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【余命三年時事日記】2602 川崎デモ集団訴訟調査票質問コーナー 2018年7月14日

【余命三年時事日記】2602 川崎デモ集団訴訟調査票質問コーナー 2018年7月14日

ソース:2602 川崎デモ集団訴訟調査票質問コーナー 2018年7月14日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/07/14/2602%e3%80%80%e5%b7%9d%e5%b4%8e%e3%83%87%e3%83%a2%e9%9b%86%e5%9b%a3%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e7%a5%a8%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%8a%e3%83%bc/

2602 川崎デモ集団訴訟調査票質問コーナー
 
川崎デモ集団訴訟調査票

 1.氏名
 2.住所
 3.電話番号
 4.参加資格要件

 懲戒請求は関係がない。2016年6月5日、2017年7月16日川崎デモの参加関係者であれば要件を満たす。

 参加関係者とは直接デモに参加した者だけではなく、カメラマン故せんかく氏のような潜入班、現場各所の連絡班、後方本部すべてを含む点にご注意!!!

 5.彼らが無理矢理、訴訟提起した場合を想定して、そろそろ反訴、その他の準備が必要である。ついては関係者の方々のご意向を伺いたく、神原元弁護士集団訴訟調査票と同様に川崎デモ集団訴訟調査票をアップするので、できるだけ早くご回答いただければと思う。

 訴訟金額は1名あたり1000万円を予定している。これにかかる印紙代その他は5万円強である。

 ( )イ.訴訟費用、約5万円を負担してもよい。
 ( )ロ.個人負担ならば遠慮したい。

 2.選定当事者訴訟について

 ( )イ.選定当事者代理人が可能。
 ( )ロ.代理人は不可。

 *出廷するのはこちらで指定して皆さんが選んだ選定代理人である。この手続きにより、訴訟からは抜けることになるが、結果は当事者として反映される。詳細はブログを参照されたい!

 *佐々木亮弁護士と北周士弁護士の件は、彼らが告知している7月提訴を待って対応することになる。売国行為があきらかになっているので両弁護士の提訴は可能性が低い。カンパまで集めているので引くに引けないだろうから、在日コリアン弁護士協会の弁護士の提訴となるだろう。もはや外患罪事案だね。

 *反訴を含めて訴訟案件は以下である。

 イ.日弁連会長および傘下弁護士会会長および幹部の憲法違反、個人情報開示における守秘義務違反および目的外使用の容認。

 ロ.佐々木亮弁護士と北周士弁護士の脅迫事案について賛同している弁護士。

 ハ.川崎デモにおける違法行為のすべて。

投稿日: 2018年7月14日

【余命三年時事日記】2601 川崎デモ集団訴訟調査票A専用 2018年7月14日

【余命三年時事日記】2601 川崎デモ集団訴訟調査票A専用 2018年7月14日

ソース:2601 川崎デモ集団訴訟調査票A専用 2018年7月14日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/07/14/2601%e3%80%80%e5%b7%9d%e5%b4%8e%e3%83%87%e3%83%a2%e9%9b%86%e5%9b%a3%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e7%a5%a8%e2%91%a1%e5%b0%82%e7%94%a8/

2601 川崎デモ集団訴訟調査票A専用
 
川崎デモ集団訴訟調査票@

 1.氏名
 2.住所
 3.電話番号
 4.参加資格要件

 懲戒請求は関係がない。2016年6月5日、2017年7月16日川崎デモの参加関係者であれば要件を満たす。

 参加関係者とは直接デモに参加した者だけではなく、カメラマン故せんかく氏のような潜入班、現場各所の連絡班、後方本部すべてを含む点にご注意!!!

