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【余命三年時事日記】2570 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった36 2018年6月16日

【余命三年時事日記】2570 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった36 2018年6月16日

ソース:2570 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった36 2018年6月16日
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2570 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった36
 
 注 実名についてはすべてABとした。

 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった36

 武蔵小杉合同法律事務所 戦闘編@

AB

 チーム余命の皆様へ

 日本再生のために、ご尽力いただきありがとうございます。

 私は、初代余命の頃からの読者で、懲戒請求をしております。

 本日、武蔵小杉合同法律事務所から「通知書」と「合意書」が届きました。

 もちろん私も、余命に集う勇者同様に、合意する気は毛頭ありません。

 最終決戦に向けて、チーム余命、そして余命に集う夕勇者の皆さんと歩調をあわせるべく、心静かに情報発信を待ちたいと思います。

 取り急ぎご報告まで。

 臥薪嘗胆、日本再生!


やまとおごじょ

 日本を取り戻す活動をしている同志の皆様、いつもありがとうございます。

 うちも神原元から、合意書他書類一式届きました。(たぶん、伊藤氏と同じ書面) 懲戒請求は、信念をもって自らの意志でやったこと。粛々と対応してきます。個人的には、ハードランディングやむなしと思っています。


今回は匿名希望

 今回は匿名希望です。 (ブログに掲載されるとは思っていませんが。)

 弁護士さんに脅されてるので匿名で さんの投稿に賛成です。

 私のところにも武蔵小杉合同法律事務所より通知書と合意書が届きました。余命チームとして弁護士を立て、団結して戦わないといけないと思います。絶対に負けられません。

 素人個々人では答弁書等は難しいです。 黙っていては敗訴しかねません。

 余命チーム様で訴訟対応担当部門を作り、訴えられた人の受付、弁護士の選任と委任状の取りまとめをお願いしたいです。

 余命関連リンクに訴訟関連ファイルを作って頂きスムーズな対応が出来る様になれば有難いです。弁護士委任状を懲戒請求提出者全員に送付するのも良いかもしれません。多少の支出は覚悟しています。

 また、佐々木亮弁護士は脅迫で民訴する計画があるようですが、神原元弁護士らも脅迫にあたると思います。原告としての募集の時も余命関連リンクにファイル作成お願いしたいです。

 追記:懲戒請求には憲法89条違反と明記されていたのでしょうか。すべて公開する事は相手に手の内を明かす事で出来ないと思いますが、明記するとしないでは請求の根拠の重みや信ぴょう性が違ってくると思います。

 以上、疾病W期で再発治療中からのお願いです。


日本人で良かった(^o^)

 余命爺様我が家にも脅迫文?が来ましたよ\(^o^)/
 
 今日お昼過ぎに武蔵小杉合同法律事務所より、通知書1枚合意書2枚で、支払い義務があることを認め、6月末日限りで送金して支払え。

 あらあら?筋違いじゃありませんか!!

 さあ、戦いの始まりのゴングが鳴りましたので、戦闘モードで待機しております。

 取り急ぎご連絡致しますが、皆様心身共にご自愛下さいませm(__)m


NAGA2010

 この裁判は勝てますか?勝てるなら最高裁まで付き合います。


縁杯子

 余命様、スタッフの皆様、お世話になっております。初代余命様のころからの読者です。初めて投稿させていただきます。というのも、他の皆様もすでに書いていらっしゃるとおり、武蔵小杉合同法律事務所からの封書がおととい(5/11)我が家にも届いたからです。

 内容は、「不当な懲戒請求によって精神的苦痛を受けた。6月末までに15万円払うなら和解する、さもなくば提訴して250万円請求する」というものです。この文書には、『不当な』懲戒請求と書かれていますが、(彼らにとって)『不都合な』懲戒請求にすぎません。

 この文書を送付することにより、懲戒請求者への

 1.報復
 2.言論弾圧
 3.(不安をあおって)請求者どうしの内部分裂
 4.裁判費用の調達(とらぬ狸の…ですが)

 などを目的としたものと思われます。

 これは脅迫、恐喝、または詐欺にあたるのではありませんか?

 さらなる懲戒請求が可能なのではないかと考えます。もしくは警察に被害届を出すとか。

 またネット上には、「たとえ裁判になっても無視すればいい」とか「裁判は欠席」などといった書き込みが見られました。こちらとしてはやましい所はないので、むしろ正々堂々と思うところを述べればよいと考えるのですが、欠席すれば、逃げたとか隠れたと思われてしまうのではないかと。

 とにかく、ひるんではだめです。一人250万円はふっかけすぎです。960人として24億円になってしまいます。 果たしてそれほどの実害を受けたのでしょうか? 甚だ疑問です。おそらくは示談金目当てなんでしょう。仮に100人払えば(彼らにとって)おいしいですよね。


AB

 私のところにも武蔵小杉合同法律事務所よりの通知書が来ました、喜んで戦闘に参加しますので、その節は御教授宜しくお願いします。どうなるのか、これから面白くなりそうですね。


働くバブル男

 余命先生、サポーターの皆様こんにちは。

 この週末は実を言うと、不安で寝つけませんでした。ですが小坪市議との連携が表明されてからの急展開で、ボンクラな私にも全体像が何となく見えてきました。神原弁護士一味のやるやる詐欺に過ぎないってことですね。彼ら本当に訴訟提起するつもりなんでしょうか。てか裁判所は受理するのでしょうか。

 万一訴訟が成立しても可哀想な人達やなーと思いながら淡々と事務的に適切な対応しましょう。もうひと頑張りですね!


かたかごの乙女

 余命様、チーム余命の皆様お疲れさまです。

 私にも、神原弁護士からの和解書請求書?が届いておりますが、思わず二度見を致しました。てっきり神原弁護士からのお詫びのお手紙かしらん?と思っていましたのに…
寝言は寝てから言って下さいませ…

 参戦に賛成??


讃岐うどん

 余命爺様、PT様、関係者の皆様日々の激務ご苦労様です。

 2511 2018/05/11アラカルト@

 弁護士さんに脅されてるので匿名で、とりいそぎご連絡まで。

 「存在しない事実で懲戒請求された」神原弁護士が請求者を提訴。

 私も先日武蔵小杉合同法律事務所から普通郵便で届きました。余命ブログ投稿者にも届いていると思いますが、日本国を取り戻す為に奮闘されている、余命爺様、PT様、五十六パパ様、やまと様、関係者様の為にも一致団結して頑張って行きましょう。

 私は、取り下げもしません!示談金も払いません!

 余命爺様、PT様関係者様、近辺に気をつけて御自愛下さいませ。


和錆

 訴訟案件ですので、いつもの名前と変えておきます。

 それぞれの事情で和解に応じられるのは勝手ですが、その三人以外の弁護士から一人五万円の請求が来たら、皆に払う気なんでしょうかね?

 私は訴えられたら応訴するつもりですが、答弁書の提出だけで済みそうですね。恐喝訴訟の件も、とりまとめられる、またはガイドして頂ければ、参加するつもりです。その前に戦争始まる気もしますが。

 余命さんは「例の弁護士らは訴えられる訳が無い」と言ってても、不安に思う方も、放談会で「もしそうなったらこうしたら良いよ」って提示されたので安心されたのではないでしょうか。

 昨日コメント書いた後に、例の怪文書(武蔵小杉からの通知書)が届きました。

 弁護士会からの封書は全て置いてあります。訴訟団には参加致します。

 明日の記者会見が楽しみです。


白髪

 余命様、余命PTの皆様、日本の為にご尽力感謝致します。

 取り急ぎご報告です。

 神原弁護士から精神的苦痛を受けたなどとふざけた通知書が届きました。

 私達夫婦で懲戒請求を出していますが家内だけに届いています。

 もちろん示談や取り下げなどに応じるつもりは毛頭考えておりません。

 必要であれば関連書類を郵送しますのでご指示ください。


みちあとのゆ

 みちあとのゆです。投稿が一杯で確認が大変だろうと思い投稿を自粛しておりました。投稿といっても書店の確認くらいでしたが(^^;;

 反日弁護士と朝鮮人弁護士が懲戒請求者に対して恫喝し、訴訟を起こすそうですが、そんなのは覚悟の上ですよね。懲戒請求をした皆さんは自分だけ安全な場所で戦うのではなく、言い方は過激かもしれませんが、血で自らの手を汚す覚悟を持ってる人が大多数でしょう。それなりの覚悟を持って懲戒請求を出しましたから!共に戦いましょう!!


