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【余命三年時事日記】2565 諸悪の根源マンセー日弁連70京都弁護士会 2018年6月14日

【余命三年時事日記】2565 諸悪の根源マンセー日弁連70京都弁護士会 2018年6月14日

ソース:2565 諸悪の根源マンセー日弁連70京都弁護士会 2018年6月14日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/06/14/2565-%e8%ab%b8%e6%82%aa%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%ba%90%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%bb%e3%83%bc%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a370%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a/

2565 諸悪の根源マンセー日弁連70京都弁護士会
 
発見しました

 皆様お疲れ様です。

 士業の職務権限請求による住民票と戸籍の取得について、自治体によっては『本人以外の第三者が取得した場合に、本人にこれを通知するサービス』を実施しています。

 弁護士会はこれを阻止すべく活動しています。

 2014年(平成26年)5月19日
 井手町長 汐 見 明 男 殿
 京 都 弁 護 士 会
 会長 松 枝 尚 哉

 「戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知制度」の廃止及び職務上請求の除外を求める申入書

 申入の趣旨

 当会は貴町に対し、「戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知制度実施要領」に基づく本人通知制度の廃止を求めるとともに、少なくとも、同要領第8条第1項を以下のとおり改正し、又はそれに類する規定を定めることにより、速やかに弁護士等による職務上の請求を「本人通知制度」の対象から除外するよう求めるものです。

 (登録者への通知)

 第8条 町長は、登録者に係る戸籍謄本等を第三者に交付したときは、当該登録者又は法定代理人に対し、戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知書(様式第4号。以下「通知書」という。)により通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 (1)住基法第12条の3第2項又は同法第20条第4項の申出(同法第12条の3第4項第5号(同法第20条第5項の規定により準用する場合を含む。)及び住民基本台帳法施行令第15条の2(同施行令第21条の規定により準用する場合を含む。)に規定する業務に係るものに限る。)に対し交付したとき。

 (2)戸籍法第10条の2第4項又は第5項(同法第12条の2の規定により準用する場合を含む。)の規定による請求により交付したとき。

 (3)その他町長が認める特別な理由に基づく申請又は請求により交付したとき。

 申入の理由

 1 貴町は、本年4月1日より事前登録型本人通知制度を開始しておられます。また、「戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知制度実施要領」(以下「本件要領」という。)によると、弁護士等が職務上行う住民票の写し等の請求においても、特段の例外を設けることなく通知の対象とされています。

 2 当会は、2012年(平成24年)9月20日に「事前登録型本人通知制度の導入に反対する意見書」を採択し、翌21日にこれを発表するとともに、貴町にも同意見書を送付しております。

 同意見書でも指摘しているとおり、貴町が導入した事前登録型本人通知制度は、戸籍謄本や住民票の写し等の不正取得の抑止・防止を目的とするものですが、同制度導入による不正取得防止の効果は大いに疑問であります。それどころか、同制度導入により、市民が依頼する弁護士等の専門家による他方当事者や紛争の相手方の戸籍謄本や住民票の写し等の取得が困難または事実上不可能になる場合が生じ、多くの市民が希求する、遺言、後見、不動産登記、民事保全、交渉・訴訟等の法に基づく正当な権利の円滑な実現が妨げられるおそれがあるものです。

 3 職務上請求を除外しない本人通知制度の弊害は極めて大きい
弁護士等の専門家は、その職務遂行のため、受任している事件について、必要がある場合は、職務上請求書に必要事項を記載するなど所定の手続を踏み、他方当事者や紛争の相手方の住民票の写し等を取得することができるとされています(以下「職務上請求」という。戸籍法第10条の2第4項、住民基本台帳法第12条の3第2項)。

 この職務上請求は、市民が弁護士等の専門家に対し、遺言、後見、不動産登記、民事保全、交渉・訴訟等の手続や事件を依頼した場合、他方当事者や紛争の相手方の戸籍謄本や住民票の写し等を取得する必要があるため、法が特別に認めたものです。もし、このような専門家による職務上請求が認められなければ、遺言の作成、後見の申立て、不動産登記、債権の回収や保全、交渉、訴訟提起等を行うことが不可能もしくは著しく困難になる場合が生じ、結局は弁護士等の専門家に依頼して行う市民の権利の実現が妨げられるおそれがあります。

 すなわち、弁護士等の専門家が他方当事者や紛争の相手方の戸籍謄本や住民票の写し等を取得する職務上請求は、市民の法に基づく正当な権利の円滑な実現こそをその目的とするのであり、市民の正当な権利利益の保護のため、職務上請求の円滑な行使が確保されなければなりません。

 ところが、事前登録型本人通知制度から職務上請求が除外されない場合、弁護士等の専門家が職務上請求により、他方当事者や紛争の相手方の住民票の写し等を取得すると、取得の事実が当該相手方に直ちに知られることになります。そうすると、その事態を避けるため、職務上請求が困難又は事実上不可能になる場合が生じ、結局、多数の市民が希求する、専門家に依頼して行う法に基づく正当な権利の実現が妨げられてしまうのです。

 例えば、弁護士の行う業務についていえば、多くの場合において相手方に知られることなく作業を進めるいわゆる密行性が求められます。このような密行性の求められる業務について、本人通知が行われた場合には、その密行性は当然に破られてしまい、

 @相手方が仮差押え、仮処分、強制執行等の執行免脱行為をなし権利の保全や実現が果たされなくなる危険、

 A遺言書作成の事実を秘密にしたい場合でも相続人らに知られてしまう危険、

 B訴訟等の準備のための資料収集を察知され訴訟等をしないように圧力をかけられる危険、

 C相手方からの「住民票等を勝手に見られた」という被害感情や反発を招き円滑な交渉が図れなくなる危険等が招致される。そして、その結果、

 D相手方に住民票の写し等の取得を知られることによる上記危険の招致を恐れて正当な権利行使そのものを控えてしまう事態(萎縮効果)すら招きかねないものです。

 このように、職務上請求を除外することなく事前登録型本人通知制度が実施されることの弊害はきわめて大きいものです。そうすると、本人通知制度は職務上請求を定める戸籍法等の趣旨に反するおそれがあり、これを地方自治体が条例で定めることは違法です。これを要領で定めたとしても、違法のそしりを免れるものではありません。

 4 職務上請求について、不正取得防止のための制度が整備されている

 (1) 刑罰法規による処罰・資格剥奪の制裁

 そもそも、弁護士等の専門家が不正に住民票の写し等を取得することは、犯罪であり、戸籍法、住民基本台帳法、刑法等による処罰が予定されています。そして、それに加え、弁護士法等の士業法に基づく資格の剥奪等の制裁があります。弁護士等の専門家にとっては、資格剥奪は業界における死に等しい制裁であり、そのような危険を冒してまで不正をなすことは極めて稀な例です。

 このように弁護士等の専門家は、法の専門家としての自らの使命感に加え、刑罰法規や弁護士法等の士業法の規制によって、不正を防止するための措置が採られているものであり、これをさらに本人通知制度の対象としなければならない必要性はないというべきです。

 (2) 戸籍法及び住民基本台帳法の2008年(平成20年)改正

 戸籍法及び住民基本台帳法の改正により、弁護士等の専門家が住民票の写し等の職務上付請求を行うに際し、その有する資格、当該業務の種類、依頼者の氏名等所定の事項(ただし受任事件に紛争性があり、弁護士等が代理人として処理する場合は依頼者の氏名、必要とする理由の詳細な記載は不要である。)を明らかにすることが要求され、この改正法が2008年(平成20年)5月1日から施行されました。

 これを踏まえ、当会においても不正取得防止のための自主的な規制を強化しているところです。具体的には、弁護士が職務上請求を行う際の申請用紙について、弁護士に対する配布冊数を制限するとともに、配布した申請用紙の番号を管理することにより、どの用紙がどの弁護士の管理下にあったかが調査可能な態勢を整えています。

 (3) 不正取得本人通知制度の導入

 また、京都府によれば、すでに京都府下の全市町村において、不正取得本人通知制度が導入されており、住民票の写し等を不正に取得された場合、取得の事実及び取得者の氏名等が通知されることになっています。
このように、弁護士等が職務上行う住民票の写し等の請求については、不正取得を防止する制度が別途整備されており、職務上請求を事前登録型本人通知制度の例外として除外しないことの必要性は乏しいというべきです。

 5 当会は、同意見書のとおり、事前登録型本人通知制度そのものの導入に対して反対していますが、上述の理由から、少なくとも、職務上請求について、事前登録型本人通知制度の例外として除外される必要性は極めて高く、速やかに、本件要領につき申入の趣旨記載の改正をされたく申し入れる次第です。
なお、宮津市、綾部市、南丹市、亀岡市及び京丹波町では、既に弁護士等による職務上請求を除外する旨の規定を含む要綱が制定されているところですので、その旨申し添える次第です。