 5.彼らが無理矢理、訴訟提起した場合を想定して、そろそろ反訴、その他の準備が必要である。ついては関係者の方々のご意向を伺いたく、神原元弁護士集団訴訟調査票と同様に川崎デモ集団訴訟調査票をアップするので、できるだけ早くご回答いただければと思う。

 訴訟金額は1名あたり1000万円を予定している。これにかかる印紙代その他は5万円強である。

 ( )イ.訴訟費用、約5万円を負担してもよい。
 ( )ロ.個人負担ならば遠慮したい。

 2.選定当事者訴訟について

 ( )イ.選定当事者代理人が可能。
 ( )ロ.代理人は不可。

 *出廷するのはこちらで指定して皆さんが選んだ選定代理人である。この手続きにより、訴訟からは抜けることになるが、結果は当事者として反映される。詳細はブログを参照されたい!

 *佐々木亮弁護士と北周士弁護士の件は、彼らが告知している7月提訴を待って対応することになる。売国行為があきらかになっているので両弁護士の提訴は可能性が低い。カンパまで集めているので引くに引けないだろうから、在日コリアン弁護士協会の弁護士の提訴となるだろう。もはや外患罪事案だね。

 *反訴を含めて訴訟案件は以下である。

 イ.日弁連会長および傘下弁護士会会長および幹部の憲法違反、個人情報開示における守秘義務違反および目的外使用の容認。

 ロ.佐々木亮弁護士と北周士弁護士の脅迫事案について賛同している弁護士。

 ハ.川崎デモにおける違法行為のすべて。

投稿日: 2018年7月14日

【余命三年時事日記】2600 川崎デモ集団訴訟調査票@専用 2018年7月14日

【余命三年時事日記】2600 川崎デモ集団訴訟調査票@専用 2018年7月14日

ソース:2600 川崎デモ集団訴訟調査票@専用 2018年7月14日
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2600 川崎デモ集団訴訟調査票@専用
 
川崎デモ集団訴訟調査票@

 1.氏名
 2.住所
 3.電話番号
 4.参加資格要件

 懲戒請求は関係がない。2016年6月5日、2017年7月16日川崎デモの参加関係者であれば要件を満たす。

 参加関係者とは直接デモに参加した者だけではなく、カメラマン故せんかく氏のような潜入班、現場各所の連絡班、後方本部すべてを含む点にご注意!!!

 5.彼らが無理矢理、訴訟提起した場合を想定して、そろそろ反訴、その他の準備が必要である。ついては関係者の方々のご意向を伺いたく、神原元弁護士集団訴訟調査票と同様に川崎デモ集団訴訟調査票をアップするので、できるだけ早くご回答いただければと思う。

 訴訟金額は1名あたり1000万円を予定している。これにかかる印紙代その他は5万円強である。

 ( )イ.訴訟費用、約5万円を負担してもよい。
 ( )ロ.個人負担ならば遠慮したい。

 2.選定当事者訴訟について

 ( )イ.選定当事者代理人が可能。
 ( )ロ.代理人は不可。

 *出廷するのはこちらで指定して皆さんが選んだ選定代理人である。この手続きにより、訴訟からは抜けることになるが、結果は当事者として反映される。詳細はブログを参照されたい!

 *佐々木亮弁護士と北周士弁護士の件は、彼らが告知している7月提訴を待って対応することになる。売国行為があきらかになっているので両弁護士の提訴は可能性が低い。カンパまで集めているので引くに引けないだろうから、在日コリアン弁護士協会の弁護士の提訴となるだろう。もはや外患罪事案だね。

 *反訴を含めて訴訟案件は以下である。

 イ.日弁連会長および傘下弁護士会会長および幹部の憲法違反、個人情報開示における守秘義務違反および目的外使用の容認。

 ロ.佐々木亮弁護士と北周士弁護士の脅迫事案について賛同している弁護士。

 ハ.川崎デモにおける違法行為のすべて。

投稿日: 2018年7月14日

【余命三年時事日記】2599 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった50 2018年7月14日

【余命三年時事日記】2599 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった50 2018年7月14日

