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【余命三年情報】1643 全国地検返戻文書報告 2017年5月16日

【余命三年情報】1643 全国地検返戻文書報告 2017年5月16日

ソース:余命三年時事日記 1643 全国地検返戻文書報告 2017年5月16日    
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/16/1643-%e5%85%a8%e5%9b%bd%e5%9c%b0%e6%a4%9c%e8%bf%94%e6%88%bb%e6%96%87%e6%9b%b8%e5%a0%b1%e5%91%8a/

1643 全国地検返戻文書報告

日本に恩返し

 余命爺様 余命スタッフ様

 追加案件の告発状と懲戒請求書、6月5日川崎デモ訴訟原告団参加申込のレターパックが、本日届きました。必要事項記載し、押印の上、日本再生大和会様へ近日中に返送いたします。

 さて、1638東京地検に異変〜1640の東京地検に異変3までの記事を拝読することで、各地検からの告発書類の返戻状況がわかっていました。

 今回の、1640全国地検返戻資料で、各地検からの返戻されてきた文書のPDFを見て、全国の地方検察庁の仕事にたいする手抜き?対応不可?混乱ぶり?かわかりませんが、日本国の国家存立危機事態に対する、公僕としての対応のいい加減さがわかりました。驚愕の限りです。

 どこかで作成した返戻文書のひな形を、それぞれの地検に関する部分のみを書き換え、以下の共通定型文の部分はコピペして使いまわした、文言が全く同様の返戻文書となっています。

 参考ひな形が無くて、独自で作成した地検もありますが、告発文に記述されている意味すら理解できない地検もあるようです。

 コピペしたと思われる共通定型文

 「しかしながら,前期「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる犯罪行為を行ったかなどという具体的な記載が不検討であるうえ,罪名として記載されている外観誘致罪または外観援助罪の既遂・未遂,予備または陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すものかも不明であることから,告発事実が特定されているとは認められません。」

 ひな形の共通定型文を利用した地検や、独自で文書を作成して返戻した地検の文章の行数(告発に対する対応姿勢が読み取れる)、公印、割り印の有無を地検ごとに書き出してみました。

青森地方検察庁 公印無し 共通定型文
盛岡地方検察庁 公印あり 共通定型文
仙台地方検察庁 公印あり 共通定型文
秋田地方検察庁 公印無し 共通定型文
山形地方検察庁 公印無し 共通定型文
福島地方検察庁 公印無し 共通定型文
水戸地方検察庁 公印あり 共通定型文
宇都宮地方検察庁 公印あり共通定型文
前橋地方検察庁 公印無し 共通定型文
さいたま地方検察庁 公印あり 共通定型文
千葉地方検察庁 公印あり 共通定型文
東京地方検察庁 公印無し、割り公印あり 共通定型文
横浜地方検察庁 公印あり 共通定型文
新潟地方検察庁(独自作成文 12行) 公印あり
富山地方検察庁 (独自作成文 11行) 公印あり
金沢地方検察庁 (独自作成文 3行) 公印無し
福井地方検察庁 (独自作成文 3行) 公印あり
甲府地方検察庁 公印あり 共通定型文
長野地方検察庁 公印無し 共通定型文
岐阜地方検察庁 (独自作成文 5行) 公印無し
静岡地方検察庁 公印あり 共通定型文
名古屋地方検察庁 (独自作成文 4行) 公印無し
津 地方検察庁 (独自作成文 4行) 公印あり
大津地方検察庁 公印あり

途中省略

大分地方検察庁 公印無し 共通定型文
宮崎地方検察庁 公印あり 共通定型文
鹿児島地方検察庁 公印あり 共通定型文
大阪地方検察庁 公印なし
京都地方検察庁 公印なし

 (日本に恩返し)


.....東京地検は「いかなる印章であれ押印のあるものは公文書であり、ないものは公文書ではない。告発状の取り扱いに関して公印のない文書は法的に何の効力ももたない」という正式見解である。

 では過去三回の東京地検返戻文書に公印がないのはどういう意味だろう。

 横浜地検も前回公印がなかったが今回はあきらに公印が押してある。理解不能である。

 同じ案件での全国地検への告発はその対応調査の意味あいがあったのだが、この返戻文書を見ればもう説明の必要はあるまい。まさに見ての通りである。

 青森地検など返戻文書に告発人の実名を表記している。刑事告発人を検察官が公表する行為がいかなるものか当然わかっているはずで、この意図は何だろう。次回は検察官適格審査会への申し立てと刑事告発の対象となるだろう。

