について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重することを約束する。」と規定し,国籍を喪失させられない権利を明文上保障している。

 日本の憲法には,これを直接保障する条項は存在しないが,国籍が自己のアイデンティティと密接に結びついていること,現在の国際社会及び日本における実務において日本国籍の保持が様々な基本的人権の享有に結びつけられており(例えば,自国に戻る権利を始めとして,参政権,公務就任権*9,居住・移転の自由,労働権,社会保障受給権,教育を受ける権利など),日本国籍を喪失した場合,これらの権利を失い,又は,相当程度の制約を受けることになり得るというように国籍が重要な権利の保障の前提となる法的地位であることに鑑みれば,国籍を喪失させられない権利は,憲法上,個々の人権の保障から要請されると同時に憲法13条の幸福追求権の一内容として保障されていると解することができる*10。

 (3) 国籍法12条の立法目的及び立法事実の検討

 国籍法12条の合憲性を検討するに当たり,その立法目的とされる,@複 数国籍の発生防止・解消(立法目的@)及びA実効性のない形骸化した日本国籍の発生防止(立法目的A)の観点から,それぞれ国籍留保・喪失制度を正当化する立法事実が認められるかについて検討する。

 ア 立法目的@(複数国籍の発生防止・解消)について

 (ア)複数国籍の発生を防止・解消する理由の妥当性に関する検討

 国籍留保・喪失制度の立法目的のうち,立法目的@については,その 要請に対応する立法事実が失われていることは,「国籍選択制度に関する意見書」において指摘したとおりである*11。

 すなわち,複数国籍の発生防止・解消を必要とする理由については,これまで法制度の抵触,外交保護権の問題,犯罪人の引渡し,参政権の問題,忠誠義務,公務就任権,兵役義務などが挙げられてきたが,これらの問題は国家間協定や国内法を整備することによって解決することが可能である*12。

 実際にも複数国籍を認めている国は多数存在するところ,それらの国においても,国家間協定や国内法の整備によって解決が図られている。とりわけ,重国籍者の場合に生じ得る問題として懸念される外交保護権や兵役義務の抵触については,その解決基準が国際条約 や国際判例等で示されるに至っている*13。

 なお,付言するに,我が国において,日本の国籍と外国の国籍とを持っている者について外交保護権 が日本の国に対して行使されたことは報告されておらず,成人に達した 以降,外交保護権と忠誠義務,特に兵役の義務が問題になったケースは過去にはないとされている*14。

 また,政府によると我が国では,1985年から2002年までの間に約40万人の者が複数国籍を取得したと推計されているが,政府は,それにより,何らかの弊害が発生したという事例を把握しておらず*15,複数国籍を認めることの現実的弊害は存在しないものと考えられる。

 なお,仮に日本において,国籍留保・喪失制度が廃止され現在より複数国籍を有する者が増加したとしても,相当程度の複数国籍者の存在は,1984年改正で父母両系血統主義が採用された時点で既に想定され,容認されていたものであるから,国籍留保・喪失制度の廃止を否定する理由とはなり得ない。

 (イ)国際的な情勢

 国際的な情勢を見ても,近時,欧米諸国では,複数国籍を容認する傾 向が一般的である*16。

 このうち,ヨーロッパでは,従来,複数国籍は望ましくなく,可能な 限り防止すべきであるという考え方が一般的であったが*17,その後,移 住労働者の増加,永住者のインテグレーション(社会への統合),国際結婚の増加,ヨーロッパ域内の移動の自由,両性の平等といった観点が十分に考慮されていないとして,複数国籍の発生は防止・解消されるべきものであるという考え方から,次第に容認されるべきものであるという考え方へと変化していった。そして,1997年に採択された「ヨーロッパ国籍法条約」は,複数国籍については原則として中立的立場を取りつつ *18,締約国に対して,一定の場合には複数国籍を許容することを義務付けている*19。

 他方,これまでアジアでは,複数国籍に対し寛容でない国が多いとされてきた。しかし,従来日本より複数国籍の保有に厳しいとされてきた 韓国でも,2010年の法律改正により,対象者の範囲を定めたうえで,国内で外国籍を行使しないという誓約を行えば,複数国籍を認めるという内容の法改正を行っている*20。このような国際的情勢からすれば,もはや,複数国籍の発生防止・解消を図ることが国籍に関する国家政策の国際標準であるとは言えないことは明らかである。

 (ウ)まとめ

 以上からすると,複数国籍の発生防止・解消の要請という立法事実は,現時点においては,失われていると言わざるを得ない*21。

 イ 立法目的A(形骸化した日本国籍の発生防止)について

 2015年最高裁判決では,立法目的Aが,国籍留保・喪失制度の主たる立法目的であるかのように述べられている。

 しかし,1984年改正で国籍留保・喪失制度の適用範囲が拡大され,国籍留保・喪失制度の立法目的として,「複数国籍の発生防止・解消」と並んで「形骸化した日本国籍の発生防止」が挙げられるようになった際の議論でも,後者を新たに立法目的として掲げる必要性を支える立法事実の存在については全く説明がなされておらず,立法事実の存否につき十分な検討がされているとは到底言い難い。

 もっとも,国籍が国家の構成員としての資格であるとともに,我が国において基本的人権の保障,公的資格の付与,公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位であり(最判2008年6月4日民集228号101頁,以下「2008年最高裁判決」という。),国籍が個人と国家の間に種々の権利義務を生じさせるものであること*22からすれば,日本とのつながりが全く絶たれているような者が日本国籍を保有することは相当ではないとの考え自体には,合理性が認められるであろう*23。

 (4) 国籍を喪失させられない権利の侵害

 ア 憲法の観点からの検討国籍を喪失させられない権利は,憲法上の個々の人権の保障から要請されると同時に憲法13条の幸福追求権の一内容として憲法上保障される。そして,国籍が種々の人権保障の前提となる重要な法的地位であることに 鑑みれば,国籍を喪失させられない権利を侵害するか否かについては,厳格にその合理性を判断しなければならない。