ソース:2599 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった50 2018年7月14日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/07/14/2599%e3%80%80%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%a8%e5%9c%a8%e6%97%a5%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%88%a6%e3%81%84%e3%81%8c%e3%81%af%e3%81%98%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f50/

2599 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった50

 
匿名

 質問ではないですが北弁護士さん達が集めたカンパを使い始めたようです。以前、お金があればある程、訴える時にやれる事が増えるとTwitterで言ってた気がしますがなんでしょうね。

 既に情報は入っているとは思いますが一応お知らせします。

 ttps://twitter.com/noooooooorth/status/1012619692618313728

 
かもめ

 当方にも、武蔵小杉合同法律事務所より、通知書と合意書、及び、神奈川県弁護士会より議決書が送付されております。

 民事事案で納めれば良いものを(これも愚かしいものですが)、刑事告発を覚悟の通知のようですから、とことん皆さんと共にお付き合いをさせて頂きますので、宜しくお願い致します。

 
匿名


 調査票にも書いておきましたが、私のところには5万円×3=15万円の合意書が2枚同封されて送られて来ました。

 此は、此方は2度恐喝されたという認識でよろしいのでしょうか?


.....なにせ貴殿宛ではけんかもできない。これから訴訟合戦となるが神原元弁護士は最高裁まで覚悟しているかな?

 
日本國大変化(ダイヘンゲ)

 提訴する資力のない者のために【訴訟救助】の制度があります。

 貼付郵券や印紙代の支払いが判決の確定〈最後は最高裁〉まで猶予されるという制度です。

 裁判所に申し立てます。

 もちろん、勝訴すればこれらの訴訟費用は被告の負担となります。

 なお、一応、勝訴の見込みがあることが、この【訴訟救助】を受けるための要件になっておりますが、私の場合はこの要件を除いて他の要件についてはモロにこれに引っかかっております。

 他にも訴訟費用が負担できない方の何人かはこのような境遇におられるのではありませんか?

 なお、選定当事者の集団訴訟においても、この【訴訟救助】の申し立ては可能です。

 選定者として追加的に参加ということも可能になります。

 それから、この【訴訟救助】の申し立てをするメリットは、裁判所が事前に勝訴の見込みがあるとの判断をするということです。

 裁判の行方をある程度占うことができます。

 それとともにこの訴訟が継続中である限り他の弁護士どもも、この【訴訟救助の制度】を利用して訴えることができるのではないかということです。(ただし、確認はしてありません。)

 私はこの制度を利用して皆さんと集団訴訟の当事者になり弁護士どもを破産の憂き目にあわせたいと思っています。

 外患誘致罪で処刑されるのが最も適当だとは思いますが、そうでなくとも、彼ら反日朝鮮人や反日日本人を破産させて無一文にし我が國から強制的に放逐したいと思うからです。

 * 500人が一人当たり5万円の訴訟費用を払っていれば、敗訴する彼らは2500万円はどうしても支払わねばなりません。

 もちろん賠償額はこれに上乗せです。

 なお、余命さんに余計なお手間を取らせることは本意ではありませんが【訴訟救助】についても、ご一考くださればと思います。

 もちろん今はそっちにまで手が回らない自分で進めてみればということであればそれはそれで構いません。

 どうするかは考えます。

 よろしくお願いします。

 
マンセー名無しさん

 爺様の個人情報を狙ってるようですね。

 大量懲戒請求呼びかけ、弁護士が投稿者の情報求め提訴:朝日新聞デジタル
 ttps://www.asahi.com/articles/ASL7F43V5L7FPTIL017.html

 朝鮮学校への補助金交付を求める声明などを出した弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題に絡み、東京弁護士会所属の佐々木亮弁護士が大阪市のサーバー管理会社に対し、懲戒請求を呼びかけたブログ運営者の発信者情報を開示するよう求めた訴訟を大阪地裁に起こした。13日に第1回口頭弁論があり、会社側は請求棄却を求めた。