ことこ

 余命様、スタッフの皆様、おはようございます!

 我が家にも武蔵小杉合同法律事務所から通知書が届きました。

 合意する訳がない(笑)

 以上ご報告まで。よろしくお願いいたします。


発見しました

 ご活動ありがとうございます。

 私のところには裁判所からの送達確認郵便物も、弁護士からの賠償請求書状も届いておりませんが、こちらからの積極提訴或いは何らかの形での反訴について、参加の意思をお伝えいたします。

 集団型でも、単独型でも対応いたします。単独型多数の方が相手方の対応手間が増え攻撃力強化が図れる様かと思います。

 本人訴訟を覚悟いたしましたので、必要に応じてご指示下さい。


ななしの愛国老女

 初めてコメントさせて頂きます。懲戒請求に参加させて頂いた者です。なにやら、騒がしくなり面白くなってまいりました。初代余命様ブログから勉強させて頂いてきた私は、敵さんの恫喝に、更に心が静まり、決心が深くなりました。今迄以上に出来ることをやらせて頂きます!日本の老女をなめないで頂きたいっ!本当に怒った日本人を敵にまわすとは…これからも、宜しくお願い致します?


AB

 申し訳ありません。週末に各弁護士に和解願いをしました。

 弁護士相手に裁判で自分の思う事の1/100も伝えられる自信もなく、何より子供に危険が及ばないかと危惧しました。

 子供や孫の世代の為にと願い署名したのに、子供の「ジーっと見られ続け少しついてきた」の言葉に今回の件と関係ないでしょうが、繋がりの人達にも住所が漏れないともいいきれない、私の事で子供に何かあったらと怖くなりました。

 負けてしまった自分が恥ずかしい。

 和解契約書を送付すると返信メールがきました。まだ届いておりません。

 送付させ手続きしたくないズルさを含め、自分の弱さを思い知りました。

 一度折れてしまった私ですが和解せず、やはり余命さまはじめ皆さんと戦いたい。

 足手纏いかもしれませんが、よろしくお願いします。


ポポロ

 余命さん

 提訴でお願いします。


ポポロ


 失礼します


digital-alien

 余命様はじめ、余命ブログに集う皆様。 日々、日本再生への鼓動を感じています。ありがとうございます。

 2510でとりとりさんが投稿されている、 福岡県弁護士会からの書面を読んでみました。最近は、開封するものの積読でしたので。

 「なお、本懲戒請求事件番号平成29年 (網) 第756〜762号は平成29年7月27日付け、平成29年 (網) 第6376〜6382号は平成30年4月17日付で懲戒請求者から懲戒請求取下書が提出され、取り下げられている」

 全く同じ文面でした。取り下げた記憶もないし、意志もない。人の決意を捏造するな!!と言いたい。
また本日15日(火)には武蔵小杉合同法律事務所からも、 通知書1枚と合意書2枚が届きました。放置します。

 しかし、胸の奥から沸々と怒りがこみ上げてきます。この思いは、当たって砕けろ!ではありません。砕けても当たれ!です!!


だいもっちゃん

 だいもっちゃんです。

 爺様、スタッフの皆様、お疲れ様です。今回はスマホからの投稿です。

 私の所は、武蔵小杉からラブレターがまだ来ていません。今日位に届いてるかなー?

 徹底交戦反訴、お付き合い致します。皆さま方、日本を取り戻しましょう!


ひぐらし

 私の所にも武蔵小杉合同法律事務所から書類が送付されてきました。

 内容は,既に何人もの方が報告しているものと同じです。

 まあ,恐喝ですな。無論,合意などしない。

 提訴されたら,反訴で逆襲ですね。


乙女弁慶

 大変お忙しいところ、余命本4冊送っていただきありがとうございました。色紙も早速飾りました。

 私のところにも武蔵小杉合同法律事務所より損害賠償の通知書と支払いの合意書が届きました。内容は、皆様と同じ内容のようです。

 しかし、こういうのは普通、内容証明で送ってくるのではないですか?

 本当に裁判に持ち込む気があるのかというくらい、常識のなさに呆れかえっております。だから架空請求まがいなどと言われるわけですけど。

 もちろん戦いますよ。

 彼らの数に対して日本人は絶対多数です。差別や人権を出してきてもひるみませんからね。


AB

 5/15私にも武蔵小杉から通知書が届きました。脅迫まがいの威圧的な内容で、許されるんでしょうか。

 余命爺さまと、皆様方と一緒に戦っていく覚悟をいたしました。

 日本人のための日本を取り戻すべく、少しだけでも協力できたらと思っています。

 二人目の孫も誕生しました。朝鮮人からの被害にあったらかないません。

 孫のため、家族のため、日本人のために頑張りましょう。

投稿日: 2018年6月16日

【余命三年時事日記】2569 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった35 2018年6月16日

【余命三年時事日記】2569 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった35 2018年6月16日

ソース:2569 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった35 2018年6月16日
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2569 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった35
 
山ほととぎす

 ■■■小平市の朝鮮大学校系団体不正会計 警視庁小平署への告発状受理と、これまでの経過
 ■■ニュース速報
 ●2018.6.12 13:15 産経ニュース

 朝鮮大学校系団体不正会計 警視庁小平署が告発状受理

 朝鮮大学校関係者らが幹部を務めた「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した東京都小平市の補助金約150万円が不正に使われたとして、市民団体が詐欺の疑いで警視庁小平署に提出した同委の元幹部らに対する告発状が12日、受理された。

 「小平市ごみ減量推進実行委員会の不正会計をただす会」(鴨打喜久男・共同代表)が3月末に提出した告発状や市によると、委員会は平成25〜29年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」(市・同委主催)のポスターデザイン制作を朝鮮大学校(小平市)に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約50万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。

 ところが、28、29年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。さらに委員会は、「福島グラフィック(株)」が発行者として明記された領収書を25年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。

 このため、小平市が昨年11月、元同校職員で委員会の副実行委員長(当時)に事情を聴いたところ、ポスターのデザインと印刷代金の領収書に虚偽の内容を記載したことを認めた。市は平成4年に委員会を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者3人が中核メンバーとして活動していた。
 ttps://www.sankei.com/politics/news/180612/plt1806120032-n1.html
 ●2018.6.13(水曜日)読売新聞

 補助金不正支出問題 2人への告発状受理 小平

 小平市の市民団体「小平市ごみ減量推進実行委員会」が市から得た補助金を不正に支出していた問題で、小平署は12日、住民グループが提出した元副実行委員長ら2人に対する詐欺容疑の告発状を受理した。

 告発状によると、2人は2013年から17年まで、実行委が開いたイベントに関連し、開催に必要な費用を支払ったとする偽造の領収書を提出。実行委を経由して、市から補助金をだまし取ったとしている。(新聞報道)

 ■■これまでの経過

 ●2017.10.19 産経新聞
 小平市の補助金支出先(朝鮮大学校系団体)に不明金があることを報道。

 ●29.11.20
 ・「小平市ごみ減量推進実行委員会の不正をただす会」(鴨打喜久男・共同代表)結成

 ●2017.12.1
 小平市に対して「小平市ごみ減量推進実行委員会の不正をただす会」が住民監査請求書を提出(小平市監査委員会あて)

 措置を請求した事項=
 ・小平市は、本件を調査して納税者に全容を明らかにすること
 ・小平市は、不正会計について警視庁に刑事告訴すること
 ・小平市は、平成4〜29年度の補助金(合計5千万円)について不正があったかどうか調査すること

 【住民監査請求とは】

 住民が居住する地方公共団体の長に対して不当な公金の支出があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求めることができる(地方自治法第242条)。