 上記立法目的Aの達成手段として,一定の期間内に国籍留保の届出がなされないときには国籍を喪失させるという効果を発生させることは,海外で出生し,父母等が国籍留保の届出を行わなかった子は,日本との結びつきを失い,形骸化した国籍を有することとなる可能性があるという意味では,立法目的とその達成手段との間に一応の関連性がないとはいえない。

 しかし,前述のとおり,国籍留保・喪失制度は,国外の日本国民や,日本国民の配偶者となった外国人に知られているとはいえず,父母等が国籍留保の届出を行わなかった子であっても,日本人である親との関係などを通じて日本との結合関係を保持し続けることは十分にあり得るところである。また,通信手段や交通手段の発達した現在において,日本に居住していなければ日本国籍が形骸化すると断じることもできない。

 したがって,国籍留保・喪失制度は,形骸化した,あるいは形骸化することが明らかな国籍のみならず,形骸化していない,あるいは形骸化する可能性のない国籍をも一律に奪う結果となっており,目的の達成手段としては広範に過ぎる不利益を与える結果となっている*24。

 なお,国籍を喪失した者に対する救済の制度として,国籍法上,国籍再取得の制度が設けられている。しかし,国籍を再取得するためには,上記2(1)で述べたとおり@20歳未満であること,A日本に住所を有することという二つの要件を満たすことが必要とされているところ(国籍法17条),査証の発給を受けるために必要とされる資力を有しないため,査証の発給を受けられず来日することができないことから,Aの要件を充足できないという事例が存在している。したがって,国籍再取得の制度は,救済規定としては甚だ不十分であるから,この制度の存在をもって国籍留保喪失制度を正当化することはできない。以上からすると,国籍留保・喪失制度は,立法目的Aを達成する手段としては国籍を喪失させられない権利に対する広範に過ぎる制約と考えられる。

 イ 国際人権法の観点からの検討

 (ア)世界人権宣言15条2項は,「何人も,ほしいままにその国籍を奪われ,又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。」と規定し,子どもの権利条約8条1項は,「締約国は,児童が法律によって認められた国籍・・・について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重 することを約束する。」と規定している。

 この「ほしいままに」 (arbitrarily)及び「不法に干渉」(unlawful interference)の解釈については,同じ文言を用いている市民的及び政治的権利に関する国際規 約17条1項*25に関する一般的意見16が参照されるべきである。同意見で自由権規約委員会は,以下のとおり述べている。

 「3“不法に”(unlawful) という言葉の定義は,法によって認められた場合を除いては,その干渉が発生してはならないという意味である。国家によって認められる本権利に対する干渉というものは,法に基づいてのみなし得るものであり,その法はそれ自体,この国際規約の規定,その目的及び目標に合致していなければならない。

 4“恣意的な干渉”(arbitrary interference)という語句も又第17条により保護される権利に関連するものである。本委員会の見解によると“恣意的干渉”という語句は,法に規定された干渉をも含むものである。法によって規定された干渉であってさえも,本規約の規定,目的及び 目標に合致しなければならないし,かつまた,どんな事があろうとも,特定の状況の下で,合理的な干渉でなければならないということを保障しようとして,“恣意的”という概念を導入したものである。」この自由権規約委員会の一般的意見を参考にすれば,法に定められているとしても,条約等の規定,目的及び目標に合致し,かつ,合理的な干渉であるということができない場合には,「不法」,「恣意的」であるとの評価を受けることになる。

 (イ)そこで検討するに,子どもの権利条約2条1項は,「その管轄の下に ある児童に対し,児童又はその父母若しくは法定保護者の人種,皮膚の 色,性,言語,宗教,政治的意見その他の意見,国民的,種族的若しくは社会的出身,財産,心身障害,出生又は他の地位にかかわらず,いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し,及び確保する。」と規定し,出生による差別なしにこの8条に定められた権利を含む同条約上の権利の尊重及び確保を締約国に求めている。また,既に述べたとおり,ヨーロッパ国籍条約第14条1項aは生来的な重国籍を容認する義務を締約国に課している。そのほか,諸外国における国家実行に鑑みれば,既に述べた韓国の例のほか,ドイツやスウェーデン,スイスにおいても生来的な重国籍者に対して,たとえ国外で出生した者であっても,国籍の保持ないし喪失について意思決定をする機会を確保している*26。

 このように,国際条約及び国家実行は,国外で出生した生来的な重国籍者であっても,少なくとも自己の意思で決定できる年齢に達するまで,重国籍を保持することを認めており,国籍の保持・喪失について意思決定する機会を確保している。
国籍が自己のアイデンティティと密接に結びついていることに鑑みれば,出生地が何処かにかかわらず,重国籍を保持するか否か,重国籍保持が制限される場合には,どの国籍を保持するかを本人の意思に委ねることが妥当であることは言うまでも無い。しかるに,我が国の国籍留保・喪失制度は,日本国外で出生した重国籍者については,本人の意思に関係なく,国籍を喪失し得るとしており,その者が自己の意思で日本国籍を保持ないし喪失するか否かを決定する機会を一方的に奪うもので,しかも,日本とのつながりがあり,これを保持する可能性のある場合までを含むものであり,「恣意的」,「不法」な干渉に該当するおそれが大きい。

 ウ 小括

 以上に検討したとおり,現行の国籍留保・喪失制度は,立法目的@についてはもはや合理性を認めることはできない。また,立法目的Aについても,不合理とまでは言えないとしても,目的を達成する手段としては広範に過ぎ,憲法13条,世界人権宣言15条2項,子どもの権利条約8条1項で保障される国籍を喪失させられない権利を侵害すると解し得る。

 (5) 適正な手続的保障を受ける権利の侵害憲法31条は,刑事手続における適正手続の保障を定めたものであり,憲法上その他に適正手続の保障について定めた規定は存在しない。しかし,刑事手続以外の手続について適正手続の保障が及ばないというものではなく,公権力が法律に基づいて一定の措置をとる場合に,その措置によって重大な不利益や損失を被る個人は,憲法13条の幸福追求権の一内容として適正な手続的処遇を受ける権利を保障される。