 公印のないワープロ文書で対応した地検は当然、すべて検討対象となる。





 こんばんは、

 左翼や反日団体、韓国人や中国人、怪しい市民団体(日本国民ではない可能性)の告発はテレビで大々的に放送し、いとも簡単に受理する日本の検察組織はもう既に日本国民にとって敵以外の何者でもない、という結論に達しました。あくまでも私一個人の考えですが。

 日々ルールや法律を守り真面目に生きている日本国民が損をし、日本国内で差別を受ける。現在進行形でワーキングビザをいとも簡単に取得し合法的に入り込む韓国人や中国人。 日本人に全く必要の無い公共機関のハングルや中国語表記。 朝鮮カルトに首根っこ捕まれた自民党。 国土防衛の為の法案は毎度抜け道有りの骨抜き法案。人を出し抜いてでもいい暮らしが”自分だけ”出来れば、あとは関係無いという考えの大企業のトップや官僚、政治家。

 自分は共謀罪法案が通ったところで、国内の掃除が進むように全く思えません。もう既にひっくり返せないぐらい、全てに浸透して行動を起こしている敵国人のやりたい放題。 野田首相の時に自衛隊が動いたのを米軍が止めただとか、どこかで読んだような気がするのですが、仮にあの時に自衛隊が反日勢力の殲滅を実行してくれていたら、今現在の日本はこんな状態ではなかったのではないかと思います。

 標的の確認も何も、こちら側がルールを守って行動している限り彼らは永遠に安泰ではないのではないでしょうか?

 実際に自衛隊が国体維持の為に国内で展開したら、彼らは逃げまどいますよ絶対に。  

 逃れようと地下に潜るのも日本国内で殲滅が始まったら無理でしょう。いくら資金が潤沢にあろうが、最終的に撃ち殺される状況に追い込まれたら、しょせん朝鮮人や中国人。逃げまどうでしょうね。もういい加減、自衛隊が出なくてはいけない状況ではないでしょうか。物理的に強制排除しか日本を綺麗にする道など残っていないと思います。

 こちらが正攻法で訴えても、訴えを受け、裁きを行う機関が敵側の手中に落ちている状況は国体を維持できていないに等しい状況だと思います。


.....テロ法からマイナンバー法で締めつけられて、共謀罪でとどめを刺されようとしている。もうお気づきだと思うが、一連の告発活動は外患罪が現状適用下にあるかどうかが焦点であった。

 東京地検の第三次告発の返戻文書では「外患罪は適用下にあらず」といいう対応であったが、第四次告発返戻理由書ではその文言が消えて「外患罪の適用条件を満たさず」とかわって「現状は外患罪適用下にある」ことを認めてしまった。これは政府見解と一致する。 

 これにより上級検察のレベルで対応したことがわかる。全国地検がほとんど同じ文言の返戻文となっているのはその結果である。今後、外患罪が適用下にはないと後戻りはできないことから、在日や反日勢力は発狂することになる。共謀罪の成立はほぼ確定しておりいよいよお祭りが始まるな。安倍総理は策士だよ。


ゆうまくん

 お疲れ様です。レターパックが届きました。ありがとうございます。

 No.156、No.177の群馬弁護士会の副会長が間違っていますのでお伝えします。一名の方は合っているのですが、もう一人の方は副会長ではありません。他に三名副会長がいます。副会長は計4人です。

 ソースですが、「群馬弁護士会 副会長」のグーグルのニュース検索の結果をそのまま貼ります。群馬弁護士会の去年の会長紹介のページは今年の会長紹介に入れ替わっているらしく、去年のものは見ることができませんでした。毎年そのようです。

 小此木氏が抱負次期会長/群馬
 毎日新聞-2016/02/23

 群馬弁護士会の次期会長に決まった小此木清氏(61)が23日、記者会見し「弁護士会は市民の問題を迅速、適切に解決に導く…副会長には長谷川亮輔(37)▽池田貴明(40)▽永島隆明(38)▽新藤正敏(44)の4氏が就任する予定。

 以下、それぞれの副会長の弁護士事務所の所在地を調べたものです。

副会長 長谷川亮輔
長谷川法律事務所
〒371-0026
群馬県前橋市大手町1-5-11大手町ビル202
TEL 027-212-5511 FAX 027-212-5512