 ●2018.1.29
 小平市監査委員は、住民監査請求に対して「監査結果」を発表した。

 ・監査委員は、「領収書に一部根拠不明・記載もれ」などもあるが、副実行委員長らが当該補助金を自主返還しており、小平市に違法・不当な公金の支出による財産的損害は認められないので住民監査請求人の主張には理由がない(お金は返したから問題はない)と結論づけて、住民の監査請求を却下した。

 ・「不正会計について警視庁に刑事告訴すること」については、住民監査請求の規定に照らして監査対象でないとした。→ 残るは、小平市が「警視庁に刑事告訴する」かどうかが注目されることとなった。

 ●2018.2.8 産経新聞
 小平市、刑事告訴見送り 朝鮮大学校系団体の不正会計

 (記事の要約)

 小平市は、「領収書を偽造されたうえ、公金が何に使われたのかも判明していないが、副実行委員長が反省して不正に使った公金を小平市に返還しているので告訴しない」とした。「小平市ごみ減量推進実行委員会の不正をただす会」(鴨打喜久男・共同代表)は、不正会計に対し刑事告訴を求めた監査請求が先月、市監査委員に却下されたことを不服として、警視庁に告発する構えだ。

 ●2018.3.31 産経新聞
 市民団体が告発状提出

 (記事の要約)

 小平市の補助金約150万円が不正に使われたとして、「小平市ごみ減量推進実行委員会の不正をただす会」(鴨打喜久男・共同代表)が、詐欺の疑いで「小平市ごみ減量推進実行委員会」の元幹部らに対する告発状を小平署に提出した。

 ■■告発状の内容は?

 ●告発された内容は、およそ次のようなものであるらしい。

 ・告発された被疑者は: ごみ減量推進実行委員会の元委員ら数名
 ・告発の趣旨は: 詐欺の疑い
 ・告発の内容:  小平市から補助金として交付されたお金をその目的に使用せず約150万円を騙しとった
 ・新聞で報道されたもののほかにも不正がないか捜査してほしい

 ■■今後のなりゆきは?

 ・告発状が警察で受理されたということであるので、詐欺罪などの罪名で警察で捜査を進め、捜査を遂げたら東京地方検察庁に送致される

 ・東京地方検察庁では、事件を受理したら内容の検討と、更に捜査が必要であれば捜査をした上で処分を出すことになるのか
 
・処分として考えられるのは、@起訴、A起訴猶予、B不起訴のいずれか
 などが考えられよう。


.....ここにくるまで大変だったよな。まだご苦労さまと言えるような状況ではないが、みな注目している事件だ。頑張っていただきたい。これからも継続とひた押しだね。

投稿日: 2018年6月16日

【余命三年時事日記】2568 2018/06/16アラカルト@ 2018年6月16日

【余命三年時事日記】2568 2018/06/16アラカルト@ 2018年6月16日

ソース:2568 2018/06/16アラカルト@ 2018年6月16日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/06/16/2568-20180616%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

2568 2018/06/16アラカルト@
 
スカイツリー

 余命様、スタッフの皆様

 いつもありがとうございます。

 そして、メジャーデビューおめでとうございます。

 あの週間プレイボーイno26で

 しっかり”余命三年”

 某ブログなんて書きかたではありません。記事としては、余命はカルトという印象操作していますが、しっかり記事にされてます。

 印象操作に惑わされず覚醒する人出て来ますね。楽しみです。
 

日本お父ちゃん

 余命翁並びに事務方の皆様、大変にお疲れ様です。そして読者同志同朋諸氏の皆様、日々の様々な情報ご提供、誠に忝く、篤く御礼を申し上げます。

 ミカンの実氏が御指摘されていた「週刊プレイボーイの記事」に琴線が振れ、思わず近所のコンビニへ出向いて購入しました。案の定、如何しようも無い言い掛かりの記事に満ちており、和解に応じたという内容の文書まで掲載されて、週刊プレイボーイは反日確定の烙印を押されても文句を言えない立場になってしまった事、編集者は読者にどのような言い訳を考えるのでしょうか。小生は、今回の記事掲載が将に日本再生への一里塚と成り得るのでは?と愚考しております。

 何せ、週刊プレイボーイと言えば日本国内で有数の発行部数を誇る男性向け週刊誌の一つであり、何にせよ広告無しで運営している余命ブログにとって途轍もない宣伝と成り得る訳で、それ程鋭く政治経済にアンテナを張っていない読者に「余命ブログ」の名称が出るという事自体が、大きな援けとなるのでは、と推測する次第でございます。宮崎マンゴー氏が終止符の中で「日本人は泣いている」と記述されていらっしゃいました。小生には「泣いている」では足りず、「哭いている」と表現したい!そう、覚醒した日本人の心はすっかり疵付いていて、将に「慟哭」していると言って差し支えないと思います。

 ここに、未だ「お花畑」状態が続いている無垢な日本人へ余命の名前自体が飛び込んだとしたら・・・それこそ、目前でダイナマイト炸裂、位の衝撃波が生じてもおかしくありません。わざわざ、寝た子を起こす行動を起こしてくれて、有難う!神原と北の両偽弁護士共!!貴様らは、日本を救うべき立場にありながら日本を貶めている行為に未だ気が付いていない、これこそ本当の「お花畑」状態だ!!日本人だと言い張るのなら、恥を知れ!腹を切れ!!南北の超汚染半島ゴキブリ共と一緒に、駆除排除排撃征伐(大爆笑)され淘汰されよ。ミカンの実氏、そして宮崎マンゴー氏、素晴らしい投稿を有難う御座います。

 否、小生のご先祖が平清盛公と繋がりがあるということなので、武士らしく表現しましょう。「忝く存じ上げ奉り候」。話は変わりますが、米大統領トランプ氏が行った米朝怪談は(敢えて会談とせず)、小生の中では大成功だと思っています。何故なら、この怪談通りなら経済制裁は解除されず、従って「テロリスト支援国家」の指定は解除されないので、日本国内のマンセー日弁連や日教組、日本共産党や民進党、社民党、立憲及び国民民主党と言った反日勢力が「テロリスト指定」される度合いが後退せず、米国当局の動きが鈍る可能性が低くなるからです。結局の処、これら日本国内の大掃除が終わらない限り、超汚染半島と支那の共産勢力が駆逐出来ない、全ての動きが中途半端になってしまい、世界に対して支援の手を差し伸べてあげる機会が、どんどん遠ざかってしまうから、世界に対して申し訳が立ちません。米国大統領も、我らが安倍総理との連携を深める事以外に米国経済の立て直しを図る事は不可能だと理解しており、一見オブラートに包まれたような「包括的な合意」という表現で北の阿呆をはぐらかした、というのが本当の腹では無いでしょうか。

 TV、新聞、雑誌等メディアがどのように騒ごうと、動き出した時勢は止められませんので、今後の行方に注視すると共に、余命翁が何時もおっしゃる「出来る事を直押しに」を胸に刻み、小生も出来る限りの行動を採って行こうと思います。

 余命翁、そして事務方の皆様。天地照覧必ず余命PTの基に道は開かれます。その際、必ず道標が必要になりますので、大松明を手に、我々を導いて下さい。その為にも、ご自愛下さい。

 そして読者同朋同志諸氏。特に今回はミカンの実氏及び宮崎マンゴー氏。誠に有難う御座います。それと、先日、意見があれば参考にと申し上げました、あまむし氏のご投稿は、未だ適当と思われる事象が思い浮かびません。今暫くお待ち下さい。

 末筆乍ら諸氏の健康第一を祈念しまして、今回はお開きとさせて頂きます。

 長文、失礼致しました。 

 敬具

 
さざれ石

 余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。

 また小坪しんや行橋市議と地元後援会の皆様には心からお礼申し上げます。

 ただし自分は正直複雑な心境です。申し訳ない。

 むかし統帥権。いま弁護士自治。

 話は変わりますが、

 2549「新潟県知事選、中野区長選、沖縄知事選はつながっている。」

 つまり、

 @懲戒請求事件+保守系Youtube等閉鎖工作→A新潟県知事+東京中野区長選→Bまとめサイトの広告停止等の工作強化→C沖縄知事選→D安倍総理の自民党総裁3選阻止という作戦との解釈でよろしいでしょうか。