 *1 Aの要件について,法務省は,「日本に住所を有すること」とは,届出の時に生活の本拠が日本にあることをいい,観光,親族訪問等で一時的に日本に滞在している場合等単に日本に滞在しているだけでは足りないとしている。
 ttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html

 *2 木棚照一「逐条註解国籍法」日本加除出版 367 頁。

 *3 「在外公館で使用する出生の届書様式について」(1984年11月15 日民2-5815号民事局長通達)及び「在外公館で使用する出生届書の様式について」(1994年11月30 日民2-8202号民事局長通達)参照。

 *4 特定非営利活動法人 JFCネットワークウェブサイト http://www.jfcnet.org/article12/より

 *5 大正13年の国籍留保制度創設当時「当時の諸外国の国籍立法で例をみない日本独特の制度であった」と説明されている。木棚照一「逐条註解国籍法」(日本加除出版)366頁

 *6 当連合会に対しても,南米に移住した日本人が,国籍留保・喪失制度を知らず期間内に届出をしなかったため,子の日本国籍を喪失させてしまい,その後も日本国籍の再取得ができなかったケースに関する情報が寄せられるなどしている。

 *7 このような場合には,戸籍法104条3項の規定する「責めに帰することのできない事由」には該当しないとの運用がなされている。

 *8 木棚照一「逐条註解国籍法」(日本加除出版),山田鐐一・土屋文昭「わかりやすい国籍法」有斐閣リブレほか

 *9 なお近時外国籍を有する者についても公務就任権を認めるべきではないかが議論されており,当連合会も裁判実務に携わる調停委員・司法委員・参与員に外国籍者の就任を認めるべきであるとの意見書・会長声明を公表している。日弁連「外国籍調停委員・司法委員の採用を求める意見書」,「外国籍会員の参与員選任を求める会長声明」

 *10 前掲,日弁連「国籍選択制度に関する意見書」22〜23頁

 *11 前掲,日弁連「国籍選択制度に関する意見書」25頁

 *12 詳しくは前掲日弁連「国籍選択制度に関する意見書」16〜20 頁

 *13 芦田健太郎「国籍単一の原則に対する疑問」国際法外交雑誌 83巻3号26頁,40頁

 *14 大山尚「重国籍と国籍唯一の原則〜欧州の対応と我が国の状況〜」立法と調査 295号113頁

 *15 第159回国会衆議院法務委員会議録第33号9頁

 *16 前掲,日弁連「国籍選択制度に関する意見書」11-16頁

 *17 1963年「複数国籍の場合の減少及び複数国籍の兵役義務に関する条約」参照

 *18 ヨーロッパ国籍法に関するExplanatory Report(注釈書)96-7

 *19 ヨーロッパ国籍法条約7条1項,14条1項a参照

 *20 藤原夏人「韓国の国籍法改正─限定的な重国籍の容認─」外国の立法245号114頁

 *21 前掲,日弁連「国籍選択制度に関する意見書」25頁

 *22 木棚照一「逐条注解国籍法」(日本加除出版)12頁

 *23 ヨーロッパ国籍法条約7条1項eも同様の考えに基づくものである。

 *24 目的の達成手段として広範に過ぎることは,ヨーロッパ国籍条約が真のリンクがない場合の国主導の国籍喪失を認め,その目的を国籍留保・喪失制度の立法目的Aと同様に,国外に居住する国 民が何世代にもわたって国籍を保持することを避けるためであるとしつつ,「真のリンクがないとき」の解釈として,「数世代(generations)にわたって海外に常に居住しているという状況により,真の,効果的なつながりがない場合」としていること(同条約のExplanatory report)と対比しても明らかである。

 *25 「何人も,その私生活,家族,住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。」

 *26 ドイツ連邦共和国国籍法26条1項,スウェーデン市民権法14条,スイス国籍法10条1項参照

投稿日: 2017年10月5日

【余命三年情報】1933 2017/10/04余命の論客E 2017年10月4日

【余命三年情報】1933 2017/10/04余命の論客E 2017年10月4日

ソース:余命三年時事日記 1933 2017/10/04余命の論客E 2017年10月4日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/04/1933-20171004%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a2%e2%91%a5/

1933 2017/10/04余命の論客E
 
カフェオレだいすき

 余命様、皆様、いつもありがとうございます。

 Catmouse Tail様投稿のAVスラップ訴訟の件で、弁護士のツイートを見ていると彼らの高尚な思想が垣間見られますね。

 例えば以下のように

 ・懲戒制度を振りかざして特定の倫理感(原文ママ)に反する活動に対して権利を主張する機会を阻害しろって言ってるようなもんだぞ。綱紀委員に懲戒請求でてもおかしくなくない?

 ・部外者のオッサンが懲戒請求→二弁綱紀が付さない決定→オッサン異議申立て→日弁連が審査相当→二弁懲戒が不処分決定(なう)ですか・・・。迷惑な話ですね

 ・これ、審査相当にした日弁連は、ホントに日和見のクソですよ。

 国民の裁判を受ける権利をなんだと思ってるんだ?出訴の適否についてのジャッジは裁判所がするのであって、日弁連がするものではない。

 三つ目のツイートの弁護士をフォローしていましたが(割とニュートラルな思想っぽいなと判断して)やはり自分に振りかかってくる可能性のある話題にはどうしても身内びいきになるのだなと感じました。とりあえずヲチ目的でフォローは続けようと思います。

 上の二つのツイートはささきなんとかさんの件でも余命読者様に取り上げられていたアカウントだったと思います。相変わらずですね。

 要するに、俺様の思想と反する奴らが懲戒制度を使ってくるなら、あまつさえ綱紀委員や懲戒委員が審査相当やら処分の決定出しやがったらこっちから貴様らに懲戒請求すんぞ、ということであり、何人にも認められた手続きをしただけの人をオッサン呼ばわりしたり、すでに一審で請求棄却され判決が確定している事件なのに、あたかも今後懲戒請求をすると適正な裁判をする機会が奪われるかのように不安を煽って懲戒請求を躊躇させたいのでしょうかね。