 以 上

 自分たちは悪い事するわけではないので除外しろと悪党たちが言っています。


.....京都弁護士会については、その異様な施行対応から、物理的に対応不能に陥ることを再三にわたり数字をあげて警告している。結果として対応ができなくなり、あげくの果てには「懲戒請求の趣旨に.....」とおかしな理由をつけての不受理というていたらくである。

 日弁連の悪どさ5本指に入る京都弁護士会だが、第六次告発における懲戒請求では日弁連に対しての弁護士会懲戒請求対象となっている。
この件について、日弁連からはまったく反応がない。事実関係がはっきりしているので対応しきれないのだ。

 第六次告発における懲戒請求の一部を再掲しておこう。

 懲戒請求書

 日本弁護士連合会 御中

 平成30年 月 日    00193

 懲戒請求者
 氏名                                  印
 住所〒

 対象弁護士会

 愛知県弁護士会
 京都弁護士会
 第一東京弁護士会
 神奈川県弁護士会
 兵庫県弁護士会

 申し立ての趣旨

 上記弁護士会を懲戒することを求める。

 懲戒事由

 上記弁護士会については、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である」として懲戒請求しているが、その際にHP上で記載していない施行規則をもって懲戒請求の抑止と思われるような対応をしている弁護士会がある。

 また、複数の明らかな犯罪弁護士を抱えている弁護士会や傘下組織に明らかな違法組織の疑いがある弁護士会がある。

 なお個々の事由についてはこの関係は別添の通りである。

 (一部略)

 京都弁護士会

 この弁護士会は朝鮮人学校補助金支給要求声明に関して日弁連会長声明と京都弁護士会長声明を出している。また他に何人もの告発対象弁護士を抱えている。一番の問題点は、個々の弁護士に対する懲戒請求者への1枚1枚の通知書で、懲戒請求者への恫喝と威圧感を与えている。法的に問題がない京都弁護士会の施行規則であれば、とやかく言うことではないが、嫌みにしてもやり過ぎだと思われる。

 約750名の京都弁護士会弁護士の懲戒請求を個々に対応するなど弁護士法の規定ではあるが、実務上は非常識。こういう形で門前払いを狙っているのだろうが、実にお粗末。

 策におぼれているような気がするが、まあ頑張っていただこう。

 自分たちの都合だけで施行規則を作っているから、想定外の事象が起きるととんでもないことになるのだ。京都弁護士会は会員が749名とのことであるから、全員が対象になると懲戒請求1件当たり749枚の通知書ということになるが大丈夫かね???

 1000人だと749000枚、1500人だと1123500枚である。


.....ここに至るまで何回の警告を発してきたか、どのように手順を踏んできたかを余命の読者はご存じである。今般、週刊プレイボーイなる週刊誌が特集した記事では13万件のあおり懲戒請求というような見出しであるが、どうもあちこち問題がある。少なくとも記事を書く前にブログを一回は読んでおくべきだろう。

 確信犯ならともかく、週刊プレイボーイのイメージダウンは計り知れないほど大きいね。とりあえずここでは「余命三年時事日記」がメジャーデビューについて感謝申し上げておこう。

投稿日: 2018年6月14日

【余命三年時事日記】2564 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった34 2018年6月13日

【余命三年時事日記】2564 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった34 2018年6月13日

ソース:2564 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった34 2018年6月13日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/06/13/2564-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%a8%e5%9c%a8%e6%97%a5%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%88%a6%e3%81%84%e3%81%8c%e3%81%af%e3%81%98%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f34/

2564 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった34
 
慶子

 余命様、スタッフの皆様大変お疲れ様です。

 兵庫県弁護士会より5月T8日付け決定書が届いたのですが、兵庫県弁護士会綱紀委員会の議決書の日付けは3月26日です。約2ヵ月の開きがあり、これまで各弁護士会から送付されてきましたが、今回は封筒も中身もぐちゃぐちゃのシワシワでした。配達員がだらしないという問題ではなさそうと受け止めています。

 神原弁護士さんのTwitter

 弁護士神原元@kambara7
 全国統一の原告団という形でない方がいいだろう。むしろ各地の弁護士が地元の裁判所に、ランダムに、気まぐれに、お気軽に提訴する。目標は最低一人一件(被告一人)。費用を考慮しても飲み代くらいは稼げる(^.^)。ちょっとした話のネタになる。
 とある訳ですが、法の下で真摯に勤めるタイプではなさそうに思いました。ネタは鮮度が大事です。
 体調にはくれぐれもお気をつけてください。


.....飲み代ねえ.....。


AZ


 瀬戸さんのブログを拝見しましたが、お気持ちはわかりますね。本件に関してはまあ、日本人としてあっておかしくない反応だと思います。御自身も戦っておられるのですから尚更ですね。

 ただ、瀬戸さんも懲戒請求者全員の相談にのる事は物理的に無理でありますから、一部を救済したところで不協和音を生む危険性が増すだけだと私は思います。そもそもなりすましを判別する方法をお持ちなのでしょうか、逆に罠にかかってしまう可能性も。弁護士会からの書面など発行者ならいつでも用意出来ますから判別には使えませんし、名簿もお持ちでないでしょうしね。

 請求者御自身の判断にお任せするのがベスト、そう考えます。請求者イコール余命読者ですから、対応出来る能力と言いますか或いは覚悟と言いますか、あると思いますけどね。

 ところで四季の移ろい様ご指摘の状況、顕著になってきましたね。一見良識派のどっちもどっち論とか。潰しあえとかお前何人よ(笑)と思います。

 余命時事の直近のタイトルにありますように「日本人と在日朝鮮人の戦い」なのでありますから、本件について中立などと言えるのは第三国人だけです、日本人の属性を保ちながら中立はあり得ない。該当者は即刻国籍放棄して頂きたいものですね。

 AZ

 
暇工作
 
 >女性弁護士が崔女史に代理人として付いたとの報道

 【在日コリアン女性にツイッターでヘイト投稿】
 ttps://mainichi.jp/articles/20180525/k00/00m/040/093000c

 師岡康子弁護士ですね


COCO

 余命様、スタッフのみなさん暑くなってきましたね。いつもありがとうございます。ところで皆さんに届いて入る武蔵小杉からのお手紙がなぜか私の所には届かない(5/25現在)・・・。仲間外れ感がハンパありませんよ、とほほ・・・

 今回が初めての参加だったからでしょうか???謎です。これから届くのかな?もう大騒ぎになってきたから止めてしまうのでしょうか?

 無事届きましたらまらご連絡します

 
tsuru-maru

 余命殿、PTの皆様、毎日ありがとうございます。

 私のところにも、例の武蔵小杉合同事務所からの通知書及び合意書が郵送されました。

 文面は、もっともらしく体裁を整えていましたが、脅迫としか思えないしろものでした。読んでいてあらためて怒りがふつふつと湧いてきます。むろん徹底的に戦います。

 しかし、この動きに連動してわらわらと偽装保守、スリーパー?が現れ出てきて苦笑しますね。彼らの日頃の立派なご高説が空々しいものに見えます。

 彼らの「元締め」にとっては、「駒」を表に晒してでも、余命PTの活動は阻止したい不都合なものなのでしょう。

 朝鮮、支那の意向も無関係であるはずがありません。

 我が国日本に正常な司法を取り戻す大事な活動、気合を入れて頑張りましょう。

 tsuru-maru
 

TM

 余命爺様、プロジェクトチームの皆様、日本再生への活動ありがとうございます。

 私の所にも武蔵小杉合同法律事務所から今郵便物がポストに届きました。

 皆さんと同じように、指示があるまでそのままにして置くつもりです。

 一人では無い事、コメントを読みながら勇気をもらっています。

 
江口正敏

 余命様、スタッフの皆様、いつもお世話になりありがとうございます。本日 武蔵小杉合同法律事務所から、皆様と同じ脅迫状が届きましたのでご報告いたします。よろしくお願いします。

 
垂水乃介

 余命さま、スタッフの皆様、いつもありがとうございます。残念ながら私の所に、まだ脅迫状が来ておりません。当然ながら、ゴキブリ駆除参加宣言します。最後まで断固戦います。

 私は何度か民事訴訟したことがあるのですが、告訴状を提出してからまず調停を裁判所から提示?提案?され話し合いなさいという流れでしたが…ホント詐欺行為ですね。

 連投すみません、私の場合財産問題だったから、調停云々言われたのかもしれません。物別れで、裁判でしたけど、今回の場合,即、裁判なのですかね?素人だからよくわかりませんが…。