 以前、台灣蘋果日報配信の北朝鮮には中国の五毛党に相当するネット工作部隊が存在し、韓国のネットで分断と誘導工作を行っているというニュースをご報告しました。

 日本でもこれからもっと激しくなるはずですが、いざ実戦に直面するとびっくりします。

 でも不安や挑発に乗って、ネット保守の潰し合いに参加しないように全員で注意しましょう。

 世の中必ずしも1+1=2にはなりません。まさかまさかの積み重ね。

 いまこそ冷静に。余命は余命。これからもひた押し。

 以下、台湾の国営中央通訊社配信のニュースからです。

 ■北韓邁向非核 日願協助承擔部分費用
 中央通訊社 發稿時間:2018/06/13 12:54 (中央社東京13日総合外電報導)

 IAEAが北朝鮮への核査察後にその初期費用の一部を日本が準備しても良いと菅官房長官が発表されたというニュース。

 この費用だけに限らず、非核化実行後の北朝鮮への財政支援は、日本国内においては在日韓国籍・朝鮮籍が主体となるのが筋ではないでしょうか。

 財源も潤沢にお持ちのようですし、なによりも半島統一を切望し、日本と半島の架け橋になるとする彼らにとって半島と世界の平和と安定に貢献できるわけですから、誰一人として異論はないはずです。祖国である韓国北朝鮮両国民も大歓迎間違いなしです。

 幸いマイナンバーがあるから日本政府も協力できます。

 後手に回らないうちにいまから日本政府に建議すべきではないでしょうか。

 ■全球城市風險指數 東京最高台北第4
 中央通訊社 發稿時間:2018/06/06 14:06 (中央社ロンドン6日総合外電報導)

 2018年「ロイズ都市リスク指標」の第1位は東京。

 東京は北朝鮮に近いのに防衛能力分野での投資が不足し、国家間の衝突に対する適応能力は相対的に悪いため。

 第2位は米国ニューヨークで最大の脅威は株式市場の崩壊。第3位はフィリピンのマニラ、4位は台湾の台北でともに台風が最大の脅威。

 ■國安人士:北韓若穩定 美有餘裕管理台海風險
 中央通訊社 發稿時間:2018/06/11 20:01 (中央社記者呂欣?台北11日電)

 台湾国家安全局上層部の話として、北朝鮮の核問題を一時的にでも押さえ込めば、米国は南シナ海と台湾海峡の問題に対処する余裕ができるというニュース。米朝首脳会談前夜に配信。

 ■新黨青年軍王炳忠等人?違國安法 遭北檢起訴
 中央通訊社 最新更新:2018/06/13 13:06 (中央社記者王揚宇台北13日電)

 中国籍の周泓旭 (留学生) と新党青年軍の3人 (王炳忠・林明正・侯漢廷)は、燎原新聞網・新中華兒女學會・台大中華復興社等の社団組織を使って、台湾の現役退役軍人・若者・学生ら台湾各界の取り込みを図っていたとして、台北地方検察署は今日4人を国家安全法の「中国の行政・軍事・中国共産党が組織を発展させるために台湾の安全と社会の安定に危害を加える意図」違反の容疑で起訴した。

 台北地方検察署の調査で、2014年12月に王炳忠ら4人は共同で「新中華兒女學會4人核心決策小組」と「星火秘密小組」を結成し、台湾で組織を拡げるよう国台弁 (中国国務院台湾事務弁公室) 政治局の崔姓副処長と上海市対外連絡弁公室の趙という職員から指示を受けた。

 ざっくりとさわりの部分だけですが、国営中央通訊社日本語版でこのニュースの配信があると思います。

 外患誘致罪はハードルが高いと言うのであれば、外患罪に代わる法律を1日も早く制定できるよう影響力があるネット保守の皆様にも協力をお願いして、行政と立法のお尻を思いっきり叩いていただくべき時が来ているのではないでしょうか。

 ■AIT新館?用 總統:堅定台美共同目標信念
 中央通訊社 發稿時間:2018/06/12 11:30 (中央社記者侯姿瑩、呂欣?台北12日電)

 昨日12日、蔡英文総統と米国からはマリー・ロイス国務次官補らが出席されて、米国在台協会 (AIT) 台北事務所の新庁舎落成式が行われました。

 おめでとうございます。大使館規模のすごく立派な建物です。

 お天気の影響でバナナの値段が下がり、台湾のバナナ農家さんは採算が合わず困っていらっしゃるようです。

 もしお近くのお店で台湾バナナを売っていたら、ぜひ召し上がってみて下さい。
 三代様、チームの皆様、読者の皆様、くれぐれもご自愛下さい。以上です。


M

 いつもありがとうございます。

 匿名三郎様のコメントについては私も気になっていました。

 各弁護士会は第五次の懲戒請求は配達証明で正式に受理、調査開始、懲戒せず決定等を書面で送られて来ましたが、第五次で辟易したのか、

 > 昨年末以降、日本弁護士連合会や各地の弁護士会が同様(受理しない)の会長談話を相次いで発表している。

 とのことで、第六次懲戒請求については外患罪告発状と同じように無視された状態になっているのではないかな?と思っていました。

 しかし、弁護士会としては不受理で本来は廃棄?返送?どころか、当該弁護士に懲戒請求書を渡して後は煮るなり焼くなり勝手にしろとしたのか、佐々木弁護士と北弁護士は記者会見まで行なって、示談しないと訴えるぞと脅しをかけてきたわけですが、果たして、宛先を弁護士会宛とした懲戒請求書が弁護士会に受理されていない状態で、それは正式に懲戒請求されたものとみなされるのでしょうか?

 懲戒請求書はあれど、懲戒請求として成り立っていない状態なのに記者会見を行って「不当な懲戒請求をされた」と訴えたのでしょうか?

 神原弁護士は第五次でしたが、佐々木弁護士、北弁護士ら第六次の弁護士達が示談書を送ってこないのは、本当は懲戒請求として成立していないのをわかっているからなのではと思ったりもします。(訴える気はなく示談でお金を取れれば良い)

 法的に全く詳しくないので、弁護士会ではなく懲戒請求された弁護士に直接渡ったものも懲戒請求として正式に認められるのか知りたいところです。


.....もう矛盾だらけで収拾がつかないのだろう。少なくとも佐々木、北弁護士の動きが止まっている。

 神原元弁護士は1件だけであるが、訴訟を提起している。彼らが示談期限という6月末を待ってこちらは懲戒請求者全員で告訴ということになる。この両名を含め、懲戒請求者への損害賠償宣言をしてカンパまで集めている弁護士グループ全体に動きがみえない。

 記者会見までして損害賠償訴訟を告知宣言し、カンパまで集めていては、さすがに弁護士という職業柄、詐欺になりかねないから提訴は必至だと思うが、日弁連はこんな連中と心中するかねえ....。

 まあ、提訴があろうとなかろうと、こちらは提訴の理由が変わるだけだ。

 稿をあらためて取り上げるが、提訴については日弁連をはじめとして傘下弁護士会の個人情報漏洩と目的外使用、憲法第89条違反、弁護士法違反等、ネタには事欠かない。

 順次進めていくことになる。一気にできない理由は訴訟費用の問題だけである。

 近時、あいついで懲戒請求不受理の各弁護士会会長声明が出ているが、これも明らかな自爆行為である。

 日弁連の受理制度そのものに問題があり、これも近々、とりあげる予定である。

 
経理部

 政府、拉致解決へ3条件 方針に実行犯引き渡しを追加
 ttps://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1501G_V10C13A1PP8000/
 2013/1/15付

 政府は近く政権発足後初の拉致問題対策本部を開き、事件の解決に向けた基本方針を確認する。

 (1)すべての拉致被害者の即時帰国
 (2)安否不明者を含む真相究明
 (3)実行犯の引き渡し

 ――を条件とする。安倍晋三首相は14日の政府広報のラジオ番組で「この3点(の実現)が拉致問題の解決だ」と強調した。

 2006年の第1次安倍内閣も同じ条件を掲げていたが、民主党政権下では実行犯の引き渡しに関する言及がなくなった。古屋圭司拉致問題相は15日の閣議後の記者会見で「第1次内閣で決定した3つの方針は復活させる」と語った。