 そもそも、国民の裁判を受ける権利が弁護士の懲戒請求ごときでなぜ阻害されるのか、その因果関係が自分にはさっぱり理解できません。

 すみません、ただの感想となってしましました。お読み捨てください。




 余命様スタッフ様、同志の皆様、感謝申し上げます。

 神戸地検、不起訴理由明かさず!都合わるいのかな〜。地検も日弁連も、真実に生きてみたら・あっ!でもこれすると、人間辞めないきゃ行けなくなるから出来ないか・・それとも「真実=誠」の言葉持ち合わせてない獣のだったりして!お知らせまで

 皆様、ご自愛なさって下さいませ。

 神戸山口組組長を不起訴 携帯電話詐取容疑
 ttp://www.sankei.com/west/news/170929/wst1709290075-n1.html?view=pc

 神戸地検は29日、携帯電話販売店から携帯1台をだまし取ったとして、6月に詐欺容疑で逮捕され、処分保留となっていた指定暴力団神戸山口組の井上邦雄組長(69)を不起訴とした。地検は処分理由を明らかにしていない。井上組長は6月、平成25年11月に神戸市内で携帯電話をだまし取った容疑で兵庫県警に逮捕された。さらに京都府警が、京都市の指定暴力団会津小鉄会の乱闘事件を巡り、暴力行為法違反と傷害の疑いで再逮捕した後、釈放された。

 尖閣周辺に中国船 13日連続
 ttp://www.sankei.com/politics/news/171001/plt1710010039-n1.html

 尖閣諸島(沖縄市石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で1日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは13日連続。第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

 伊、北朝鮮大使を追放へ 核・ミサイル開発に抗議
 ttp://www.sankei.com/world/news/171001/wor1710010038-n1.html

 トランプ氏も顔負け 中朝罵り合いの深い溝
 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21535740W7A920C1000000/

 北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩と米大統領トランプが言葉の応酬を繰り広げている。その陰に隠れながら激しくぶつかっているのが北朝鮮と中国だ。

 特に北朝鮮側の攻撃は常軌を逸している。国家と朝鮮労働党のメデイアがタッグを組んで中国共産党機関紙の人民日報と傘下の環球時報を痛罵した。しかも中国国家主席、習近平が一段の権力固めを狙う10月18日からの共産党大会まで絡めて批判している。単なるハッタリではない。


.....2013年の中国中央軍事委員会での北朝鮮対策を知れば、現在の北朝鮮の動きは100%理解できる。その関係は過去ログにすべて書いてある。
 

AZ

 >小野瀬裁判長は一連の発言を「ヘイトスピーチを防止し、反対する趣旨だった」として公益性を認定。

 外患罪告発を受けている者の発言に「公益性がある」とはまた吃驚仰天ですね。

 外患罪の保護法益は日本国家の安寧、国民全体の生命財産の保護。それに勝る公益など日本に存在しません、イザ有事という局面になればまあ連座でしょうかね。

 それにしても有田芳生に対する法曹の配慮は異常の極みですね。いったい何があるというのでしょうか。検察は公選法違反を起訴猶予、罪はあるけど罰するに値しないという判断。

 本件も賠償請求を棄却するにしても、有田に全く問題が無いという扱いはちょっと解せない。せめて「言葉遣いには気をつけて」と注意くらいはして体裁つくっても良さそうなもの、民事ですからね。もしかしたら報道しないだけかも知れませんけれど、それなら桜井氏サイドから漏れ聞こえる筈ですから。 

 AZ


匿名

 匿名希望

 1918 2017/9/28余命の論客Cにおいて、一部の弁護士に対する反論を投稿した匿名の者です。

 私の反論は「日弁連会長の朝鮮学校補助金支給声明は外患罪である」ことを前提に論理を組み立てていますから、今回の懲戒請求を「業務妨害・虚偽告訴・脅迫」とするならば、「日弁連会長の朝鮮学校補助金支給声明は外患罪に当たらない」ことを証明し、前提を崩さなければなりません。

 しかし、そうするためには、外患罪告発を受理する形であれ、懲戒請求者を相手取って訴訟を提起する形であれ、法廷で「朝鮮学校補助金支給声明は外患罪にあたるか」という論点について、審理することは避けられません。

 したがって、彼らが「法廷で争う」ことは困難だと思います。今後は懲戒請求者に対して「業務妨害だからやめろ」「虚偽告訴罪で訴える」と訴訟を提起せずに脅しだけかけて懲戒請求をやめさせるか、日弁連で「死刑を廃止しろ」と声明を出すなど他の人権団体と結託し死刑廃止運動に注力するなど、直接対決は避けつつ外患罪告発受理・懲戒請求の阻止を試みると思います。
 

多摩丘陵地帯

 個人的にりょうちゃんがどのような対応をとるのか気になります。外野でお仲間の弁護士が援護射撃しているようですが、それらは個人の意見として拝聴させていただきましたので、取り敢えず置いておく事にします。些か幼稚ではありますが、対応3種についてどうなるか予想してみました。

 (憲法第89条に違反する弁護士会会長朝鮮人学校補助金支給要求声明)について

 賛同だった場合

 懲戒請求の理由が正当なものだった証明になり、民事等提訴を予定していたものは出す理由がなくなる。SNSで懲戒請求者に対して恫喝,脅迫した事実だけが残り、弁護士活動に暗い影を今後の落とす事になる。

 無反応,曖昧だった場合

 会長の”会の総意”という理由から懲戒請求が正当なものだった証明になり、民事等提訴を予定していたものは出す理由がなくなる。

 SNSで懲戒請求者に対して恫喝,脅迫した事実だけが残り、弁護士活動に暗い影を落とす事になる。

 否定した場合

 所属しているする弁護士会の方針に従えないものとされ、懲戒の対象になる可能性がある。自身の保身の為裏切ったとみなされ、他の所属弁護士より冷遇される恐れもある。懲戒請求に関しては、SNSを使って自身の立場を利用した懲戒請求者への脅迫が問題視され懲戒請求される可能性が高い。