 
ほおう

 余命翁様 スタッフの皆様には日本再生に御尽力頂有り難うございます。

 新潟県知事選挙、花角英世候補の当選おめでとう御座います。

 間もなく日弁連やその弁護士の皆様がテロ国家支援組織、又はテロリストに指定されようとしていますが、NHKを含めて一部のメディアも既にテロ国家支援組織として指定されるべきと考えております。

 日本国民1000人が日弁連の朝鮮学校への補助金支給要求に対して懲戒請求を行っている大きな事件だと思うのですが一部の反日メディアは不当懲戒請求という言葉だけが先行して本筋の報道は行われていないようです。

 まさにテロ国家支援組織です。

 まずは一日も早く日弁連と反日弁護士の皆様がテロ国家支援組織、又はテロリストに指定される事が最優先であり在日や一部の反日メディアの解体へと繋がると考えます。

 
吉田

 余命様、余命スタッフの皆様いつもありがとうございます。

 ご連絡が遅くなりましたが、私のところにも武蔵小杉合同法律事務所から通知書が届きました。取り急ぎご報告させていただきます。


とりとり

 余命翁、スタッフの皆様、日々の活動感謝致します。

 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった32

 2559 新潟知事選 までの流れ、怒涛のブログ更新ですね。

 私の元にも5月21日夕方に武蔵小杉合同法律事務所から合意書なるものが届いています。

 内容を確認しました。250万円コース 宛名シールに黄色のマーク無しです。

 丁は,甲,乙及び丙に対し,丁が行った下記懲戒請求申立に理由がなく違法であることを認め,甲らに対して謝罪する。

 甲 姜文江
 乙 宋惠燕
 丙 神原元
 丁 貴殿

 損害賠償債務として,各々に対して5万円,合計15万円の支払い債務があることを認め,これを2018年6月末日限り,銀行・支店名:三井住友銀行武蔵小杉支店 種類:普通 口座名義:弁護士神原元第2預り金 口座番号:2091812 に送金して支払う。

 戦後、日本でこのように朝鮮人から脅かされ、謝罪、賠償に追い込まれた日本人がどれだけいたことでしょう?

 これが朝鮮人のやり方なのだと身をもって不安と恐怖を感じています。

 姜文江 宋惠燕 神原元

 この名前を見ただけで拒否反応が起きました。

 なぜ私が朝鮮人に謝罪と賠償をしなければいけないのか?

 全力で拒否します。

 懲戒請求に参加した時から覚悟は決めています。

 決着がつくまで見届けたいとおもいます。

 どんな落とし前がつくのでしょうか?

 示談に応じた人から懲戒請求に参加した人の個人情報を得ているような素振りだった そうですが、

 懲戒請求した人の横のつながりは全くありません。

 大量懲戒請求といわれていますが、それは結果であって

 署名、捺印、ポストに投函した時点では、自分一人だけかもしれず何人の人が懲戒請求されているのか知ることは出来ませんでした。

 ましてや名前、住所、年齢、職業など知ることは不可能です。

 2546 2551 2557 あまむし様

 理路整然とした解りやすい的確な解説、意見、大変参考になりました。ありがとうございます。

 余命ブログを教科書にして、日本の置かれている状況を理解しようとしている自分にとって講師の方々の解説は何よりの手助けです。

 いくら感謝しても感謝しきれない思いで一杯です。

 ありがとうございます。

 新潟知事選 花角英世氏当選 おめでとうございます。

 安倍総理シナリオ、余命シナリオが進みますね。

 
吉田

 キャンバラさんのツイッターより

 文頭に、朝鮮人慰安婦の金なにがしが「強制的連れて行かれた」との、文面がありましたが、一般的ではありませんが(あまり書かれていません)

 平成の初期、年数は覚えていませんが、朝鮮の売春をしていた(売春婦)人が日本に来て、「軍票を持っていますが、お金に換えてくれません、何方かなんとかして下さい」との、話がネットに載っていました。
その後福島瑞穂及びその師匠が、「日本が強制的に連れて行った」ことにすれば、金は取れるとの話になり、大々的に話が広がったと、思います。

 私の記憶では吉田某の本はこの後か、前かは、覚えがありませんが、挺身隊の件も徴用工の件も、その30年ぐらい前は今と違い全て、まともでした。

 全て、反日のせいです

 
沈丁花

 【国交正常化後に拉致解決を=米朝首脳会談は評価―河野元衆院議長】

 河野洋平元衆院議長は13日、東京都内で講演し、北朝鮮による拉致問題に関し、「国と国との関係も正して、そして(拉致被害者を)帰してもらうという手順を踏まざるを得ない」と述べ、北朝鮮との国交正常化が先決だとの見解を示した。

 12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことについては「(安倍晋三首相が)自分で言わなきゃ駄目だ」と語り、直接対話を促した。

 (最終更新:6/13(水) 15:59 時事通信)
 ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000076-jij-pol

  ※※※

 反日にしか相手にされず一生「売国」で食っていくしかないって、どんな気持ちだろ?

 一般国民からしたら、この人が示す見解には何の価値もない。


うさぎもちこ

 ゆずの外国人の友達とか、RADWIMPSのHINOMARUとか、先日雑貨屋の有線で聴いた「日本の風に包まれながら、、、」みたいな歌詞の歌とか、、、なんていうか、寒いです。

 先の有線は、雑貨屋で聴いたとき、さぶいぼが出るかと思いました。

 事務所の方向で愛国商法・愛国商法による炎上商法を狙っているとしか思えません。

 そんなに愛国したいなら、そんなに有名なんだから、小坪さんみたいに、日弁連・弁護士会各会の朝鮮学校補助金について切り込んでくれたらいいのに。

 左翼側はよくやってますよね?

 ミュージシャン使ってデモに一般人を動員する方法。

 そんなに愛国なら、いっそこちら側でもやってほしいです。

 事務所が止めるんでしょうね。
 
 同じように、この歌詞で新曲を発表していいか、事務所が精査した上でリリースしてるんでしょうね。

 愛国的な歌詞の曲を、今、リリースすれば売れると踏んで。

 寒い。寒すぎます。

 (うさぎもちこ)

 
匿名三郎

 余命様、スタッフの皆様お疲れ様です。

 そしていつも有難う御座います。

 初めてコメントさせていただきます。大阪在住の1200名の一人でございます。私は150万円コース(5/17日付)が届きましてから余命様のブロク更新を心待ちにして「じっと我慢の子」を決め込んでおりましたところ、下記の毎日新聞↓

 【毎日新聞2018年6月7日 地方版】
 懲戒請求殺到「受理しない」 県弁護士会長談話 /兵庫

 朝鮮学校への補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、特定の団体を通じた会員弁護士の懲戒請求が殺到している問題で、県弁護士会は「弁護士法上の懲戒請求としては受理しない」とする藤掛伸之会長の談話を1日付で発表した。

 県弁護士会によると、この問題で寄せられた懲戒請求は約1100件。談話では、これらの請求について「会の活動への反対意見を表明し、批判するものと解される」と指摘。弁護士個々の非行を対象にする懲戒制度の趣旨には合致しない、と判断した。

 この問題を巡っては、昨夏ごろからネットを中心に懲戒請求の動きが拡大。昨年末以降、日本弁護士連合会や各地の弁護士会が同様の会長談話を相次いで発表している。

 を目にしました。なんと卑怯な手を使うな!と憤慨いたしております。我々は余命様を一心で信じているものの、個人の身としては戦々恐々と不安一杯だったのに簡単な談話で遇うとは・・・。また末文で「同様の会長談話を相次いで発表している」とありましたが、ここまでハッキリと卑怯な談話したのは初めてでは無いでしょうか?


.....受理はしないが個人情報はさらして、損害賠償請求はOK????

 「弁護士法上の懲戒請求としては受理しない」とはどういう意味????

 「この問題で寄せられた懲戒請求は約1100件」だけではない。以下の約2万数千件も受理しないということ????

 「会の活動への反対意見を表明し、批判するものと解される」都合の悪い事案はすべてこれで処理????