副会長 池田貴明
池田貴明法律事務所
〒370-0069
群馬県高崎市飯塚町96番地2
TEL027-370-8123 FAX027-370-8124

副会長 永島隆明
根岸法律事務所
〒371-0026
群馬県前橋市大手町二丁目5番6号
TEL027-243-2012 FAX027-243-2013

副会長 新藤正敏
新藤法律事務所
〒374-0066
群馬県館林市大街道1丁目11−5
TEL0276-57-6114 FAX0276-57-6115


.....告発はその事象の発生した時点での状況であるから、現状と一致しない部分は必ず当たり前に存在する。特に弁護士会のように1年ごとに役員が交代するようなシステムでは告発理由の発生が数年前のような場合は弁護士会の決定事項とその実践についての責任はどこまで追えるかという問題が当然起こりうる。

 原則というか常識的に、組織の決定は以降の責任者に引き継がれるものとして対応している。代が変われば以前の組織決定はすべて無効ということにはならない。

 特に今回告発されている朝鮮人学校補助金支給問題に関する声明は日弁連、群馬弁護士会と確信的に個々に出されており、明らかに紛争当事国への利敵行為と認識されるものである。適用の可否は地検の判断となる。

 対象に間違いがあったとしても告発事案がなくなるわけではない。


日本に恩返し

 余命爺様、余命スタッフ様

 連投お許しください。

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本を「敵」と位置付け、の産経ニュースに対し、日本全国の地検、知事、弁護士会はどのような気持ちでしょうか。

 朝鮮総連は「日本は敵」として、日本国内の各地方本部に学習資料を配布したそうです。

 日本国内において、日本国を敵として指導するために工作活動をしている朝鮮総連に対し、各県知事さんは朝鮮学校への補助金をこのまま支給し続けることは、利敵行為=外患罪そのものです。

 また、朝鮮学校への補助金を支給しろと声明を連発している、弁護士会や、日本再生大和会からの告発状を取り上げることもせず、ひな形の返戻文章例?の文をコピペで使いまわして作文した文書を返戻したりしている。さらに、告発されている売国奴どもを調査・摘発しない各地検の行為なども、利敵行為=外患罪そのものです。

 産経ニュース2017.5.1516:19
 「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成日米への敵対視強化

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが15日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。

 2月の正恩氏の異母兄、金正(ジョン)男(ナム)氏殺害事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図ることが目的。朝鮮総連は韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視する姿勢を強めそうだ。

 関係者によると、学習資料は表紙を含めて18ページ。3月から4月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に配布した。

 学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝鮮の核実験と「光明星4号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を打ち出した。

 さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールした。

 また、正恩氏の人柄については「敬愛する最高領導者、(金正恩)元帥様は、領導のための格別な風貌をお持ちになっている。常に勝利への道に祖国を導く卓越した領導者である」と賛辞。加えて「誰もまねることのできない非凡さと驚異的な能力で、国力を最上の境地で輝かしている」「朝鮮人民は偉大なる太陽である元帥様に仕える」などと神格化した。

 正男氏殺害事件をめぐっては、複数の朝鮮総連幹部らが内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局が(猛毒の神経剤)VXによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。「マレーシアには米中央情報局(CIA)のアジア拠点があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。

 朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴出し、動揺が広がっていた。

 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としている

 ttp://www.sankei.com/politics/news/170515/plt1705150021-n2.html

 (日本に恩返し)


とろりん。

 余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。

 ・・・pdfを全て拝見しました。

 割印のあったのが1通、誤挿入が書かれていたものが1通、4月31日が1通…

 故意かどうか判りませんが、3001通とか2999通にするのは、きっちり数えているかどうかを確かめるためには良い方法だと思いますが、故意ではないとしたら、告発状の下方および左方に、判別用の黒のマークをズラして入れれば如何でしょうか? 束ねて横から見れば、マーク部分が一直線になって確認しやすいはずです。

 また、告発状にもう1枚、「返戻は告発者本人の元にお願いします」の一筆を日付と署名だけを入れる形でできないでしょうか?

 告発状を送付した時は、100通超の封筒が返戻されるつもりでいました。

 あと、日付は封筒のナンバーによって日付を記載するようにするなどできないものでしょうか?


.....まあ、受理した事案については処理通知が義務づけられているが、門前払いにはそれがない。よって個別の返戻はない。昨年8月2日は1件だった。第四次告発は15万件だった。第五次告発は現在、25万件ほどである。本日は5万件発送した。

 なお200件レターパックを用意しているのでPDF印刷以外の方は希望ファイルに申し込みいただきたい。色紙共々すぐにお送りする。その際〒番号は忘れずに!!