 訴状によると、佐々木弁護士は朝鮮学校への補助金停止に反対する日本弁護士連合会声明に賛同しているとして、ブログで懲戒請求を呼びかけられた。5月時点で約3千件の懲戒請求を受け、業務に支障が出るなどしたという。

 佐々木弁護士側は「賛同を表明したことはない。違法な懲戒請求を触発したブログ運営者は(懲戒請求をした人の)共同不法行為者に当たる」と主張。運営者に損害賠償を請求するために必要として、情報を開示するよう求めた。
ネット上の権利侵害に詳しい神田知宏弁護士によると、投稿そのものではなく、投稿が呼びかけた行為で権利を侵害されたとして発信者情報の開示を求める訴訟は珍しいという。(大貫聡子)


.....余命の個人情報などせんたく小野誠に100万円も出せばすぐに売ってくれるだろう。しかし、小野誠が余命の個人情報を売ればまさに犯罪者だから当然、値をつり上げるよな。

 まあ最低300万円は必要かな。大阪地裁に開示請求したのはたぶん500万円ほどをふっかけられて折り合いがつかなかったのだろう。

 余命の読者も懲戒請求者も結束が固く、逆に反撃をくって、佐々木亮弁護士と北周士弁護士が記者会見まで開いて告知までしたのに提訴が大幅に遅れている。このままではまずいと判断したのだろう、ついに在日コリアン弁護士協会の弁護士が動き出した。これは佐々木亮弁護士と北周士弁護士にとっては大誤算だな。表に在日弁護士がたてば、まさに日本人との対決図式となる。在日朝鮮人の尻につけば結果は売国奴のレッテルが貼られることになる。まあ政治思想が共産党だから確信犯となっても満足ということか....。



琵琶鯉

 琵琶鯉です。

 翁様、余命スタッフの皆様、いつもありがとうございます。

 翁様が、佐々木某氏や北某氏の訴訟について、在日弁護士会が動く事になるだろうとおっしゃった通り、本日(7/13)TBSの「朝チャン」が、それを報じておりました。さすがは、翁様、全部お見通しですね。

 次の報告お待ちしております。

 ところで、SDNリストなどの公開とか、あるのでしょうか?早くテロリスト登録が終わったら楽しいかと思うのですが・・・神様方々が、早く動けよ。と催促されているような気がしてなりません。

 (琵琶鯉)


.....当事者間に大きな温度差がある。

 余命側では日本再生のためには日弁連解体は必須、最悪でも第二の日弁連設立。また反日弁護士や在日弁護士の排除を目指しているのに対して、その反日弁護士たるや、懲戒請求者への恐喝、損害賠償請求訴訟にまっしぐらというお花畑状態である。

 日弁連という組織が4万人という弁護士集団であるからセーフティーゾーンにいるような錯覚をしているのだろう。一方で、日本における不安定な状況がつづく在日コリアン弁護士協会の弁護士たちは一歩間違えば敗訴どころか、強制送還、命の危険まであるのである。動かざるを得ないよな。


 
中立公正

 ◆懲戒請求事件についてB 川村真文 大阪の弁護士

 @K_masafumi

 懲戒請求事件について、個々の懲戒請求の違法性については、懲戒請求の内容も、それをした側の事情も知らないので判断できない。

 おそらく、橋下弁護士の不法行為が否定された事件では、懲戒請求者を直接相手方にしても、違法性は否定されたと思う。

 最高裁が違法性を認めなかった弁護士による煽り行為を信じて行った一般人による懲戒請求が違法とされたであろうとは思えない。

 損害額については、橋下弁護士の不法行為を認めた控訴審が、約600件の懲戒請求を受けた弁護士について認めた慰謝料額は80万円。これは今般の大量懲戒事件でも1つの基準となり得る。だから、今般の懲戒請求が仮に違法だとしても、それによって各弁護士が受けた損害が、総額3億(訴訟の場合の総額)になったり、5000万(和解金の合計額)になることは考えられない。ちなみに、日本の裁判での相場では死亡慰謝料でも3000万円に及ばない。