 実行犯の引き渡し。

 公安は拉致に朝鮮総連が関わっていると考えている。また、朝鮮総連は朝鮮学校と密接に関わっている。

 日朝首脳会談以降、北朝鮮が実行犯を渡すは分からない。しかし、実行犯が朝鮮総連にいたと明らかになれば、即刻、SDNリスト入りだ。拉致=テロなのだから。

 
轟木龍藏

 余命の皆様、スタッフの皆様

 お疲れ様です。

 PB誌を読みました。

 本ブログあるいは小坪氏のブログで知った以上の情報は無かった様に思います。剥がしやすいテープなるもので封印されており、チラ見もできません。もし、購読を迷われたら買われなくても良い様に思います。良質な情報が満載のジャパニズムも新刊発売中です。

 今後も皆様と連携しながら役割を分担しつつ一団となって進んで行けたらと存じます。保守の名で売れる事に便乗される事も当面はありかと思います。

 1人でも多くの国民の覚醒を目指して、できる事を直押しに。

 轟木龍藏拝

 
老人力

 皆様方ご苦労様です。

 私の見方が甘かったようです。

 韓国が密かに軍装備の改良や新型戦闘機及びミサイルの購入を進め、原潜の発注を検討しているようですね。

 これは統一後というよりその前に北朝鮮と組んで日本を攻撃する意図が濃厚と考えられますね。北朝鮮の高官の発言では8月に戦争準備が完了ですからそれ以後は何時でも仕掛けてきますね。ヤバくなりました。

投稿日: 2018年6月16日

【余命三年時事日記】2567 あまむしB 2018年6月15日

【余命三年時事日記】2567 あまむしB 2018年6月15日

ソース:2567 あまむしB 2018年6月15日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/06/15/2567-%e3%81%82%e3%81%be%e3%82%80%e3%81%97%e2%91%a2/

2567 あまむしB
 
あまむしB

 『責任を取らぬ弁護士会に「自治」を語る資格なし』

 1)「日弁連会長談話」「弁護士会会長談話」

 「2564日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった34」にて、下記の毎日新聞の記事を「匿名三郎」氏が投稿されている。

 《【毎日新聞2018年6月7日 地方版】

 懲戒請求殺到「受理しない」 県弁護士会長談話/兵庫

 朝鮮学校への補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、特定の団体を通じた会員弁護士の懲戒請求が殺到している問題で、県弁護士会は「弁護士法上の懲戒請求としては受理しない」とする藤掛伸之会長の談話を1日付で発表した。

 県弁護士会によると、この問題で寄せられた懲戒請求は約1100件。談話では、これらの請求について「会の活動への反対意見を表明し、批判するものと解される」と指摘。弁護士個々の非行を対象にする懲戒制度の趣旨には合致しない、と判断した。

 この問題を巡っては、昨夏ごろからネットを中心に懲戒請求の動きが拡大。昨年末以降、日本弁護士連合会や各地の弁護士会が同様の会長談話を相次いで発表している。》
この投稿の(弁護士会)会長談話について、少し考えてみたい。昨年12月にこの発端となったであろう「日弁連会長談話」が公開されている。

 《『全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話』

 近時、当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったことについて、全国の21弁護士会に対して、800名を超える者から、その所属弁護士全員を懲戒することを求める旨記載した書面が特定の団体を通じて送付されてきている。

 これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。

 弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。私は、本年12月21、22日開催の当連合会理事会において、各弁護士会の会長である当連合会理事にこの旨をお伝えした。各弁護士会においてしかるべく対処されることを期待する。

 弁護士懲戒制度は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度である。すなわち、弁護士は、その使命に基づき、時として国家機関を相手方として訴えを提起するなどの職務を行わなければならないこともある。このため、弁護士の正当な活動を確保し、市民の基本的人権を守るべく、弁護士会には高度の自治が認められているのであって、当連合会及び弁護士会による弁護士の懲戒権はその根幹をなすものである。当連合会は、この懲戒権を適正に行使・運用しなければならない責務が存することを改めて確認するとともに、市民の方々には、弁護士懲戒制度の趣旨について更なるご理解をいただくようお願いする。

 2017年(平成29年)12月25日
 日本弁護士連合会 会長 中本和洋》
 ttps://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171225.html

 上記「日弁連」会長談話には、《当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったことについて、全国の21弁護士会に対して、800名を超える者から、その所属弁護士全員を懲戒することを求める旨記載した書面が特定の団体を通じて送付されてきている。これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。》と記されている。これは、

 (1) 『「弁護士会」が提示した「声明」に対しては、その弁護士会に所属し、「声明」の決定に加担した弁護士個人の責任≠問わない』ことを公言している・・・・ことになる。つまり、

 (2) 『「弁護士会」の声明に対して責任を持つ人間は、誰もいない』ことを意味している。

 この「日弁連会長談話」を受けた形で、今月(6月)1日付で兵庫県弁護士会会長談話として、次の談話が公開されている。

 《『当会の多数の会員に対する懲戒請求についての会長談話』

 2018年(平成30年)6月1日

 兵庫県弁護士会 会長 藤掛伸之

 日本弁護士連合会及び当会が過去において行った意見表明に関連して,当会所属の多数の弁護士に対して懲戒を求める旨の書面がとりまとめられ,特定の団体を通じて当会宛に送付されてきました。しかしながら,これらの書面は,懲戒請求という形式ではあるものの,個々の会員弁護士の非行を問題とするものではなく,当会の活動に対する反対の意見を表明し,批判するものと解されます。したがって,当会は,これらの書面については,当会の活動に対する貴重な反対意見ないし批判として受け止め, 弁護士法上の懲戒請求としては受理しないこととし,また,今後同種の書面が送付されてきたときも同様の処理をすることにしました。我々弁護士は,基本的人権を擁護し,社会正義を実現することを使命としており,ときとして公権力とも対峙しなければなりません。それゆえに,弁護士会には自治が認められているところであり,弁護士懲戒制度は,弁護士に対する懲戒を公権力ではなく弁護士会自らが行うというもので,弁護士自治の根幹をなすものです。市民の方々におかれましては,このような弁護士懲戒制度の趣旨についてご理解下さいますようお願いいたします。最後になりますが,当会は,今後も弁護士の使命を自覚し,市民の方々からの信頼をより一層高めるべく,懲戒権を適正に行使していくことを改めて申し上げる次第です。 以上》

 ttp://www.hyogoben.or.jp/topics/iken/pdf/180601kaichodanwa.pdf

 この兵庫県弁護士会会長談話には、《したがって,当会は,これらの書面については,当会の活動に対する貴重な反対意見ないし批判として受け止め, 弁護士法上の懲戒請求としては受理しないこととし,また,今後同種の書面が送付されてきたときも同様の処理をする》としており、先の「日弁連会長談話」を受け、更に一歩踏み込んでいる。つまり、

 (3) 今後この手の(弁護士会の決定に対する問題)に端を発する懲戒請求に対しては、「懲戒請求として受理しない」。

 と宣言したことになる。

 2)「弁護士会の高度な自治」については既に論破している
 
 この件について、「日弁連会長談話」と「兵庫県弁護士会会長談話」が、適切であるかどうかについて考察する。

 (他の弁護士会会長も同様の談話を発表している
 ttp://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/02/04/2365-大量懲戒請求事案/)

 それぞれの会長談話の後段に掲げられている、《弁護士会には高度の自治が認められている》《弁護士会には自治が認められている》《弁護士自治の根幹をなすもの》等の「主張」については、過日、下記二つの投稿文にて既に考察し「論破」しているので、ここで改めて取り上げない。

 (参考※1) 『2551 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった27/あまむし【「日弁連」が主張する高度な自治≠フ根拠を論破する】』
 ttp://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/06/08/2551-日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった27/

 (参考※2) 『2557 NHKあまむし試案』 ttp://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/06/11/2557-nhkあまむし試案/