 208  東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
 209  第一東京弁護士会全弁護士朝鮮人学校補助金支給問題
 210  第二東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
 211  大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
 212  兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
 213  神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
 214  沖縄弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
 215  佐々木亮懲戒請求書
 232  小倉秀夫懲戒請求書
 233  嶋崎量懲戒請求書
 234  渡邉恭子懲戒請求書
 235  北周士懲戒請求書
 238 猪野亨懲戒請求書
 239  林、國本、大阪弁護士会懲戒請求書
 240  札幌弁護士会3名懲戒請求書
 241  宮本智懲戒請求書
 242  東京弁護士会「外国籍弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明」
 243  京都弁護士会「外国籍弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明」
 244  大阪弁護士会 「外国籍弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明」
 245 神戸地検 「外国籍弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明」
 246  東京地検「国旗国歌強制の懲戒処分を取り消した東京高裁判決に関する声明」


投稿日: 2018年6月13日

【余命三年時事日記】2563 2018/06/13アラカルト@ 2018年6月13日

【余命三年時事日記】2563 2018/06/13アラカルト@ 2018年6月13日

ソース:2563 2018/06/13アラカルト@ 2018年6月13日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/06/13/2563-20180613%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

2563 2018/06/13アラカルト@
 
ミカンの実

 日本が大好きです。余命様スタッフの皆様、関係者の皆様、いつも本当にありがとうございます。さて私、ついに週刊プレイボーイ読者デビューしました!。最初は書店で自分で買うつもりだったのですけど、知り合いにでもバッタリ会ったりしたら気まずくなるし、文教堂さんでいつも買うからお店の方とは顔見知りだし、色々とハードルが高くて断念!。 でも、でも、どうしても小坪議員の記事が読みたくて、急遽夫に電話して、会社帰りに購入してもらいました。一生買って読むことはないであろう成人男性用雑誌を自宅で読む日々が来ようとは思いませんでしたが、これも楽しい経験です。

 記事は4ページで、最後のページの最後の方で「これって洗脳ではないのかな?お金も払ってるし。」と、個人的には思いましたが、それはそれ。いろんな考えの人がいますからね。今の私の不安とか、しんどさは、『答えがすぐに判らない。』という状況に置かれていることから生じるもので、まぁ耐えられないことはないですね。受験ではないのですから、すぐに答えが分かるわけがないのです。そういう事はすでに覚悟していましたからね。状況が変わって、もっと苦しくなったら「ごめんなさい。戦線離脱するわ。」でもいいと思ってます。こういうのは個人差がありますから。今のところ状況はどんどん楽に良くなっているので、まぁ、大丈夫かな?。このままどんどん状況が良くなっていったら嬉しいな。

 弁護士会もね、会費が高過ぎです。会費を10分の1くらいにしたら、弁護士さんたちも助かるのではないかな。若い人は安くして実績のある人や大きな仕事をしている人には高い会費を設定するみたいな、何か差別化したらいいのではないかしら。

 あ、差別は絶対に許されないのか…。なら弁護士さん全員高い会費のままで仕方ないですね。すみません。余計な口出しでした。あまむし氏のコメント記事がすごく素晴らしくて、私ノートに書き写ししてます。ありがとうございます。皆さま、どうかご自愛ください。

 
RK

 余命様、スタッフの皆様、

 こんばんは。

 日々大変お疲れ様でございます。ありがとうございます。

 この度、小坪しんや様に寄付しました!

 例のお手紙を受け取り後、楽天家の私もさすがに思い出すたびドキドキさせられていたところの小坪様の活動!

 余命ブログを読んでいるので、そんなに心配は無かったのですが、これで一切の不安が消し飛んだ御礼の気持ちとして、少しばかり寄付しました。

 そして話は変わりますが、と言うか、こちらの話を読んでもらいたかったのですが、最近購入した歌の歌詞が素敵でよく聞いてるんです。皆さまもよければ聞いてみてください。

 それは、RADWIMPS の HINOMARU です。

 話題になってるのでご存知の方も多いとは思いますが、タイトルからも分かる通り、左の人達?は批判してます!

 でも普通の日本人だったら良い歌だなぁと思いますよ。

 歌詞の最初の部分だけですが、

 『風にたなびくあの旗に 古(いにしえ)よりはためく旗に
 意味もなく懐かしくなり こみ上げるこの気持ちはなに
 胸に手をあて見上げれば 高鳴る血潮、誇り高く
 この身体に流れゆくは 気高きこの御国の御霊
 さぁいざゆかん 日出づる国の 御名の下に‥』
 素敵な歌詞ですよね!
 それでは、この歌聞いてこれからも頑張ります!

 
ダイナマイト四国愛好会

 お疲れ様です

 トランプ激おこですね

 有事になったらどうなるやら

 パヨっぽい奴らは目をそらしてモリカケガ?ばかり


匿名女子

 余命様、余命チームの皆様、日本の為日々のお働きありがとうございます。

 少し疑問に思った事があります。

 せと氏の緊急余命プロジェクトの事ですが、その中で氏が書かれている言葉

 『このメールに皆さんの思いなどを先ずは入れて下さい。その都度ブログでお知らせします。お一人で悩まないで、皆さんと思いを共有しながら戦って行きましょう。私のブログを千人の人全てが見ているとは限らないので、この千人の人全員に対して、近く郵便で書面を送ります。』と書かれていますが、せと氏はどうして懲戒請求の千人の方に郵便で書面を送ることが出来るのでしょうか?

 懲戒請求を出した千人の住所、氏名をどうしてご存知なのでしょうか?

 私がせと氏を知らないので、こんな馬鹿な質問をしたのでしたらお許し下さい。

 


 こんにちは、

 たった今おそらく陸自?(もしくは米軍)黒色のチヌーク2機が家の横、距離にして約200m、低空飛行で横須賀方面に飛んでいきました。さすがにチヌークがここを通過したことは無かったのでびっくりしました。 一週間ほど前には、輸送ヘリではなく戦闘ヘリも通過したのを確認しています。機種がだんだん変わってきているので何かの前兆かもしれません。 どう考えても、米国大統領の動きと関連があるだけだとは思いますが…。念のため近隣の事故に見せかけたテロ等が起こらないか注視(警戒)しておきます。 彼らの暴発は全て事故や精神疾患者の傷害事件扱いで報道するでしょうから、早めに全局制圧していただきたいものです。 期待しております。
 

宮崎マンゴー

 コメント送信致しましたが、凍結して動かず…1時間後消されてしまいました。再度投稿致します。採否は構いません。余命先生の御目通しがありましたなら、我愚文満足でございます。
 

終止符

 戦いが始まった。

 始まりがあれば終わりがあるように、この戦いの終止符は誰がうつのであろう…

 [日本を取り戻す][日本再生]の正義をかけたパズルは次々と埋まっている。待ち望む最後の一欠片を埋めるのは、安倍総理?トランプ大統領?余命先生?読者有志の皆様?それは、日本国民だと。

 通州事件、通化事件、二日市保養所など、戦前そして戦後に起きた多くの民が犠牲になった残酷なる事件史。戦後73年、皇歴2678年の日本において、まだ続いていたのです。 何度も何度も伝えてきた事は届いておりましょうか?ここ最近では、連れ去り監禁殺害事件、連れ去り集団強姦事件、新幹線殺傷事件と非道かつ残虐なる事件が多発しております。

 闇サイト監禁殺人事件の被害者の親御様が、何年も街に出て叫び署名を集められておられた御姿、そして裁判を覚えておいででしょうか?繰り返してはならない犯罪、事件が再び繰り返される日本の現実が哀しい。被害になられた方の、その御家族の叫びが届かない。

 誰もが手をさしのべられない弾圧 、虐待、殺害が行われ続けているチベット、東トルキスタン、内モンゴルの現状は誰が知る(チベットNOW@ルンタ)そして、我が国においても現実は同様に全土に存在しております。

 カズ様、二代目様、余命先生が、ご発信され続けて下さいました事全てが、ようやく読者有志の皆様へ届きひた押し続行の今。オブラートに包んでしか伝えられなかった囚われ救い待ち望む人々の現実は、決して絵空事ではなく、安心安全なる家が収容所の如く、自由無き心身への責苦の日々、もはや鎖で繋がれた生活の地が在るということ。歴史書、伝文書、人による聞き伝えでの日本の真実の拡散、そしてそれを知った人々の怒りは待ち望む我々にとってはありがたい事でした。しかし、術が無い、闘う武器も無い、輩に囲まれた丸裸の日常から、叫び、涙は伝わらない届かない。多くの人々の命が消され行く、動けば消されかねない現実。術無き状況の中、少なく集まりで行動する者、命がけでネット発信する者…お気づきでしょうか?24時間365日数年に及ぶ中、作られた不幸の中消された尊き命、生きたくても生きられなかった人々の無念、救い待ち望む我々の屈辱、痛み、叫び。ここは日本であるはずなのに…
終止符は誰がうつ。