 仮に、訴訟で裁判所が各弁護士の損害額を100万と判断して、既にその弁護士が、和解によって300万円を回収していたら、損害は既に賠償されているという理由で、訴えは棄却されることになる。そのような見通しの下では、仮に懲戒請求を行なった人から法律相談を受けた場合には、和解には応じないでいいというアドバイスになる。

 和解している人の多くは、専門家の法律相談も受けない、弱い立場の人が多いのではないだろうか。

 訴訟を提起された場合には、違法性を争うとともに、既に和解金により損害額が賠償されているとの主張を行う。
それに加えて、3億もの損害を想定する訴訟の違法性と、それを前提とする和解交渉の違法性を主張し、反訴として、不法行為に基づく損害賠償を提起する。裁判例からいえば、3億請求できるという前提での訴訟はあり得ないし、そのような賠償総額を前提とする和解交渉は素人を誤導するもので、違法となるという判断の可能性はある。

 特に本件の場合、請求側が法律のプロで情報格差があるという事情は大きい。

 〇情報収集力と分析力・説明力に長けた優位当事者は、自己決定基盤の整備につき、市場での取引にとって選択・決定を行うにあたり重要な情報を劣位当事者に提供すべきである(潮見不法行為法T、151頁)

 〇契約交渉にあたり優位当事者が劣位当事者の意思決定面での脆弱性を利用し、自己に有利な契約締結へと誘導することは、相手方の自己決定権を侵害するとともに契約交渉機会を濫用するものと評価されるべきものであり、許されない。

 (潮見不法行為法T、151頁)

 総額3億の賠償義務があり得ないのであれば、それを求める訴訟提起を通告し

 (=一般人は、弁護士が過大請求を行うとは思わないし、裁判で1人30万の賠償義務が認められ得ると考える)

 それを前提とする総額5000万円に及ぶ和解金交渉も問題ありとなり得ると思う。

 もちろん、一部の弁護士が主張するように、裁判所が、1000人に対し1人30万、総額3億の賠償義務を認めるのであれば、なんの問題もない。この(反訴での)不法行為の成立が認められるかどうかはやってみないとわからないけど、

 それが認められてしまったら、おそらく請求側には致命的になる。

 以上は私の個人的な意見。ネットには、和解を勧める弁護士であふれているから、おそらく合計3億の損害賠償請求も認められるし、それを前提とする和解交渉も問題ないという弁護士が多数派で、私の考えは少数派なのだろう。

 私は、右でも左でもないし、価値中立的に自分が考える意見をコメントしているだけ。ネトウヨなんて言われたけど、訴訟になったら当然でてくるであろう論点を指摘しているのだから、訴訟提起側にも、感謝されることはあれ恨まれることはないと思うのだが・・・。

 ttps://twitter.com/k_masafumi

 
縁杯子

 余命様、スタッフのみなさま、お世話になっております。

 すでにご存知かもしれませんが、興味深い記事を見つけましたのでお知らせします。

 まずはこちらをお読みください。

 弁護士自治を考える会 ? Yahoo!ブログ

【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会 『東京弁護士会綱紀委員会 ワナ 疑惑?』
 ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36675499.html

 上記記事に照らし合わせて、神奈川県弁護士会から送られた通知を見ますと、

 平成29年11月14日が調査請求日となっている事案(事案番号:平成29年(網)

 第14820号乃至第14824号)(神奈川県デモ関連と朝鮮人学校補助金支給要求声明)に関しては、議決日が平成30年4月4日で、議決書には「対象弁護士らの弁明の要旨」※が記されております。