 この全てに関連して、この件で使用されたSNS(Twitter社)に対し投稿者全員の情報開示請求が行われる事になり、関係者がより鮮明になってくるものと予想されます。

 余命が佐々木小劇場と名付けたこの一連のTwitter騒動は何かとデジャブする事があります。川崎デモにそっくりな展開です。デモ隊=余命読者,アンチデモ集団=りょうちゃん他様々な投稿者,余命&余命PT=記録者。関係性としてはこんな感じでしょうか。

 二度ある事は三度ある・・・何度でも引っ掛かるんですね。Twitterで承認欲満たしたいのはわかるけど、安易に発言しすぎじゃないですかね。読者の踊りに気を取られて茶々入れてたら、記録取られて網の中に囲い込まれてしまってる。これに気がついた読者は、炙り出しの為に網の中で踊っているってことわからないかな。
 

匿名

 匿名希望

 一部の方々が今回の懲戒請求に不安を感じていらっしゃるそうなので、不安な方は光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件の判例を見てください。懲戒請求者側が勝訴しています。 法律の知識がないと読み解くのは難しいかもしれませんが、それほど量は多くないですから、裁判官の補足意見も含めて判決の全文読んでください。

 「日弁連が法律的にどういう位置付けの団体なのか」
 
 「懲戒請求制度はどういう趣旨で存在するのか」

 「懲戒請求の呼びかけ、インターネット上のテンプレートを利用した懲戒請求はそれだけで業務妨害に当たるのか」

 「どう言った場合、懲戒請求権の濫用になり得るか」

 といった論点について、一つ一つ丁寧に検証されています。疑問の解消に役立つのではないでしょうか。

 以下は裁判所の光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件の判決のURLです。

 ttp://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=81507


CatmouseTail

 あしながおばさん様が投稿された「成年後見制度を食い物にする日弁連」に関して、下記サイト情報が有益かと思いますので紹介します。

 『依頼者見舞金制度の議案可決 こんな制度よりもカルパ制度の導入を』
 ttps://kamakurasite.com/2017/03/06/%e4%be%9d%e9%a0%bc%e8%80%85%e8%a6%8b%e8%88%9e%e9%87%91%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%ae%e8%ad%b0%e6%a1%88%e5%8f%af%e6%b1%ba%e3%80%80%e3%81%93%e3%82%93%e3%81%aa%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%82%88%e3%82%8a%e3%82%82/

 『日弁連が弁護士による横領被害についての救済の検討を開始 それよりも、弁護士自治の抜本的な見直しを』
 ttps://kamakurasite.com/2016/05/06/%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3%e3%81%8c%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%a8%aa%e9%a0%98%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e6%95%91%e6%b8%88%e3%81%ae/

 『NHKニュース「弁護士などによる後見人不正 過去最悪の37件に」との報道』
 ttps://kamakurasite.com/2016/04/14/%ef%bd%8e%ef%bd%88%ef%bd%8b%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%80%8c%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%81%aa%e3%81%a9%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e5%be%8c%e8%a6%8b%e4%ba%ba%e4%b8%8d%e6%ad%a3-%e9%81%8e/

 そしてそれらの犯罪に対する各単位弁護士会の処分の軽さには驚きを隠せません。

 『「成年後見人」 弁護士懲戒処分例』
 ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1007537.html

 『弁護士の詐欺・横領事件・刑期の相場』(成年後見人関係以外も含む)
 ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1012923.html

 刑事裁判で懲役実刑判決が下されても単位弁護士会によっては懲戒無しという場合もあるみたいですね。弁護士自治ってなんて素晴らしい制度なのでしょうw

 犯罪者の犯罪者による犯罪者のための弁護士自治、もっとはっきりと言えば、在日朝鮮人の在日朝鮮人による在日朝鮮人のための弁護士自治のように見えますけどね。何せ、日弁連を支配しているのが彼らですから・・・

 
A0118

 Twitterで見つけました。

 日弁連が何やら企んでいるようです。

1933-1.jpg

 

安倍首相応援!

 書き忘れましたが、実家の県庁所在地で、駅からNHKまで大通りがあります。途中に東進予備校がありますが、そのビル最上階に能力開発ホロンという字が窓に貼ってあります。ホロン部というのが一度2chで流行りましたが、その時に何か聞いた事あるなーと(笑)。 後は半島人は「愛」が好きですが、愛交通というタクシー会社もあります。タクシーと言えば通名在日は有名。地方は本当に乗っ取られ終了してると思います。

 日本人血脈に日本人として近づいて結婚してるのとかゴロゴロいる。後は日本人血筋家系の無いこと×2の噂を広めて孤立させたり、子等には縁談が行かないか破談するように仕向けたり。田舎だから世間体もあるし焦った所に在日家系が寄ってきて…なパターン。 相手が在日家系だと知った時には日本女なら妊娠、日本男なら娘をキズものにしたーと騒ぐ手口で逃げれないようにする。在日家系♂なら大体は日本女家系戸籍に入り込む。

 一時期、婿入りはトレンデイ(今死語)みたいな風潮もマスゴミが作ってましたね。日本女戸籍に入り離婚、在日♂はそのままの戸籍で都道府県を変えて次の女と再婚をすれば、戸籍上は生粋日本人となります。離婚再婚繰り返し、都道府県転籍繰り返しで、自分等の出自を隠しているのがゴロゴロいます。在日家系♂が筆頭者戸籍で、過去何度も転籍していたら怪しいと思ったほうがいい。父母氏名も何らかの形(民団総連の力)で日本人風に変えてるのもいると思います。

 これから日本人に化けた在日家系連中が本性を出し始めるでしょう。暴れてくれるなら分かりやすいが、良い在日を装ったら情に弱い日本人は騙される。まだまだ要注意が必要です。何度も失礼致しました