 日本全土に覆われた闇の中で光待つ我々の世界へ風穴を開けて、手を差しのべて下さる時はいつ。

 時間がない、日本が泣いている。

 日本人が泣いている。

 戦前戦後、誰もが予期していなかったおぞましき世界に引きずり込まれた民が確かに居る。噛み締めた唇から真実を語れないもどかしさ、辛さ。北の拉致問題とは異なるあり得ない状況下で、幼子が、婦女子が、男性が、お年寄りが待っている、この事件の終止符を(婦女子へ何の残虐な事が起きているか伺い知れないでしょう。)

 ここに目があると信じ、オブラートに包まれてしか発信出来ない自分は、護らねばならない者がいる。動けば人質となり得る者、自分の身代りとなり人生を脅かされる者が発生する。誰に託せばよいのでしょう…八百万の神々様冴え、日本冴え恨むことも。しかし、それは間違いでした。こうして生かされていることに感謝せねばなりません。自分の運、自分の番だったのでございましょう。そして、「生きる」という一本の柱を気づかせて下さったのが、[余命三年時事日記]余命先生であります。読者有志の皆様であります。

 戦いを終わらせるには「ひた押し」しかございません。丸腰で何が出来よう。これ迄の戦後の日本が味わってきた凄まじい現実、屈辱の数々を想えば分かります。綺麗ごとでは済まされない、乗り越えられない、取り戻せない現日本。全てが侵食、腐敗。危機、危険をも訴える場所は無い。

 けれど、一つだけ穢されていないもの。「日本の心=正義」です。

 「諦めない心=忍耐」です。

 立ち上がった愛国の志士、愛国のライオンの皆様、もしも武器を与えられたなら…闘って下さいましょう(そう信じております)

 誰もが心に身体に傷を負っている日本。今しかないと思います。

 阻まれる壁、壁、壁かもしれません。誰かがやらねば、誰かが立ちあがらねば、戦いの終止符はうてない。

 迎え討つ相手は、敵は、神無き国、族、餓鬼である。そのおぞましさは、犠牲となられた亡き先人の方々、そして我々が知っている。

 人面獣心ものへは、一筋縄ではいかない。それは群となり、武器を持ち潜んでいる。既に囲まれている。刃を突きつけられた状況下で伝えねばならなかったこれ迄。「自分達の現実を知って欲しい!」と、命がけで発信される人々の願いは届きましょうか?

 ここに目がある。国防を守る、治安をお任せ願いたい強き方々の目がある。「その時」が一刻も早くまいりますことを願ってなりません。最後の[日本再生]のピースを、[平和の奇跡]のピースを握っているのは、一人一人の民だということ、終止符は日本の民がうつ。

 6/12神社にて、御神籤の神の教。

 *生きた親御に御仕えすると同じ思いで神仕え(神様はおなつかしい親さまである。子を慈しむ親心をもって常に側去らず、みまもり助け居て下さる。されば生きて居らるる親に仕える心持ちで神様を拝み嬉しい時にも、悲しい時にも御話申して御祭りする。そして常にぴったり御一体になって居る事が肝要だ)   祈

 
琵琶鯉

 琵琶鯉です。

 翁さま、スタッフの皆様、同士の皆様、いつも感謝しております。

 私達による懲戒請求事件(?)後、小坪議員による保守の連携が成り立ち、敵方も攻勢を強めております。
そういった中で、有名どこのYouTubeが削除さるたり(どうよら香山リカさんが絡んでいるようです。香山リカさんを扱った動画が軒並みやられているようむです。)

 また、保守速報など、まとめサイトの広告停止をやられているようで、敵も形振り構わないようになっております。

 もし、このblogをご覧の経営者の方、もし宜しければ、保守速報に広告を出しませんか?月間100万人が閲覧するサイトは、美味しいですよ。

 
五省

 余命さま、プロジェクトの皆様、余命読者の皆様、いつも勇気を頂いておりますありがとうございます。

 以下、シェアしたくなる法律相談らしいです(笑)

 ttps://lmedia.jp/2018/06/12/86058/

 一部抜粋

 Q.懲戒請求をしてきた人々に伝えたいことはありますか?

 A.私を懲戒しても日本は特に良くならないと思います。

 ↑この辺りは笑う所でしょうか?

 相変わらずの被害者ヅラで嫌悪感を感じますね。国民の権利である懲戒請求を虚偽告訴及び威力業務妨害とは、まあ訴状が来ませんから只の恫喝でしかありませんし、我々懲戒請求者を公衆の面前と同じSNSにて恫喝し恐怖ならびに不安に貶めた罪は重いよ。

 
マンセー名無しさん

 米朝会談では実質何も決まりませんでしたが、むしろ制裁が継続することになりました。一時、保留されていた制裁リストが発動することになりますかね。

 【米朝首脳会談】対北制裁は「核の脅威がなくなったときに終わる」 トランプ氏
 ttps://www.sankei.com/world/news/180612/wor1806120121-n1.html

 【シンガポール支局】トランプ米大統領は12日の米朝首脳会談後の記者会見で、対北朝鮮制裁について「核の脅威がなくなったとわれわれが確信できたときに終わるだろう」と述べ、北朝鮮が核を放棄するまで継続する考えを示した。


くれは


 余命様、スタッフ様、読者様

 小倉弁護士は自身のブログに懲戒請求者の方々の個人情報を晒すことについて、以下の認識をお持ちのようです。

 これが本当に弁護士なのか?と呆れ果てるばかりです。

 このような弁護士の炙り出しを計画された余命様や、行動を共にされた読者の皆様に深く感謝を申し上げます。

 @Hideo_Oguraさんのツイート:
 ttps://twitter.com/Hideo_Ogura/status/1006403321538596865?s=09
 Hideo_Oguraさんのツイート:
 ttps://twitter.com/Hideo_Ogura/status/1006405877287378944?s=09

 以上

 発見しました

 
皆様お疲れ様です。

 さて、弁護士の職務権限による住民票や戸籍情報の取得について、『弁護士自治を考える会』のホームページから引用します。

 以下当該ホームページ

 弁護士は事件を受任した時に相手方や当事者の情報をとることができます。書類の調査などありません。職務上請求書に「損害賠償請求訴訟の準備のため」と書けば戸籍謄本が取れます。裁判しなくてもかまいませんというのが弁護士職務上請求制度の日弁連の対応、さらに、損害賠償請求訴訟ではまったく必要のない除籍謄本、原戸籍謄本も取った弁護士もいます。実際は身元調査です。

 【損害賠償請求訴訟を○○裁判所に提起する際の書証】と書けば役所は黙って戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍を発行します。これも実際には裁判に書証として提出してなくてもわかりません。謄本を上げられた人が自ら役所に行き調査しない限りわからないからです。

 まして従前戸籍地(以前の本籍地)などに自分の戸籍が上げられているかどうかの調査をする人などほとんどいないからです。

 とにかく弁護士だけは何をしても許される特別な存在なのです。

 以下当該ホームページにある懲戒例

 浅見 隆行 28017 第二東京 戒告 2013年7月1日

 3 処分の理由

 被懲戒者はAからAが提起した損害賠償請求訴訟事件への協力及び助言の依頼を受けたが具体的な代理業務を受けておらず業務を遂行するために必要がある場合に該当しないにもかかわらず2011年8月1日付けで利用目的欄に相続関係調査のためという事実に反する記載をした戸籍謄本等職務上請求を作成した上、懲戒請求者の戸籍謄本を職務上請求した。

 処分の効力を生じた年月日2013年4月1日

 2013年7月1日 日本弁護士連合会

 小山晃 22533 三重 戒告  2014年5月1日

 処分の理由

 被懲戒者は懲戒請求者を相手方とする損害賠償請求訴訟について受任し2012年12月頃上記受任事件に関し職務上請求により取得した懲戒請求者の住民票の写し及び戸籍謄本の写しを依頼者の求めに応じて交付し懲戒請求者及びその家族の個人情報を開示した。

 処分の効力を生じた年月日 2013年2月5日2014年5月1日日本弁護士連合会

 以上ホームページより

 『目的外』『対象者以外の情報』『開示』あたりがキーのような気がします。

投稿日: 2018年6月13日

【余命三年時事日記】2562 どんたく 理事長声明 2018年6月13日

【余命三年時事日記】2562 どんたく 理事長声明 2018年6月13日

ソース:2562 どんたく 理事長声明 2018年6月13日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/06/13/2562-%e3%81%a9%e3%82%93%e3%81%9f%e3%81%8f%e3%80%80%e7%90%86%e4%ba%8b%e9%95%b7%e5%a3%b0%e6%98%8e/