 しかし、事案番号:平成30年(網)第1 ? 126乃至第10 ? 126

 (朝鮮人学校補助金支給要求声明)に関しては、

 調査請求日 平成30年4月3日
 議決日   平成30年4月4日  となっており、

 議決書には「対象弁護士らの弁明の要旨」がなく、当委員会の判断のみ記されています。

 これは、上記ブログで述べられている「簡易棄却」であり、被調査人(対象弁護士)は、

 『答弁書』を提出していないと思われます。

 これは綱紀委員会側が、明らかに懲戒理由に当たらないと判断したためと思われます。

 であるとしたら、この事案に関しては対象弁護士の負担はゼロであり、武蔵小杉合同法律

 事務所からの通知書に記載されている、

 「貴殿からの懲戒請求によって,上記弁護士らは弁護士会に対する弁明を余儀なくされ,貴重な時間や労力を奪われたほか,根拠のない請求によって名誉,信用等を不当に侵害され,精神的苦痛を受けました。」の部分は虚偽であるといえます。

 ※この「対象弁護士らの弁明の要旨」も要は「懲戒相当の具体的行為が書いてないから、

 この懲戒には理由がない」という、弁明になってるのかどうかよくわからないものです。

 この弁明にどれだけの時間と労力を費やしたのか、いいがかりもいいとこです。

 また、懲戒請求者で150万円コースの方は、神奈川県デモ関連の1件の懲戒請求のみで、

 250万コースの方は2件の懲戒請求をされたのではないかと思います。

 話は変わりますが、事案番号:平成29年(網)第14820号乃至第14824号の対象弁護士目録で、三木恵美子と櫻井みぎわの本名と思われる箇所が黒塗りされています。

 こんな感じです↓

 対象弁護士■■■■■■■■(職務上の氏名 三木 恵美子)
 対象弁護士■■■■■■■■(職務上の氏名 櫻井 みぎわ)

 なぜなんでしょうね? 弁護士登録を本名でしていないとか?

 お忙しいところ、長文失礼いたしました。


....三木は生駒。櫻井はさくらいのようだが芸能人じゃないからな。意味がわからない。

 
讃岐うどん

 余命爺様、PT様、五十六パパ様日々の激務ご苦労様です。

 四季の移ろい様、参考になる投稿ありがとうございます。

 余命爺様、武蔵小杉合同法律事務所より二通の脅迫状が届きました。三井住友銀行武蔵小杉支店に送金せよと。

 日弁連は北朝鮮人学校支援してますよね!北朝鮮はテロ国家ですよね!三井住友銀行に連絡入れました。6/20に北朝鮮とつながっている所から慰謝料請求が届きましたよ。三井住友銀行に口座が有りますよ〜。本部の行員はビックリした返答でした。

 過去にみずほ銀行が、反社会的勢力の繋がり事は、三井住友銀行本部も認識していますからね〜。この後金融庁にも報告しました。

 『保守速報引用』

 日本と北朝鮮の合弁会社10社に不正送金の疑いがあるとして、金融庁が18日付で全ての銀行・信用金庫・信用組合に対して報告命令を出したことがわかった。関係筋が明らかにした。

 ttps://jp.reuters.com/article/japan-north-korea-illegal-idJPKBN1JI093

 余命爺様、PT様五十六パパ様、近辺の反日に気をつけて御自愛下さいませ。

投稿日: 2018年7月14日

【余命三年時事日記】2598 福岡県弁護士会議決書 2018年7月14日

【余命三年時事日記】2598 福岡県弁護士会議決書 2018年7月14日

ソース:2598 福岡県弁護士会議決書 2018年7月14日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/07/14/2598%e3%80%80%e7%a6%8f%e5%b2%a1%e7%9c%8c%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e6%b1%ba%e6%9b%b8/

2598 福岡県弁護士会議決書
 
福岡県弁護士会議決書
 
北山

(※その1)