 3)会長談話のポイント(イ)(ロ)(ハ)

 すなわち、上記の二人の弁護士会長のポイントは、次の3つである。

 (1) 『「弁護士会」が提示した「声明」に対しては、その弁護士会に所属し、「声明」の決定に加担した弁護士個人の責任≠問わない』ことを公言している。

 (2) 『「弁護士会」の声明に対して責任を持つ人間は、誰もいない』ことを意味している。

 (3) 『今後この手の(弁護士会の決定に対する)問題に端を発する懲戒請求に対しては、『懲戒請求として受理しない』と公言した。

 更に、「憲法89条」違反が確実視されている「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を出し続けている「弁護士会」に対する、過去の「余命グループ」からの度重なる「懲戒請求」に関しては、「返戻」「廃棄処分」「不受理」等という対応をみても、日本国民からの「監視の目」を無視し続けていると言える。同時に、『2557 NHKあまむし試案』の(15) (参考※3)の主張で示した通り、現状制度においては、日本国家(政府行政)からの「監督指導」が行なわれていないのである。

 (参考※3)《もしも、「弁護士会」の中で、「日本国家と日本国民全体の平和と安全と正義」を脅かすような行為が発生し始めた時、「弁護士会の高度な自治」に基づいて、自浄作用≠ェ的確になされて、結果的に「日本国家と日本国民全体の平和と安全と正義」を脅かす行為が無くなれば良いが、それができない場合は、極めて大きな国家的問題に発展するだろう。実際、現状の憲法89条違反が確実視されている「朝鮮人学校補助金支給要求声明」等に見られる様な、「日本国家と日本国民全体の平和と安全と正義」を脅かす行為が現になされていても、「弁護士会の高度な自治」による的確なる「自浄作用」が行なわれていない事実は由々しき問題である。このような問題が発生しているという事実は、「弁護士に監督官庁が存在しない」という制度的問題点に原因の一端があると考えられる。》(『2557 NHKあまむし試案』(15)より)

 即ち、この両面の事実から冷静に観察すると、

 (イ)「日弁連」「弁護士会」に対する、日本国民からの「監視の目」は無視されている。
 (ロ)「日弁連」「弁護士会」に対する、日本国家(政府行政)からの監督指導は存在しない。

 ・・・ということになる。

 以上の現状を踏まえて、「法の正義を貫こうとする約1000名の善良なる一般国民」が、「憲法89条」違反が確実視されている「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を出し続けている「弁護士会」所属の弁護士会長や弁護士に対する「懲戒請求」を行なった所、今度は、兵庫県弁護士会会長談話にあるように、《これらの書面は,懲戒請求という形式ではあるものの,個々の会員弁護士の非行を問題とするものではなく,当会の活動に対する反対の意見を表明し,批判するものと解されます。したがって,当会は,これらの書面については,当会の活動に対する貴重な反対意見ないし批判として受け止め, 弁護士法上の懲戒請求としては受理しないこととし,また,今後同種の書面が送付されてきたときも同様の処理をすることにしました。》と主張し、「弁護士会」としての決定声明に関与した弁護士であっても、「懲戒請求」は無視する℃|の方針を明らかにしたのである。

 同様に、5月30日付の「京都弁護士会会長」名による『懲戒請求事件の決定について(通知)』が届いている(『2566 諸悪の根源マンセー日弁連70京都弁護士会2』参照)が、その中の『議決書』第3(対象弁護士らの弁明)?2 には《会長声明は構成員個々人の懲戒事由にはなり得ない。京都弁護士会において、会長声明は、運用の原則として、常議員会の承認を得た上で発せられる京都弁護士会としての行為であり、会長並びに副会長らの個々人の行為ではない。懲戒請求者らは、法人たる京都弁護士会の行為である本件声明を発することを、実質的に当時の会長並びに副会長らの個々人の行為として懲戒を求めるものであり、その前提を欠く。》と記されており、《会長声明は、運用の原則として、常議員会の承認を得た上で発せられる京都弁護士会としての行為であり、会長並びに副会長らの個々人の行為ではない》として、当該会長・副会長の責任さえも回避している。

 これらの言動を整理すると、

 (イ)「日弁連」「弁護士会」に対する、日本国民からの「監視の目」は無視されている。

 (ロ)「日弁連」「弁護士会」に対する、日本国家(政府行政)からの監督指導は存在しない。

 (ハ)「日弁連」「弁護士会」が決定した声明文に不備があった場合、その決定に拘わった弁護士に対する、日本国民からの「懲戒請求」(監視の目)は、無視されている。

 以上三つが、会長談話のポイントと考えられる。

 4)「独裁組織」「専制組織」と化した「日弁連」

 上記の(イ)(ロ)(ハ)の三つの会長談話のポイントは、何を意味しているのだろうか。
この三つの事実を総合的に分析して解ることは、「日弁連」「弁護士会」と、その組織決定に携わった「弁護士」は、「日本国家(政府行政)」と「日本国民」からの監督・指導・監視は一切受け付けないということを、証明したことになる。これを称して、「独裁組織」「専制組織」と言うのである。それを国家に喩えれば、「独裁国家」「専制国家」「専制政治」ということになる。余程、「弁護士」諸君は、「独裁国家」「専制国家」「専制政治」がお好きらしい。二言目には、《我々弁護士は,基本的人権を擁護し,社会正義を実現することを使命とし・・・》等と、綺麗事を並べているが、先の『2557 NHKあまむし試案』(参考※4)等でも指摘した通り、それは既に中身を伴わないでっち上げの戯言≠ニ化している。

 (参考※4)

 《『基本的人権の擁護』とは、(a)「日本国民全体の安全と平和に対する擁護」でもなければならない。「日本国家と日本国民全体の安全と平和」という大前提無くして、個人個人の『基本的人権の擁護』は不可能であるからだ。又、『社会正義の実現』とは、(b)「憲法を遵守する≠ニいう最も基本的社会正義(法の正義)の実現」がなければならない筈である。この (a)「日本国民全体の安全と平和に対する擁護」と、(b)「憲法を遵守する≠ニいう最も基本的社会正義(法の正義)の実現」の両方共、「日弁連」は無視していると考えられる。テロ国家である北朝鮮と直結する「朝鮮人学校への補助金支給」は、北朝鮮への経済的資金援助に該当し、核開発並びにミサイル軍事力の増強に寄与する事によって、(a)「日本国民全体の安全と平和に対する擁護」を著しく踏みにじるものである。さらに、憲法89条違反が確実視されている「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は、(b)「憲法を遵守する≠ニいう最も基本的社会正義(法の正義)の実現」を、根底から覆すものである。》(『2557 NHKあまむし試案』(8)より)

 どうも、「弁護士会」の主張せる「懲戒請求」は、「個々人の非行」(痴漢や、泥棒、詐欺等の俗的な犯罪)だけに適用され、「日本国家と日本国民の平和と安全と正義」に直接関係のある、政治的・国家的・国際的な犯罪となり得るような事案には、適用されないということらしい。更には、仮に「弁護士会の声明」における非行・犯罪≠ェあったとしても、それを指摘するものが、「日本国家(国民の代表たる政府行政)」であろうが、「日本国民」であろうが無視を決め込み、御咎め無しということである。まさか「弁護士会の声明」として、『痴漢や泥棒や詐欺を奨励しましょう』などという事は、言う筈も無い。「弁護士会の出す声明」は、「政治的・国際的・国家的な犯罪に抵触する事案」が多いと考えられる。即ち、「弁護士会の出す声明」なるものが、「政治的・国際的・国家的な犯罪に抵触する事案」であれば、「弁護士会」の論理で行くと、「痴漢、泥棒、詐欺等の俗的な犯罪」に当たらないが故に、その「弁護士会の出す声明」は御咎め無しになるということらしい。