2562 どんたく 理事長声明
 
 近畿弁護士会連合会のHPより

 重ねて外国籍の調停委員の採用を求める理事長声明
 ttp://www.kinbenren.jp/declare/2012/2012_02_22.pdf

 近畿弁護士会連合会管内の大阪弁護士会、京都弁護士会、兵庫県弁護士会の3会は、去る2月10日、最高裁判所に対して、地元の家庭裁判所及び地方裁判所(以下「家庭裁判所 等」という。)による外国籍の調停委員の任命上申拒絶についての不服を申し立てた。

 当連合会は、2003年(平成15年)、兵庫県弁護士会が家事調停委員として推薦した外国籍の会員について、神戸家庭裁判所が最高裁判所への任命上申を拒絶したことに端を発し、2005年(平成17年)11 月に開催した当連合会大会において、「弁護士となる資格を有する者、民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満のものであれば、日本国籍の有無に関わらず、等しく民事調停委員及び家事調停委員に任命することを求める。」旨の大会決議を採択した。

 以後、当連合会内外の複数の単位弁護士会において、毎年のように外国籍の会員を民事調停委員・家事調停委員などに推薦し、最高裁判所に外国籍の調停委員を採用するように求めてきたが、最高裁判所による採否に先立ち、家庭裁判所等は最高裁判所への任命上申を行わず、その結果として最高裁判所は外国籍の調停委員を採用しないという事態が続いてきた。これに対し、当連合会は、2010年(平成22年)3月、「外国籍者の調停委員任命拒絶に抗議する決議」を理事会にて行い、同年11月には、再び「外国籍の調停委員の採用を求める決議」を当連合会人権擁護大会で採択した。しかし、上記のような家庭裁判所等の対応について、最高裁判所は、外国籍の会員を推薦した単位弁護士会に直接その意思を明らかにすることはなかった。

 今回の3単位会による上記申立ては、裁判所法に定める司法行政事務に関する不服申立手続に則ったものであり、昨年末、地元の家庭裁判所等が繰り返した任命上申拒絶につき、最高裁判所に対して、外国籍の調停委員の任命上申に向けた監督権の行使を下級裁判所に行うことを求めるものである。

 最高裁判所は、各単位弁護士会において、かかる不服の申立てに及ばざるを得ない事態に至ったことを真摯に受け止め、家庭裁判所等に外国籍であることを唯一の理由とする調停委員の任命上申拒絶をやめさせるとともに、憲法の理念と、自ら制定した民事調停委員及び家事調停委員規則に規定する資格要件にしたがい、さらには、過去においては外国籍の大阪弁護士会会員を問題なく調停委員に採用していた事実を直視して、各単位弁護士会が上記最高裁判所規則の資格要件にしたがって家庭裁判所等に推薦した調停委員を、日本国籍の有無にかかわらず採用することを求める。

 2012年(平成24年)2月22日 近畿弁護士会連合会理事長 畑 守 人

 秘密保全法案の国会提出に反対する理事長声明
 ttp://www.kinbenren.jp/declare/2013/2013_01_17.pdf

1 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議は、2011年(平成23年)8月8日に報告書(以下「報告書」という。)を取りまとめた。これを受けて、政府は法案化作業を終えたと伝えられており、次期通常国会への 提出が目指されている。

 しかしながら、報告書が早急に整備すべきであるとする秘密保全法制は、以下に述べるとおり、知る権利や取材・報道の自由に重大な脅威を与え、関係者のプライバシーを広範に侵害するものであり、ひいては国民主権原理に反する。このような法制度を整備すべき必要性もない。法案化作業も秘密裏に行われており、国民の意見が反映されていないなど、手続的にも重大な問題がある。

 2 政府や地方公共団体が保有する情報の中に、秘密として保護すべき情報が存在するとしても、それらは、現行法であるMDA秘密保護法ないし自衛隊法、国家公務員法等によって対処することが可能である。報告書が挙げる各種情報漏えい事件も、現行法によって対処されている。むしろ、現行法でも秘密保護に傾きすぎているきらいがある。秘密保全法制という一般法を制定すべき必要性は、何ら論証されていない。

 3 秘密保全法制では、特に秘匿を要する秘密を「特別秘密」とし、@国の安全、A外交、B公共の安全及び秩序の維持の3分野とされている。しかし、これらは極めて広範な事項を含み、政府や地方公共団体が持つほとんどの情報が含まれる可能性がある。諸外国の秘密保護法制よりも秘匿される情報の範囲が格段に広い。とくに、かつての国家秘密法案にもなかった警察情報が秘密保護の対象とされたことによって「秘密」の範囲は格段に広がっている。第三者によるチェックも想定されておらず、原発情報や放射能情報、食品の安全に関する情報、警察の裏金情報等、政府や地方公共団体にとって都合の悪い情報や、本来国民に知らされるべき情報が隠されてしまうおそれが強い。知る権利を侵害するものと言わなければならない。

 4 特別秘密を扱う者の人的管理として、適性評価制度が導入されるものとされている。しかし、その評価の対象となる者は、例えば東大阪市でロケット部品を作る町工場の事業者や従業員等、政府等から委託を受けた民間事業者や従業員、その家族をも含み、極めて広範に及ぶ。評価項目も、思想・信条 にかかわるものを含む広範なものである。調査には同意が要件とされているが、同意しない場合には職を失う虞があり、同意の任意性が担保されているとは言い難い。多数の関係者のプライバシーと、思想・良心の自由を侵害するものである。

 5 罰則規定にも問題が多い。そもそも特別秘密の定義があいまいであるから、その点でも罪刑法定主義に反する。秘密漏えい罪の対象者には、公務員だけでなく業務委託を受けた民間事業者や従業員を含む。マスコミの通常の取材活動でさえも、独立教唆・扇動に該当するとして逮捕・捜索の対象とされるおそれがある。共謀罪も予定されており、取材活動・報道活動に及ぼす萎縮効果は著しい。取材・報道の自由を侵害し、国民の知る権利に対する重大な脅威となる。

 6 秘密保全法制によって起訴された場合、刑事裁判においては何が保護されるべき特別秘密であるのかが明らかとならないまま審理されることになる。弁護人が特別秘密にアクセスしようとすれば、そのような弁護人の弁護活動が特定取得行為あるいは独立教唆・扇動として、処罰の対象となる可能性すらある。被疑者・被告人の弁護人の援助を受ける権利を侵害し、弁護人の弁護活動を大きく制限することとなる。

 7 秘密保全法制の準備手続自体にも重大な問題がある。有識者会議の議事録は作成されておらず、議事メモも全て廃棄されたとされている。有識者会議の資料として公開されたものは、改ざんされていたことも判明した。法制化作業は全くの秘密裏に行われており、大多数の国会議員でさえもその内容を知らされていない。ここには、国民の意見を聞こうとする姿勢は全く見られ ない。

 8 以上のとおり、秘密保全法制は、その内容において憲法上の様々な権利を侵害するものである。法制化の手続面においても、民主主義社会にあるまじき秘密主義が取られている。内容においても手続においても、国民主権原理に違反するものと言わなければならない。逆に情報公開をこそ強化すべきである。当連合会は、このような憲法違反の秘密保全法案の国会提出には強く反対する。

 2013年(平成25年)1月17日
 近畿弁護士会連合会 理事長 中 本 勝

 外国籍調停委員の 外国籍調停委員の採用を求める理事長声明
 ttp://www.kinbenren.jp/declare/2014/2014_03_27.pdf

 近畿弁護士会連合会管内の大阪弁護士会、京都弁護士会、兵庫県弁護士会の3会は地元の各裁判所に対し、2014年(平成26年)度の民事・ 家事調停委員に外国籍の弁護士を推薦したが、地元の各裁判所から最高裁判所への採用上申をしない旨の連絡を受けた。

 当連合会は、2003年(平成15年)、兵庫県弁護士会が家事調停委員として推薦した外国籍の弁護士について、神戸家庭裁判所が最高裁判所への採用上申を拒絶したことに端を発し、2005年(平成17年)11 月に開催された当連合会大会において「弁護士となる資格を有する者、民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者または社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以 上七十年未満の者であれば、日本国籍の有無にかかわらず、等しく民事調停委員及び家事調停委員に任命することを求める」旨の大会決議を採択した。以後、当連合会は2010年(平成22年)3月と2012年(平成 24年)2月に理事会決議、2010年(平成22年)11月に当連合会 人権擁護大会決議で、外国籍調停委員の採用を求める決議を上げるとともに、当連合会内外の複数の単位弁護士会において、毎年のように外国籍の弁護士を民事・家事調停委員などに推薦してきたが、いずれも採用上申を拒絶されてきた。2012年(平成24年)2月10日に大阪弁護士会、京都弁護士会、兵庫県弁護士会が外国籍調停委員の採用上申拒絶に対し、最高裁判所に不服申立をしたが、最高裁判所は司法行政の監督権を行使しない旨の決定をした。