 かなり遅くなってしまい大変恐縮ですが、福岡県弁護士会から封筒が届いていましたので書き起こしを投稿いたします。また、(※ )は私が入れた注釈です。

 (1)内容物は以下となります。

 『通知』1枚。(※件名に『書』は付いていませんでした。)

 『決定書』1枚、『議決書』1枚(裏面あり)、『対象弁護士目録』1枚、『この謄本は決定書の原本と相違ないことを認証する』1枚。(※以上4枚はホッチキスで一まとめになっています。)

 (※『議決書』の日付は平成30年4月19日、『決定書』と『この謄本は決定書の原本と相違ないことを認証する』の日付は2018年(平成30年)5月2日です。)

 また勝手ながら作業の軽減のため、書き起こしは議決書と対象弁護士目録のみとさせていただきます。

 (2)細かい事かもしれませんが、『議決書』の「上記当事者間の懲戒請求事件について」(『上記』が指してるのは懲戒請求された弁護士のことです。)ってどういう意味なんでしょうか?

 「当事者間の懲戒請求事件」? 当事者“への”懲戒請求“事案”とかなら分かりますが。

 ふと『通知』を見たら「上記懲戒請求事件について本会綱紀委員会において調査した結果、別添のとおり決定しましたから、通知します。」ってありました…。

 さらには『議決書』の「本件事案の概要」によると、記載されている第○○号は“事案”番号ではなく「事件番号」みたいです…。

 (3)『議決書』の第3の2の(3)には「朝鮮学校(朝鮮人学校というものは存在しない)」とありますが、公安調査庁の『内外情勢の回顧と展望(平成30年1月)』のP16の下の方には「朝鮮人学校への『高校無償化』適用を求める活動に取り組み」とあり、朝鮮“人”学校との呼称は公安でも使われている正式(?)なものです。

 まあ、朝鮮人学校の個々の名称は『朝鮮大学校』とか『東京朝鮮中高級学校』とかで「人」は付かないみたいですが。

 (※その1は以上となります。)(北山)


北山

  (※その2)

  (※以下は議決書の書き起こしです。)

 福岡県弁平成29年(綱)第21〜1420号、第1441〜5619号、第5623〜6322号、第6327〜7026号、第7037〜7967号、第7988〜8008号(併合)

 議決書

 対象弁護士 別紙対象弁護士目録記載のとおり

 上記当事者間の懲戒請求事件について、当委員会は調査の結果、次のとおり議決する。

 主文

 対象弁護士らについて、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。

 理由

 第1 本件事案の概要

 本件は、福岡県弁護士会と日本弁護士連合会が、2016年朝鮮学校に対する補助金停止に反対する声明を発したことが犯罪行為であるとして、当時当会の役員と日本弁護士連合会の役員であった対象弁護士らに懲戒請求がなされたものである。

 なお,本懲戒請求事件番号平成29年(綱)第756〜762号は平成29年7月27日付け、平成29年(綱)第6376〜6382号は平成30年4月17日付けで懲戒請求者から懲戒請求取下書が提出され,取り下げられている。

 (※他では読点が使われているにも関わらず、ここだけ何故か読点ではなくカンマが2か所使われています。また「17日付けで懲戒請求者から」の「で」と「懲戒」の間に点を打たないと、何が「取り下げられている」のかはっきりしないような?)

 第2 本件懲戒請求の要旨

 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず福岡県弁護士会でも積極的に行なわれている二重の確信的犯罪行為である。

 第3 対象弁護士らの答弁

 1 申立の趣旨に対する答弁
   対象弁護士らについて、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とするとの議決を求める。

 2 懲戒事由に対する答弁

 (1)懲戒請求者は懲戒事由として、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為」をあげるが、具体的には被対象者らのどの行為をさすのか特定されておらず、懲戒事由足りえない。

 (2)仮に上記行為が、2016(平成28)年5月13日に「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」を発したことを指すのであれば、本声明は、福岡県弁護士会の正規の手続きを経て、会として発したものであって、対象弁護士らが個人として発したものではない。