さざれ石

 余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。

 三代目様、季節の変わり目ですのでくれぐれもご自愛下さい。

 在日朝鮮人=外国人が、日本人の投票行動に影響を与えようとする企てを試みています。

 1930 2017/10/03アラカルトAでご報告がありました大学構内にばらまかれたARICのチラシとはこのことですね。

 「ヘイト政治家データベース」学生団体が公開 衆院選の立候補予定者の差別・ヘイトスピーチを紹介

 衆院選で、あなたの一票が「ヘイト」に使われないために。

 ハフィントンポスト 2017年10月03日 13時33分
 ttp://www.huffingtonpost.jp/2017/10/03/hate_a_23230528/

 <抜粋 1>

 10月22日に投開票される衆院議員選挙に合わせて、反差別を掲げる学生団体(反レイシズム情報センター・ARIC)が10月3日、立候補予定者らの過去の差別やヘイトスピーチにあたる発言を集めた「ヘイト政治家データベース」を公開した。

 <抜粋 2>

 ARICは大学生・大学院生による約40人が参加するボランティア組織。今回のデータベース作りに関わるボランティア・寄付も募集している。

 <抜粋 3>

 差別発言に「どうしたらいいかわからない」という人々とともに反レイシズム情報センター(ARIC)代表の梁英聖さんは、データベース開設の趣旨などについて、ハフポストの取材に以下のように答えた。

 日本の多くの方々は、差別的な言動を「おかしい」と感じていると思います。しかし、嫌な気持ちになっても「どうしたらいいかわからない」という方が大半なのではないでしょうか。そういう一般の方々と力を合わせてやっていきたいという思いで、投票する際に参考になるデータベースや、政治家の差別的な行為を匿名で通報できる「ヘイトリポート」の仕組みを作りました。こういう政治家や極右の差別を記録する活動は、米国では「ヘイトウォッチ」と呼ばれる大変有効な取り組みです。

 今回の衆院選での隠れた争点の1つは、ヘイトスピーチだと思います。

 ARIC代表の梁英聖さんのご高説を以下のように言い換えても全く違和感がありません。ブーメラン。

 日本の多くの方々は、在日朝鮮人の言動を「おかしい」と感じていると思います。しかし、嫌な気持ちになっても「どうしたらいいかわからない」という方が大半なのではないでしょうか。

 梁英聖さんらはヘイト=差別・憎悪とかいう意味の単語を常用しますが、もうそのレベルを越え始めていることに気が付いていないのかな。

 話は変わりますが、自分の母親は福岡県北部の生まれ育ち。祖父は小さな炭鉱会社で総務の仕事に就き、小さな会社だったのでありとあらゆる裏方仕事をこなしていたそうです。

 戦後、夜になると幾度となく近くの海岸沖が煌々と灯りを付けた朝鮮からの密入国船で埋め尽くされた、短期間でお金を稼げる炭鉱にたくさんの朝鮮人が働きに来ていた、朝鮮部落がたくさんあった、被差別部落、米軍が接収していた時期の福岡県芦屋基地のパンパンガール、中学校の教師になり初赴任で担任をしたクラスのパクと佐藤(通名)のアメリカ密航未遂事件等の話を子供の時分から聞いていたので、余命ブログにたどり着いた時はすべてがつながりました。

 パクと佐藤(通名)のアメリカ密航未遂事件は傑作。井筒和幸監督、チェ・ヤンイル(崔洋一)監督、TBSが大好きそうな内容です。

 祖父は現場で朝鮮人絡みのトラブルがあると「国を逃げてきたかわいそうな人たちだから、むごいことはするな」と現場責任者に掛け合っていたそうですが、いまの日本を見てどう思うか聞いてみたい。おしゃべりが過ぎました。以上です。

投稿日: 2017年10月4日

【余命三年情報】1932 2017/10/04アラカルト 2017年10月4日

【余命三年情報】1932 2017/10/04アラカルト 2017年10月4日

ソース:余命三年時事日記 1932 2017/10/04アラカルト 2017年10月4日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/04/1932-20171004%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/

1932 2017/10/04アラカルト
 
清麻呂

 えっ!?

 まともなあおい書店もあったのですか!

 中野本店しか知らなかったので、本店がそうならほかの店も全部そうかと思ってました

 腐ったりんごもそうでないりんごもまとめてポイ

 「一艦殲滅」ですね

 親会社には、熱心な余命読者がいるのでしょうか

 清麻呂
 

路傍の石

 小池都知事の言動には不可解な点が多い。

 小池さんが排除しているのは極左と帰化朝鮮工作員ばかりだ。

 「公明党の山口代表に首相になって欲しい」この言葉は私は政権を取るつもりはなく安倍総理にお任せしたいとの表明だった気がする。

 仮に小池さんが首相になった場合、トランプさんは予定通り来日するかと考えれば無理だろう。
 
 北朝鮮への対応に置いても開戦の可能性も有る中でトランプさんは小池さんと協力するだろうか?

 逆に小池さんはトランプさんに協力出来るのか疑問だ。

 そして国内で共謀罪での検挙が始まる気がするし反日組織への対応が可能なのか疑問だ。

 また、安倍総理の発言で民進党についての批判は有るが小池さんに対しては強い批判はないように思う。

 私の気のせいだと思うが安倍総理の策士の影が見え隠れする。
 

2ちゃんねる投稿規制中

 戦時の国民は、居住地によって大きく三つに分けることが出来る。

 @国内在住の国民
 A国外(敵国)在住の国民
 B国外(第三国)在住の国民

 国内在住の国民であれば文民のまま国防の義務を果たすこともできるが、敵国在住の国民が国防の義務を果たそうとすれば、それがどのような形であれ利敵行為(居住国にとっての)となる。
 