 2010年(平成22年)3月に人種差別撤廃委員会は第3〜6回政府報告書の審査における総括所見で、外国籍調停委員を採用しないことについて懸念を表明し、採用を検討するよう勧告した。このように国際機関からも採用の勧告を受けたにもかかわらず、最高裁判所は頑なに採用を拒絶し続けている。

 調停制度の目的は、市民の間の民事・家事の紛争を、当事者間の話し合 い及び合意に基づき、裁判手続にいたる前に解決することにあり、調停委員の本質的役割は、専門的知識若しくは社会生活の上での豊富な知識経験を生かして、当事者の互譲による紛争解決を支援することにあり、当事者の合意が得られない場合には調停は不成立となり、調停委員が一方的に判断を下すことはない。したがって、調停委員の職務も、その豊富な識見に基づき、当事者双方の話合いの中で助言や斡旋、解決案の提示を行い、合意を促して紛争の調整・解決にあたるというものであって、公権力の行使を担当する公務員とはいえない。まして、過去に外国籍調停委員を採用した先例があることからしても国籍が問題となる余地はない。

 よって、最高裁判所に対して直ちに外国籍の弁護士を調停委員に採用するよう求める。

 2014年(平成26年)3月27日
 近畿弁護士会連合会 理事長 正木 靖子


.....在日弁護士のなせる悪行がさらされつつある。在日コリアン弁護士協会の存在も明らかになった。「諸悪の根源マンセー日弁連」の本質がみえてきたな。

 
どんたく

 弁護士ドットコムNEWS より

 自民党の憲法改正草案「国家緊急権」は導入すべきかーー弁護士が「危険性」を指摘
 ttps://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3847/

 大災害や戦争などの非常事態が起きた際、総理大臣に権力を集中させる「国家緊急権」。現在の憲法では認められていないこの制度を、憲法改正によって導入すべきなのか。そんな問題を考える意見交換会が10月21日、東京都内で開かれた。

 意見交換会は、震災などの被災者支援の経験から、国家緊急権の創設に反対している弁護士たちが、条件つきで国家緊急権の導入を支持する小林節慶大名誉教授を招くという形で行われた。

 国家緊急権は、自民党が公表した改憲草案に含まれており、「憲法改正」をめぐる今後の議論で注目を集める可能性がある。

 ●緊急事態に国家に権限を集中させる理由とは?

 国家緊急権は、アメリカの憲法などで認められているが、なぜなのか。その理由について、憲法学者の小林氏は次のように説明する。

 「大災害などの際には、法律がないからといって、すったもんだやってる場合じゃなくなる。内閣総理大臣に大権を集中してスピーディに動くことが大事だ。非常事態が去った時点で、総選挙をして民意を仰ぎ、補償をすればいい。ただ、国家緊急権はある意味危険なので、憲法上の根拠が必要だ」

 小林氏は「もし私に白紙から憲法を書かせてもらえるなら、人権を制限された人への補償や、非常事態が終わった後に解散総選挙をすることなどを盛り込んだ、世界に比類なき、安全な緊急事態条項を書きたいと思っている」と話した。

 ●日本には緊急災害に対応する制度がすでにある

 一方で、阪神大震災で被災した兵庫県弁護士会の永井幸寿弁護士は「災害をダシにして、憲法を改正してはならない」と強調。「災害への対策は『事前に準備していないことは、できない』というのが原則。国家緊急権は『事後の応急対策』にすぎない。災害がおきた後に、憲法を停止しても何もならない」と話した。

 永井弁護士は「災害への緊急対策は、現場に近い市町村が主体的に動くべきで、国家はあくまでそれをサポートする役割だ」と指摘。仮設住宅の用地をめぐる交渉でも、住民に顔がきく市町村職員が頼んだほうが、国から仕事を請け負った業者が頼むよりもずっとスムーズにいくと説明した。

 また、緊急災害に対処する仕組みとしては、すでに「災害対策基本法」がある。さらに万が一の際には、「参議院の緊急集会」といって、衆議院が開催できない場合に、参議院が国会機能を代行する制度が、憲法に盛り込まれているとした。

 ●「アメリカと日本では状況が違う」

 だが、海外には、アメリカのように国家緊急権を認めている国もある。日本もそれにならうべきではないのか。

 その点について、永井弁護士は「アメリカでは、国家緊急権が憲法上認められ、何度も行使されているが、あの国は大統領と議会の権力がハッキリ分立し、司法が違憲判決をバンバン出す国だ。日本とは状況が違う」と指摘。アメリカと違って議院内閣制をとっているうえ、司法も違憲判決に消極的な日本で、国家緊急権を導入することは、「危険性ばかりが高い」と主張した。

 実際、自民党の憲法改正草案にある「国家緊急権」には次のような問題点があると、永井弁護士は指摘した。

 (1)緊急事態の発動要件を法律で定められること。
 (2)緊急事態の期間に制限がないこと。
 (3)内閣の承認が得られない場合の規定がないこと。 
 (4)できる範囲に限定がないこと。

 一方、小林教授は「国家緊急権の概念は、理論的に不要とは言い切れない」としながらも、「非常時に、権力側が一方的に『国を預かりました』とするだけなら、私も賛成できない」と意見を表明。「災害が起きたあと、総理大臣が大元帥みたいになって、突然何かしようとしてもどうなるものでもない。すでに法律が整っている今の日本で、国家緊急権の議論をする必要はないだろう」と締めくくっていた。

 (弁護士ドットコムニュース)

投稿日: 2018年6月13日

【余命三年時事日記】2561 信州味噌 朝鮮人学校補助金支給関係声明 2018年6月13日

【余命三年時事日記】2561 信州味噌 朝鮮人学校補助金支給関係声明 2018年6月13日

ソース:2561 信州味噌 朝鮮人学校補助金支給関係声明 2018年6月13日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/06/13/2561-%e3%80%80%e4%bf%a1%e5%b7%9e%e5%91%b3%e5%99%8c%e3%80%80%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e6%94%af%e7%b5%a6%e9%96%a2%e4%bf%82%e5%a3%b0%e6%98%8e%e3%80%80/

2561 信州味噌 朝鮮人学校補助金支給関係声明 

 
信州味噌

 東京弁護士会 
 朝鮮学校を高校無償化制度から不当に排除することに反対する会長声明
 2010年03月11日
 東京弁護士会 会長 山岸 憲司

 朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
 2016年04月22日
 東京弁護士会 会長 小林 元治
 ttps://www.toben.or.jp/
 東京弁護士会ホームページ

 大阪弁護士会
 外国人学校の卒業生に対する受験資格の差別的取扱に反対する会長声明
 2005(平成17)年12月8日
 大 阪 弁 護 士 会 会 長 益田 哲生

 平等な高校無償化制度の実施を求める会長声明
 2010年3月10日
 大阪弁護士会 会長 畑 守人

 特定の学校を高校無償化の対象から排除する省令改正に反対する会長声明
 2013年(平成25年)2月25日
 大阪弁護士会 会長 藪 野 恒 明

 特定の外国人学校に対する補助金停止に反対する会長声明
 2016年(平成28年)3月14日
 大阪弁護士会会長 松 葉 知 幸
 http://www.osakaben.or.jp/http://www.osakaben.or.jp/
 大阪弁護士会ホームページ

 山口県弁護士会
 朝鮮学校への助成金増額の要請
 平成18年4月27日
 山口県弁護士会 会長 森重知之
 ttp://www.yamaguchikenben.or.jp/index.html
 山口県弁護士会ホームページ

 新潟弁護士会
 高校無償化法の平等な適用を求める会長声明
 2010(平成22)年8月3日
 新潟県弁護士会 会長 遠藤 達雄
 ttp://www.niigata-bengo.or.jp/
 新潟県弁護士会ホームページ
 
 神奈川弁護士会
 「高校無償化」制度について,全ての外国人学校を対象にすることを求める会長声明
 2010(平成22)年3月17日
 横浜弁護士会 会長  岡部 光平
 
 一部外国人学校を高校無償化制度の対象外とする文部科学省令の改正に反対するとともに、朝鮮高級学校を含むすべての外国人学校に対して、速やかに高校無償化制度が適用されることを求める会長声明
 2013年(平成25年)2月13日
 横浜弁護士会 会長  木村 保夫