 したがって、請求自体失当である。

 (3)ちなみに、朝鮮学校(朝鮮人学校というものは存在しない)に通う子どもたちに
-1-

 (※以上が表面で、以下は裏面です。)

 も学習権は保障されるべきであり、朝鮮学校にも等しく補助金を求める行為は、何ら違法ではない。したがって、仮に対象弁護士らが上記以外に何らかの行為を行っていたとしても、懲戒事由には当たらない。

 第4 証拠
 1 懲戒請求者の提出したもの
   なし
 2 対象弁護士らの提出したもの
   なし

 第5 当委員会の認定した事実及び判断

 1 2016年(平成28年)3月29日、文部科学大臣は、朝鮮学校68校に対して補助金を支出している28都道府県に対し、朝鮮学校のみを対象として、補助金の適正かつ透明性のある執行の確保を求める通知を発出した。

 2 上記通知に対して、福岡県弁護士会は2016年(平成28年)5月13日、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」を出した。

 3 日本弁護士連合会は、2016年(平成28年)7月29日、上記通知が朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権を侵害することにつながり、憲法14条、教育基本法4条1項が禁止する不合理な差別的取扱にあたるものであるなどとして、政府に対して同通知の撤回を求めるとともに、地方公共団体に対して、朝鮮学校に対する補助金の支出について憲法上の権利に配慮した運用を求める会長声明を出した。

 4 対象弁護士斉藤芳朗は、日弁連声明発表時の日弁連副会長であり、その他の対象弁護士らは当会会長声明発表時の役員(会長・副会長)であった。

 5 本件懲戒請求は、上記声明がいずれも、朝鮮学校への補助金支出に賛同するものであり、当時の日弁連及び当会の役員であった対象弁護士らの「確信的犯罪行為」であるとしてなされたものであると認められる。

 6 当会及び日弁連の上記声明は、当会及び日弁連の正規の手続を経て決定のうえ、発出されたものであって、対象弁護士らが個人として発出したものではない。上記声明の発出について、対象弁護士らが日弁連・当会の役員として一定の役割を果たしたとしても、それは役員としての職務を遂行したにすぎず、弁護士としての品位を失うべき非行に該らないことは明らかであって、対象弁護士らに懲戒事由があるとする本件懲戒請求は理由がない。

 第6 結論
 以上のとおり、本件懲戒請求には理由がない。
 よって主文のとおり議決する。

 平成30年4月19日
 福岡県弁護士会 綱紀委員会第1部会
 部会長 稲村晴夫

 (※日付の「4」と「19」と名前の「稲村晴夫」は手書き。名前の横に『稲村』との丸印あり。またこの議決書は原本のコピーらしいので、手書き部分も印鑑も黒色です。)

 -2-

 (※議決書は以上となります。)
 (※以下は対象弁護士目録です。)

 対象弁護士目録

 対象弁護士 原 田 直 子
 (登録番号 18069)
 対象弁護士 冨 山   敦 (※上の棒が無い『冨』の方です。)
 (登録番号 25252)
 対象弁護士 迫 田   学
 (登録番号 25801)
 対象弁護士 井 下   顕
 (登録番号 27228)
 対象弁護士 千 綿 俊一郎
 (登録番号 28078)
 対象弁護士 松 尾 佳 子
 (登録番号 29676)
 対象弁護士 斉 藤 芳 朗
 (登録番号 20132)

 (※一応、郵便番号、住所、事務所名、電話番号は省略しました。)

 -3-

 (※対象弁護士目録は以上です。「-3-」とページ番号が振られているので、もしかしたら対象弁護士目録は議決書の一部なのかもしれませんが、わかりやすさのために別の書類としてカウントしました。)

  (※その2で今回の投稿は終了となります。)

 (北山)

投稿日: 2018年7月14日