 こんばんは、

 自分の周りで起こった変な事案は、解散、選挙になって工作に忙しくなった為か、ただの勘違いだったのか、その後特に変化はありません。

 そのこととは別の話なのですが、近隣の大通り沿いで閉店と開店を何回も繰り返す韓国料理屋がありまして、また懲りずに再再再開店していたので、驚きました。

 客が来なくても赤字営業を続ける理由は、有事の際の拠点にする為か、ニューカマーの為の偽装就職受け入れ先なのではないかなと勘ぐっております。それと、かなり以前から営業していた地元ではそれなりに有名だったお寿司屋さんが、いつの間にか閉店し、その純和風な建物をそのまま利用して韓国料理屋に成り代わっていたことにショックを受けました。

 そのお寿司屋さんの2代目か3代目の大将に10年以上前に聞いた話なのですが、その店舗の前の通りで女学生の拉致未遂事件があったようです。ある日の夕方の営業中に突然、制服姿の女学生が顔面蒼白で泣きながら「助けてください!!」と言って逃げ込んできて、びっくりした大将は「ただ事ではない。」と思い奥にかくまい、110番をしながら外を確認したが、特に変わった様子はなかったようです。

 中に戻り、何があったのか聞いたところ、歩いて帰宅していたら、そのお寿司屋さんの直ぐ先の辺りで、後ろから来たバンが突然本人の横で停車したと同時に、後ろのスライドドアが開き、中から覆面をした人間が出て来て、無言でそのまま車内に引きずり込まれそうになったが、とっさに噛みついたか、何かをして離れた隙に逃げた様で、すぐ手前(反対車線側)の営業中のお寿司屋をとっさに思い出し、走って店内に逃げてきたということだったらしいです。

 未遂とはいえ、結構な重大事件なのに何処でも報道されなかったどころか、警察も全く捜査しなかった事案のようです。

 地元でも拉致をされる可能性があるのかと驚愕したのを思い出したのと、まさかその女学生を救ったお寿司屋さんが、閉店後に韓国料理屋に成り代わっていた事にショックを隠せませんでした。

 地元が汚れるので、連中の下品な店舗が、また近い内に閉店してくれることを願っております。というよりも、連中をすべて合法的に追い出せる状況下に早くなってくれることを願っております。


おかちゃん

 今度の選挙結果次第では安倍総理から小池に権力を奪われてしまうのではないかと危惧しています。

 総理が解散を決めた時と状況が一変しています。

 一応民進の保守を集めた希望の党とのことですが、そもそも民進にいる時点で保守というのも笑えます。

 共産と手を組んでも、安保に反対しても、共謀罪に反対しても、声も上げなかったどころか、一緒になって安倍批判をしていたような輩ばかりです。
それの頭に小池がすり替わっただけの第二民進党ではないですか。

 本来ならそのまま惨敗してくれるはずなんですが、マスゴミのせいなのか、いまだに小池信者は多いらしく、次の選挙での比例の投票先などでは自民に迫る勢いとのことです。本当に頭が痛くなります。日本人はここまで馬鹿にされていいのでしょうか。

 結局民主党に騙され政権を取られた時となんら変わりないのでしょうか。

 小池ごと殲滅できるような世論になぜなっていないのか、嘆かわしいばかりです。

 もし大きく議席を失えば、改憲するにしても安倍総理主導では行えなくなりますし、似非保守政党の言うことを飲み込まないといけなくなる機会も増えてしまいます。

 はっきりといって小池は信用できません。

 安倍自民が圧勝できる状況になくなってきている今、危機感を覚えております。


CatmouseTail

 匿名希望さんが投稿された

 >覚えておくべき名前は「小野瀬厚」「梅本圭一郎」
 >「小野瀬厚裁判長(梅本圭一郎裁判長代読)」

 に関してググると小野瀬厚は2017年7月7日付けで既に異動しているようで、だからの代読なのかな。

 以前にもありましたね、この手の姑息な逃亡人事が。

 法務省民事局長に小野瀬氏 (日経記事)
 ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H02_U7A700C1EAF000/
 2017/7/4 14:11

 小野瀬 厚氏(おのせ・あつし=民事局長)84年(昭59年)東大法卒、86年判事補。東京高裁判事、15年8月東京地裁判事。東京都出身、56歳。

 舘内 比佐志氏(たてうち・ひさし=訟務局長)86年(昭61年)東大法卒、88年判事補。東京高裁判事、11年12月東京地裁判事。群馬県出身、56歳。
 =発令は7日付

 法務省幹部一覧
 ttp://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/kanbu.html
 平成29年9月11日現在
 民事局長   小野瀬 厚
 

マンセー名無しさん

 下記の記事は桜井氏ネタですが、この記事の注目するところは、

 >>小野瀬厚裁判長(梅本圭一郎裁判長代読)

 ここですかね。また、現存しない裁判長による判決でしょうか。今頃、別部署に転勤か、それとも検事か弁護士になってるんでしょうか。

 こういうからくりが分かってきたので、司法界の浄化の必要性を感じますね。

 在特会元会長の請求棄却=有田議員の名誉毀損訴訟−東京地裁:時事ドットコム
 ttp://www.jiji.com/sp/article?k=2017092601212&g=soc

 有田芳生参院議員がツイッターに投稿した内容で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠元会長が有田議員に500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、桜井氏側の請求を棄却した。

 判決によると、有田議員は昨年4月、桜井氏について「存在がヘイトスピーチ=差別扇動そのもの」「差別に寄生して生活を営んでおり論外」などと投稿した。

 小野瀬厚裁判長(梅本圭一郎裁判長代読)は「在特会や桜井氏は『在日朝鮮人を皆殺しにしろ』などの差別的言動を繰り返した」と指摘。投稿内容は真実と認められ、名誉毀損(きそん)に当たらないと判断した。
  

えりんぎ

 余命爺様、PTの皆さま、いつもありがとうございます。

 お身体がとても心配です( ノД`)… 言っても聞かないでしょうが、ご自愛下さいね。

 さて、衆議院が解散され政局が賑やかですが、消費税に関する自民党の公約や小池新党の動きから、的外れかもしれませんが、小池百合子氏(以下、小池氏)が仲間だという前提で、妄想しました。