 つまり、弁護士諸氏の基本的考え方は、『吾々弁護士集団が決定した声明については、全てが正しい≠フである』と、自ら公言していることに等しいのである。こういう姿勢を「独善的」と日本国民は言うのであって、日本の一般常識としては、とんでもない愚行として忌み嫌うのである。であればこそ、「独善的」「独裁的」「専制的」な国家、組織、集団を失くす為に、「司法」を設け、「弁護士」資格を認めているのであって、「弁護士」自身に「独善的」「独裁的」「専制的」行為をさせる為に、日本国家(日本国民)が、君達「弁護士」に資格を与えているのではない事を、肝に銘じなければならないのである。にも拘わらず、本来「法を守る(正義を守る)」筈の弁護士が、自ら「独善的」「独裁的」「専制的」見本を示している所に、現代日本の「司法制度上の一大問題」があると言わざるを得ないのである。この「弁護士会」の基本的姿勢≠ノこそ、今回の問題の根源があることを知らねばならない。

 5)責任を取らぬ弁護士会に自治≠語る資格はない

 最後に、大事なことを一つ付け加えておこう。「弁護士会の声明」等に関する「非行」「憲法違反」「法令違反」があった場合には、いったい誰が責任をお取りになるのだろうか? 上記で証明した様に、「弁護士会」は「高度な自治」を駆使して「自らの責任」を取る「意志も力も制度」も持っていないのである。つまり、「弁護士会」の問題は、「責任者不在の組織」であるという事なのである。この事を、理解していない「弁護士組織」自体に「本質的問題」があると思われる。要は、「弁護士」諸君には、「責任を取る」という観念が存在していないことを、自らが暴露したのである。

 「弁護士」諸君は「自治」なる概念が如何なるものであるか、御存知ないらしい。それでは「自治」の根本思想を「弁護士」諸君に御教えしておこう。辞書によれば、「自治」とは《自分や自分たちに関することを自らの責任において処理すること》とあるのである。つまり、「自治」を求めたい者は、その大前提として「自らの行為に対して自ら責任を取る姿勢」がなければならないのである。「自らの責任」を放棄した「自治」は、あり得ないのである。現在の「弁護士会」はまさに「自らの責任」を放棄した組織であり、「勝手気ままな」「独裁的」「独善的」「専制的」集団ということになるのである。「弁護士」諸君は、小学校の生徒自らが、自分で責任を取ることを学びつつ、発言や行動を自制しようと努力している、子供達の集団生活の参観でもして、彼らの「自治を学ぶ姿勢」について勉強されるが良い。はっきり言えば、「責任を取らぬ弁護士に自治≠語る資格はない」のである。「責任」とはそういうものであり、「自治」とはそういうものである。

 6)自分で責任を取れぬ人間に、他人の責任を裁定する資格はない

 もう、阿呆らしくって、やってられないが、もう一つついでに付け加えておく。そもそも、「司法」とは、如何なるものなのか考えた事はあるのだろうか?「司法」とは「法に基づいて人を裁く行為」なのである。「弁護士」は、その「法に基づいて人を裁く行為」の重要なポジションを担っている。その「法に基づいて人を裁く行為」とは何であるかと言うと、それは「他人様(被告)に対して責任≠強制的に負わす」行為なのである。「他人様に対して訴訟を起こしたり」「他人様(被告)に責任≠強制的に負わす」判定を審議するのが、「弁護士」の仕事である。「他人様に対して訴訟を起こしたり」「他人様(被告)に責任≠強制的に負わす」判定を審議する「弁護士」が、「自分の責任≠回避」し、「責任%ヲれをする」とは、一体どういう了見なのか。この「姿勢」自体が、そもそも「人の道=vに反しているのである。既に「人として失格=vなのである。

 偉そうに=u他人様の罪の程度を裁定する資格を持った人間」が、「自分の罪の回避と責任逃れ」に奔走する程、惨めで恥ずかしい行いはないと小生は思うが、約4万人の「弁護士」諸君はそうは思わないのか?この日本社会において、こんなおかしな話は聞いた事が無い。世も末だね w苦笑w。小難しい「司法試験」とやらに合格した頭のいい∞お偉い*4万人の弁護士先生方よぉ?。何の為に「弁護士」稼業してるんですか?御一人御一人きちっと、自分の言葉≠ナ答えて下さいよぉ?。もう、「日弁連会長」さんや、各「弁護士会会長」さんの「金太郎飴」の様な「文切り型の戯言」は聞き飽きた。そんな自分で自分のケツも拭けない様な「弁護士」を、一体誰が「尊敬」し、「信頼」するものか。
 最後の最後にもう一言・・・うちの親父が今頃生きていたら超特大の雷が落ちるだろう。『それでも貴様等日本人かぁーー(°言°怒)』こわっ!(馬鹿馬鹿しくって、やっちゃいられねぇ・・・あまむし)

 <弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない>

 第六十条 日本弁護士連合会は、第五十六条第一項に規定する事案について自らその弁護士又は弁護士法人を懲戒することを適当と認めるときは、次項から第六項までに規定するところにより、これを懲戒することができる。

 1 日本弁護士連合会は、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、懲戒の手続に付し、日本弁護士連合会の綱紀委員会に事案の調査をさせることができる。


.....弁護士が職業柄、法律に疎いのは理解できるが、さすがにこれはねえ....。

 <日本弁護士連合会会長 中本和洋>の談話にしてはあまりにも寂しすぎる。

 まあ、とりあえず弁護士懲戒制度は個々の弁護士の非行だけでなく、弁護士法人の非行も糾すものだということを、是非知っていただきたい。

 では、「日弁連の非行を糾すのは???」ということだが、実はこれがない。

 いまでは弁護士が高潔なんて誰も信じないが、過去における負の遺産「弁護士=正義と善」が前提となっている弁護士法や弁護士自治は空文どころか悪法となっているのが現状である。自浄能力はゼロ。もはや日本国民に対して、今更の謝罪やいいわけは手遅れだね>


投稿日: 2018年6月15日

【余命三年時事日記】2566 諸悪の根源マンセー日弁連70京都弁護士会2 2018年6月14日

【余命三年時事日記】2566 諸悪の根源マンセー日弁連70京都弁護士会2 2018年6月14日

ソース:2566 諸悪の根源マンセー日弁連70京都弁護士会2 2018年6月14日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/06/14/2566-%e8%ab%b8%e6%82%aa%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%ba%90%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%bb%e3%83%bc%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a370%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%ef%bc%92/

2566 諸悪の根源マンセー日弁連70京都弁護士会2
 
67才あらため69才

 12日に京都弁護士会から決定書が届きました。取り急ぎワードに起こしました。名義人が取り下げたとありますが、自分は取り下げた覚えはなく、なんか読んでて血圧が上ります。

 ******

 2018年平成30年5月30日

 懲戒請求者 本人氏名 殿

 京都弁護士会
 会長 浅野 則明 弁護士会長印

 懲戒請求事件の決定について(通知)

 平成29年(綱)第11088号 対象弁護士 浜垣真也
 平成29年(綱)第21088号 対象弁護士 後藤真考
 平成29年(綱)第31088号 対象弁護士 小川顕彰
 平成29年(綱)第41088号 対象弁護士 大倉英司
 平成29年(綱)第51088号 対象弁護士 松浦由加子

 本会は、上記事件について調査した結果、別添えのとおり決定したので、京都弁護士会綱紀委員会及び綱紀手続きに関する規定(会規第38号)第55条の決定により、綱紀委員会議決書の謄本を添えて通知します。

 この決定については、弁護士法第64条の規定により、この通知を受けた日の翌日から起算して3ヶ月以内に、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます(郵便又は信書で提出した場合において、送付に要した日数は参入しません。郵便又は信書便に当たらない宅配便、メール便、ゆうパックなどの場合、送付に要した日数は算入されます)。

 懲戒請求事案に関する異議申立の方法、異議申立書の記載事項病院必要部数については、以下のウェブサイトを御覧下さい。

 Web の URL
 (又は、検索サイトで「懲戒異議申出」と検索して下さい。)

 インターネットを御利用にならない場合には、ウェブサイトと同内容の書面を郵送かファックスでお送りしますので、以下までお申し付け下さい。

 *異議申立書の提出先・問い合わせ先

 日本弁護士連合会 (担当審査部審査第二課)
 〒100-0013東京都千代田区霞ヶ関1丁目1番3号
 電話03-3580-9841(代)