 神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒に対して、他の外国人学校に通う児童・生徒と同様に、補助金を交付することを求める会長声明
 2014(平成26)年7月10日
 横浜弁護士会 会長 小野 毅

 神奈川県に対し、神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒への学費補助を行うことを求める会長声明
 2017年(平成29年)3月9日
 神奈川県弁護士会 会長 三浦 修
 ttp://www.kanaben.or.jp/index.html
 神奈川弁護士会ホームページ

 札幌弁護士会
 高校無償化法案の平等な適用を求める会長声明
 2010年3月26日
 札幌弁護士会 会長  高崎 暢
 ttps://www.satsuben.or.jp/index.html
 札幌弁護士会ホームページ

 兵庫県弁護士会
 朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外しないことを求める声明
 2010年3月26日
 兵庫県弁護士会 会長 春名一典
 ttp://www.hyogoben.or.jp/sp/
 兵庫県弁護士会ホームページ

 和歌山弁護士会
 「朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について(通知)」の撤回を求めるとともに、学校法人和歌山朝鮮学園に対する補助金の適切な交付を求める会長声明
 2016年(平成28年)9月9日
 和歌山弁護士会 会長 藤井 幹雄

 和歌山県、和歌山市に対し、学校法人和歌山朝鮮学園に対する補助金の交付の再開を求める会長声明
 2018年(平成30年)2月23日
 和歌山弁護士会 会長 畑 純一
 ttp://www.wakaben.or.jp/common/img/imgHeader01.gif
 和歌山弁護士会ホームページ

 第一東京弁護士会
 不明

 群馬弁護士会
 文部科学省の「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」の 撤回を求める会長声明
 2016年9月30日
 群馬弁護士会 会長 小比木 清
 ttp://gunben.or.jp/
 群馬弁護士会ホームページ

 茨城県弁護士会
 朝鮮学校に対する補助金交付に関して,政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明
 2016(平成28)年9月28日
 茨城県弁護士会 会長 山形学

 茨城県による茨城朝鮮初中高級学校への補助金打ち切りに抗議し,茨城朝鮮初中高級学校への補助金の交付再開を求める会長声明
 平成29年5月18日
 茨城県弁護士会 会長 阿久津正晴
 ttp://www.ibaben.or.jp/
 茨城県弁護士会ホームページ

 福岡県弁護士会
 朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
 2016年(平成28年)5月13日
 福岡県弁護士会 会長 原 田 直 子
 ttp://www.fben.jp/
 福岡県弁護士会ホームページ

 第ニ東京弁護士会
 全ての外国人学校を「高校無償化」制度の対象とすることを求める会長声明
 2010年(平成22年)3月4日
 第二東京弁護士会 会長 川崎達也

 朝鮮学校を東京都私立外国人学校教育運営費補助金の補助対象とすることを求める会長声明
 2012年(平成24年)3月23日
 第二東京弁護士会 会長  澤井 英久
 ttp://niben.jp/sp/
 第二東京弁護士会ホームページ


信州味噌
 
 東京弁護士会
 朝鮮学校を高校無償化制度から不当に排除することに反対する会長声明
 2010年03月11日
 東京弁護士会 会長 山岸 憲司

 朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
 2016年04月22日
 東京弁護士会 会長 小林 元治
 ttps://www.toben.or.jp/
 東京弁護士会ホームページ

 大阪弁護士会
 外国人学校の卒業生に対する受験資格の差別的取扱に反対する会長声明
 2005(平成17)年12月8日
 大 阪 弁 護 士 会 会 長 益田 哲生

 平等な高校無償化制度の実施を求める会長声明
 2010年3月10日
 大阪弁護士会 会長 畑 守人

 特定の学校を高校無償化の対象から排除する省令改正に反対する会長声明
 2013年(平成25年)2月25日
 大阪弁護士会 会長 藪 野 恒 明

 特定の外国人学校に対する補助金停止に反対する会長声明
 2016年(平成28年)3月14日
 大阪弁護士会会長 松 葉 知 幸
 ttp://www.osakaben.or.jp/
 大阪弁護士会ホームページ

 山口県弁護士会
 朝鮮学校への助成金増額の要請
 平成18年4月27日
 山口県弁護士会 会長 森重知之
 ttp://www.yamaguchikenben.or.jp/index.html
 山口県弁護士会ホームページ

 新潟弁護士会
 高校無償化法の平等な適用を求める会長声明
 2010(平成22)年8月3日
 新潟県弁護士会 会長 遠藤 達雄
 ttp://www.niigata-bengo.or.jp/
 新潟県弁護士会ホームページ

 神奈川弁護士会
 「高校無償化」制度について,全ての外国人学校を対象にすることを求める会長声明
 2010(平成22)年3月17日
 横浜弁護士会 会長  岡部 光平

 一部外国人学校を高校無償化制度の対象外とする文部科学省令の改正に反対するとともに、朝鮮高級学校を含むすべての外国人学校に対して、速やかに高校無償化制度が適用されることを求める会長声明
 2013年(平成25年)2月13日
 横浜弁護士会 会長  木村 保夫

 神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒に対して、他の外国人学校に通う児童・生徒と同様に、補助金を交付することを求める会長声明
 2014(平成26)年7月10日
 横浜弁護士会 会長 小野 毅

 神奈川県に対し、神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒への学費補助を行うことを求める会長声明
 2017年(平成29年)3月9日
 神奈川県弁護士会 会長 三浦 修
 ttp://www.kanaben.or.jp/index.html
 神奈川弁護士会ホームページ

 京都弁護士会
 朝鮮学校を高校無償化の対象から排除しないことを求める会長声明」
 2013年(平成25年)1月24日
 京 都 弁 護 士 会 会長 吉 川 哲 朗

 朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施等を求める会長声明」
 2016年(平成28年)4月28日
 京 都 弁 護 士 会 会長 浜 垣 真 也
 ttps://www.kyotoben.or.jp/bengoshikai.cfm
 京都弁護士会ホームページ

 岐阜弁護士会
 高校無償化法の平等な適用を求める会長声明
 2010(平成22)年7月27日
 岐阜県弁護士会 会長 山田 秀樹
 ttp://www.gifuben.org/index.html
 岐阜弁護士会ホームページ

 関弁連
 朝鮮学校に対する補助金交付に関して公平な取扱いを求める理事長声明
 2016(平成28)年8月3日
 関東弁護士会連合会
 理事長 江 藤 洋 一
  ttp://www.kanto-ba.org/
 関弁連ホームページ

 愛知県弁護士会
 朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
 2016(平成28)年3月28日
 愛知県弁護士会 会長 川上明彦
 ttps://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/910chosun.html
 愛知県弁護士会ホームページ

 静岡
 不明

 岡山弁護士会
 朝鮮学校に対する適正な補助金交付を求める会長声明
 2016(平成28)年6月8日
 岡山弁護士会 会長 水 田 美由紀
 ttp://www.okaben.or.jp/news/index.php?c=topics_view&pk=146552858
 岡山弁護士会ホームページ
 朝鮮学校に対する適切な補助金の交付を求める会長声明
 2016(平成28)年11月24日
 滋賀弁護士会会長 野嶋 直

 http://www.shigaben.or.jphttp://www.shigaben.or.jp
 滋賀弁護士会ホームページの会長声明より。

 朝鮮学校を「高校無償化制度」の対象とすることを求める声明
 2010年(平成22年)3月18日
 埼玉弁護士会会長 小出 重義

 朝鮮学校への補助金支給を埼玉県に求める会長声明
 2013(平成25)年3月13日
 埼玉弁護士会会長  田島 義久

 朝鮮学校に対する補助金の不支給に関する人権救済申立事件(警告)(PDF)
 2015(平成27)年11月25日
 埼玉弁護士会会長  石河 秀夫

 朝鮮学校に対する補助金交付に関して公平な取り扱いを求める会長声明
 2016(平成28年)4月18日
 埼玉弁護士会会長  福地 輝久

 ttps://www.saiben.or.jp
 埼玉弁護士会ホームページの会長声明より。

 平等な高校無償化制度の実施を求める会長声明
 2010年06月14日
 広島弁護士会会長 大迫唯志

 朝鮮高級学校を高校無償化の対象から排除しないことを求める会長声明
 2013年03月21日
 広島弁護士会会長 小田清和

 朝鮮学園の補助金支給停止状態を改めることを求める会長声明
 2014年12月10日
 広島弁護士会会長 船木孝和
 ttps://www.hiroben.or.jp/index.php
 広島弁護士会ホームページの会長声明より。

 http://senben.orghttp://senben.org
 仙台弁護士会ホームページの会長声明より。


投稿日: 2018年6月13日