 民進は離党ドミノで勝手に潰れていっており、次は小沢&山本太郎の自由党と合流するようだ。

 若狭新党が離党組の受け皿(掃き溜め)として、第2民進となるかいうところで、小池氏が代表の「希望の党」となり、中山夫妻も入党して、保守色が強くなった。

 ただ、東京以外ではあまり議席が取れなさそうなので、安倍総理は敢えて消費税を争点にした。自民党の公約に「消費税増税したら使途を変える」と入れればマスコミは増税を公約にしたと言うし、小池氏が「当面凍結する」と言えば増税反対を公約にしたと報道される。これで東京以外でも議席確保が見込める。

 このまま選挙に突入して、「自民大敗、小池新党大躍進」となったら、小池新党と連立を組まざるを得ない、、、あれ、公明党無くても議席十分やん。

 都議会でも、公明党は都知事に協力しない宣言しましたし、微妙ですが自民党都連が都知事に協力すれば、公明党はどうなるんでしょうね。母体の認可取り消しなんてあったら、楽しいことになりますが。。

 もちろん、消費税増税っぽい公約が自民大敗の原因となれば、党内の増税賛成派も少しはおとなしくなるでしょう。

 こんな風になればいいのですが。

 長文失礼しました。

 
不識庵謙信

 見落としていたが、「第五次告発まで参加した者は、第六次の告発書が自動的に郵送されてくる」のですね。

 私は既に参加済みなのでNo.1900希望ファイルへの投稿は今回せずとも郵送されてくるのに投稿してしまった。お手数かけて申し訳ない。


某リストの有名人

 こんな重量級の投稿者が思いもよらぬ変節とは、、、絶句。

 オウムを叩いて自他共に認める正義の味方(気取りw)だった御仁が何時の間にかオウムを超える反日虫けらに変貌を遂げたりしているのを認めれば、驚く事でも無いのかもね。

 でもなぁ、人の信念、哲学って、そんなに簡単に変わるモノなのか?

 農作業の傍らで昆虫たちに意見でも聞いてみよう。

 きっと奴らと同じレベルの生き物だから大丈夫w

 さて、色々設定を巡らせての選挙。

 日本を取り戻すのを邪魔するヤツらには地獄を見て貰うw

 当選しても落選しても。

 大掃除には気が早いのだろうか?


スファト

 追加のコメントです。

 川崎市市長選はどうなさるつもりですか?

 市長選の候補者を出す場合は、以下のことに注意してほしいです。

 川崎デモ、ヘイトスピーチ関係をおもて出して選挙戦すると、負ける可能性が大です。

 理由は有権者は生活政策を観て投票する方が大勢いますから。

 生活政策は出した上で、選挙戦したらいいです。(生活政策を前にする事)

 個人的にはスポーツ政策を出した方がいいです。


.....第六次告発では199で外患誘致罪で告発している。選挙については直接タッチすることはないが、前回の日本選択チャンネルの佐久間氏のような飛び入りはあるかもな。

 まあ、誰が出るにせよ、川崎で川崎デモやヘイトスピーチ問題を避けて立候補するなら意味がない。当選第一、政策第二では民進党と変わらない。

 

安倍首相応援!

 希望の党って名前…誰にとっての希望だったのか(笑)よく解りますね。蜘蛛の糸とはよくいったものです。

 議員が国民の為に政治をしているかどうかが、今試されている。

 共産党は要らないから潰してほしいが、まだその段階ではない(というか、分かりやすい敵だから一々相手にはしないということか?)のでしょうか。

 共産党とくっつく自民党がいるし、もう何が何だか。

 金さえ貰えればいい連中(議員特権もあるし)。また無駄に国会引き延ばして…とか止めて欲しい。

 国交省公明がその地位にしがみつくのもわかります。国交省は防衛要。日本が本当にヤバクなったのは公明党が与党連立した時から。共産党と中身同じ日本侵略民族系。共産党は戦後公安対象になった為に動きが鈍くなった為、別機動隊が出来た、それがあのカルト、それを支持母体にして公務員等に入り込んできた。中々捕まりませんからねアノ組織になると。

 民主党潰し、民進党潰し、今度の希望の党潰し、でワラワラ雑魚斬りし、次の本丸は公明党(宗主国支那の南北朝鮮人集まり)か共産党(宗主国支那や露の南北朝鮮人集まり)か、その両方か?

 戦争になった時にどうなるか、見ものですね。失礼致しました。


けいちん

 kazuki sadist 余命翁様、ikinaridynaman様お疲れ様です。当方が思うに、小池ゆりこはどっち側なのかちょっとわかりません。っと、言うのが正直なところです。

 【そのうちわかるよ】というなら注視していきます。

 まぁ私は、選挙の投票先は8割方、萩生田光一に決まって居ます。日本第一党の桜井誠くらいわかりやすいといいのですがね。日本の運営や外交や安全保障においてはやはり安倍ちゃんの方が安心感があるので、安倍ちゃんブレーンの萩生田光一が良いと考えてる次第でおります。

 今回衆院選が、日本再生には大事な選挙と感じています。

 長々と失礼致しました。昨今風邪か流行ってると感じて居ます。

 余命様スタッフの皆様お身体にお気をつけて下さい。
 

スファト

 調べてくれて、ありがとうございます。

 福田川崎市市長は、情報を渡すんですね。

 時によっては在日韓国人を守らない姿勢をとるんですね。

 私は小池百合子都知事をあんまり信用してないです。

 密室で物事を決めているようです。

 それが原因で、都民ファーストの創立メンバーの二人が離党しました。

 私の個人的見解ですが、小池百合子都知事は「ボクらのヒーローアカデミア」のステインみたいに信念を持ってないと思っています。

 渡り鳥する様な方に信念を持っていると思えないからです。


.....朱に交われば赤くなる。もう自分で自分をコントロールできない状態のようだな。

 福田君は今回の市長選も在日や反日勢力のために頑張るそうだが、どうにも痛々しく感じるのは余命だけであろうか。

投稿日: 2017年10月4日