 別添えの決定書

 平成29年(綱)第10001号〜11138号、
 平成29年(綱)第20001号から21138号
 平成29年(綱)第3001号から31138号
 平成29年(綱)第40001号から41138号
 平成29年(綱)第50001号から51138号併合

 決定書
 事務所 京都市中央区竹屋町通室町東入ル 浜垣法律事務所
 対象弁護士 浜垣 真也 (登録番号20749)

 京都市中央区御池通高倉西入高宮町200
 千代田生命京都御池ビル9階 後藤総合法律事務所
 対象弁護士 後藤 真考  (登録番号29321)

 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1
 KDX 烏丸ビル五階 上田・小川法律事務所
 対象弁護士 小川 顕彰 (検証登録番号29711)

 京都市中央区蒔絵屋町267 烏丸二条ビル4階
 中京法律事務所
 対象弁護士 大倉 英士 (登録番号29673)

 京都市中央区車屋町通丸太町下ル砂金町409-1
 松浦法律事務所
 対象弁護士 松浦由香子 (登録番号295264)

 本会は上記対象弁護士等に対する懲戒請求事件につき、次のとおり決定する。

 主文

 対象弁護士 浜崎真也、五藤真考、小川顕彰、大倉英士及び松浦由加子を懲戒しない。

 理由

 本件懲戒請求について綱紀委員会に事案の調査を求めたところ、同委員会が別紙のとおり議決したので、主文のとおり決定する。

 2018年(平成30年)5月18日

 京都弁護士会
 会長浅野則明 弁護士会長の押印

 平成29年(網)第10001号〜11138号、第20001号〜21138号、第30001号〜31138号、第40001号〜41138号、第50001号〜51138号併合

 議決書

 対象弁護士 別紙対象弁護士目録の通り

 主文

 対象弁護士らにつき、いずれも懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。

 理由

 第1 懲戒請求事由
 
 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信犯的犯罪行為である。

 第2 証拠

 1 懲戒請求書提出分 なし

 2 対象弁護士浜垣真也提出分

 京都弁護士会ホームページ掲載の「朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施を求める会長声明」(2016年4月28日)写し

 第3弁護士らの弁明

 対象弁護士らは上記懲戒請求事由に対し個別に弁明するが、その弁明内容はいずれも以下の通り共通の主張である。

 1 懲戒請求事由は否認する。

 懲戒請求者が指摘する「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は、京都弁護士会が2016年(平成28年)4月28日付で出した「 朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施等を求める会長声明」(以下、「本件声明」という)を指すと解するが、以下の通り懲戒請求には理由がない。

 2 会長声明は構成員個々人の懲戒請求にはなり得ない。

 ここで1ページ

 京都弁護士会において、会長声明は、運用の原則として、常議員会の承認を得た上で発せられる京都弁護士会としての行為であり、会長並びに副会長らの個々人の行為ではない。

 懲戒請求者らは、法人たる京都弁護士会の行為である本件声明を発することを、実質的に当時の会長並びに副会長ら個々人の行為として懲戒を求めるものであり、その前提を欠く。

 3 本件声明は違法ではなく、その活動を推進する行為は犯罪行為ではない。

 仮に、本件声明を発することが会長並びに副会長であって対象弁護士らの懲戒事由になり得るとしても、以下のとおり本件声明には何ら違法性がないから、本件懲戒請求には理由がない。

 (1) 前述のとおり、京都弁護士会においては、運用の原則上会長声明は常議員会の審議を経るべきものとして運用されているところ、本件会長声明は、2016年(平成28)年4月28日に開催された常議員会において審議され、その承認を得たものであり、手続的違背もない。

 (2) 弁護士会において、その構成員である弁護士の使命の達成を図るため、基本人権の擁護・社会正義の実現の見地から、法律制度等の改善等について会長声明などの形で会としての意見を明らかにし、それに沿った活動することは、政治的中立性を害しない限りで弁護士会の目的の範囲に含まれると解される (東京地裁平成29年2月27日判決)。

 本件声明は、特定の政党または政治団体の立場を支持したり特定の政治的な主義・信条を表明したりするものではなく、法理論の観点から意見を述べたものに過ぎない。

 よって、本件声明の内容に違法性はなく、その執行、賛同、活動推進行為にも違法性はない。また、これらが犯罪行為に該当しないことは明らかである。

 4 以上より、対象弁護士らに弁護士法第56条第1項所定の懲戒事由は存在しない。

 第4 当委員会の認定した事実及び判断

 1 当員会の認定した事実

 (1) 当委員会に顕著な事実として、以下の事実が認められる。

 ア 対象弁護士浜垣真也は平成28年度京都弁護士会会長として、対象弁護士後藤真孝、同小川顕彰、同大倉英士及び同松浦由加子はいずれここで2ページ

 3も平成28年度京都弁護士会副会長として、2016年(平成28年)4月1日から2017年(平成29年)3月31日まで在任した。

 イ 京都弁護士会は、対象弁護士らが前記の地位に在任中の2016(平成28)年4月28日に開催された常議員会での承認を得た上、同日付で「朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施等を求める会長声明を発した。
 
 (2) 併合された懲戒請求のうち、以下の関係については併合前の懲戒請求者の名義により取り下げ書が提出された。

 平成29年(網)第10009号、第10077号、第10117号、第10307号、第10349号、第10570号、第10602号、第10937号、第20009号、第20077号、第20117号、第20307号、第20349号、第20570号、第20602号、第20973号、第30009号、第30077号、第30117号、第30307号、第30349号、第30570号、第30602号、第30973号、第40009号、第40077号、第40117号、第40307号、第40349号、第40570号、第40602号、第40973号、第50009号、第50077号、第50117号、第50307号、第50349号、第50570号、第50602号、第50973号、

 2判断

 懲戒請求者主張の懲戒請求の事由は、対象弁護士らが京都弁護士会の会長または副会長中に在任中に京都弁護士会が本件声明を発したことを理由とするものと理解される。

 しかし本件声明は、京都弁護士会が、弁護士の使命の達成を図るため、基本的人権の擁護・社会正義の実現の見地から発する会としての意見表明でありその代表者たる弁護士会会長の名義で発するものであるから、同声明発出当時に会長または副会長として在任していた対象弁護士の個人としての行為ではない。よって、本件声明に関して、対象弁護士らについて、会長または副会長に在任していたことを理由として弁護士法第56条第一項所定の懲戒事由に該当することはない。

 なお、懲戒請求の事由において「日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為」と主張されていることから、懲戒請求者らは、本件声明のみならず、本件声明とテーマ・趣旨を共通にする日本弁護

 ここまで3ぺージ

 士連合会の声明についても懲戒請求事由として問題するものとも考えられるが、京都弁護士会とは別個の法人である日本弁護士連合会の声明に関して、京都弁護士会の会長又は副会長であった対象弁護士らについて弁護士法第56条第一項所定の懲戒事由に該当しないことは明らかである。
よって主文のとおり議決する。

 2018年(平成30年)5月7日

 京都弁護士会綱紀委員会
 委員長 米澤一輝 京都弁護士会綱紀委員委員長の判

 5ページは対象弁護士目録

 6ページはこれは決定書の謄本である。

 とあります。


.....突っ込みどころ満載だね。詭弁の連続で怒りよりは哀れみを感じさせられるレベルまで落ち込んでいる。もうこんな組織いらないな。

 <士連合会の声明についても懲戒請求事由として問題するものとも考えられるが、京都弁護士会とは別個の法人である日本弁護士連合会......>とは白々しくよくも言ったものだ。

 <別個の法人である日弁連が京都弁護士会の懲戒権を持っているのはどういうこと??>

 <別個の法人にしては以下、親切すぎないかねえ...> 



 この決定については、弁護士法第64条の規定により、この通知を受けた日の翌日から起算して3ヶ月以内に、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます

 *異議申立書の提出先・問い合わせ先

 日本弁護士連合会 (担当審査部審査第二課)
 〒100-0013東京都千代田区霞ヶ関1丁目1番3号
 電話03-3580-9841(代)

投稿日: 2018年6月14日