投稿日:2017年5月16日

【余命三年情報】1642 全国地検返戻資料 2017年5月15日

【余命三年情報】1642 全国地検返戻資料 2017年5月15日

ソース:余命三年時事日記 1642 全国地検返戻資料 2017年5月15日    
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/15/1642-%e5%85%a8%e5%9b%bd%e5%9c%b0%e6%a4%9c%e8%bf%94%e6%88%bb%e8%b3%87%e6%96%99/

1642 全国地検返戻資料

 地検返戻文書

 地検からの返戻文書です。

 沖縄県を除く。

 下記をクリックすれば、すべてご覧いただけます。

 地検返戻文書PDF

投稿日: 2017年5月15日

【余命三年情報】1641 告発状第五次までの資料 2017年5月15日

【余命三年情報】1641 告発状第五次までの資料 2017年5月15日

ソース:余命三年時事日記 1641 告発状第五次までの資料3 2017年5月15日    
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/15/1641-%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6%e7%ac%ac%e4%ba%94%e6%ac%a1%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%ae%e8%b3%87%e6%96%99/

1641 告発状第五次までの資料

第五次告発PDFファイル

ダウンロード
第四次告発状

第五次告発追加分

ダウンロード
第五次告発

☆追加分目次☆

151 茨城県弁護士会会長声明告発状

152 愛知県弁護士会会長声明告発状

153 関東弁護士会連合会理事長声明告発状

154 岐阜県弁護士会会長声明告発状

155 京都弁護士会会長声明告発状

156 群馬県弁護士会会長声明告発状

157 広島弁護士会会長声明告発状

158 埼玉県弁護士会会長声明告発状

159 札幌弁護士会会長声明告発状

160 山口県弁護士会会長声明告発状

161 滋賀県弁護士会会長声明告発状

162 新潟県弁護士会会長声明告発状

163 神奈川県弁護士会会長声明告発状

164 仙台弁護士会会長声明告発状

165 千葉県弁護士会会長声明告発状

167 東京弁護士会会長声明告発状

168 川崎デモ原告団募集

169 福岡県弁護士会会長声明告発状

170 兵庫県弁護士会会長声明告発状

171 和歌山弁護士会会長声明告発状

172 茨城県弁護士会懲戒請求書

173 愛知県弁護士会弁護士会懲戒請求書

174 関東弁護士会連合会懲戒請求

175 岐阜県弁護士会懲戒請求書

176 京都弁護士会懲戒請求書

177 群馬弁護士会懲戒請求書

178 広島弁護士会懲戒請求書

179 埼玉弁護士会懲戒請求書

180 札幌弁護士会懲戒請求書

181 山口県弁護士会懲戒請求書

182 滋賀県弁護士会懲戒請求書

183 新潟県弁護士会懲戒請求書

184 神奈川県弁護士会懲戒請求書

185 神奈川県弁護士会懲戒請求書川崎デモ

186 仙台弁護士会懲戒請求書

187 千葉県弁護士会懲戒請求書

188 大阪弁護士会懲戒請求書

189 東京弁護士会懲戒請求書

190 福岡県弁護士会懲戒請求書

191 兵庫県弁護士会懲戒請求書

192 和歌山県弁護士会懲戒請求書

193 日本弁護士会連合会懲戒請求書

194 第一東京弁護士会懲戒請求書

195 第二東京弁護士会懲戒請求書

196 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事橋本英史

197 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事尾立美子

198 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事山下智史

199 ヘイトデモ禁止川崎市長裁可告発状

200 ヘイトデモ禁止TBS社長告発状

201 ヘイトデモ禁止TBS日下部正樹告発状

202 川崎デモ三木恵美子告発状

203 川崎デモ宋 恵燕告発状

204 川崎デモ神原 元告発状

205 川崎デモ櫻井 みぎわ告発状

206 川崎デモ姜 文江告発状

207 伏見告発状

投稿日: 2017年5月15日

【余命三年情報】1640 東京地検に異変3 2017年5月10日

【余命三年情報】1640 東京地検に異変3 2017年5月10日

ソース:余命三年時事日記 1640 東京地検に異変3 2017年510日    
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/10/1640-%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e6%a4%9c%e3%81%ab%e7%95%b0%e5%a4%89%ef%bc%93/

1640 東京地検に異変3

 まだ大阪地検、沖縄地検等5地検から返戻されていないが、流れでは全地検から返戻がありそうなので、その後、以前のようにPDFですべてアップする。論より証拠。百聞は一見にしかずである。

 ネットでは東京地検や横浜地検の返戻文書は余命のねつ造であるという話が飛び交っているそうだ。外患罪など余命の妄想で、地検の返戻文書に変わりはないということのようだが、どうもだいぶお困りらしい。

 東地特捜第2206号
 日本再生大和会 御中平成29年4月13日
 東京地方検察庁
 特別捜査部 特殊直告班

 貴殿において取りまとめられ,お送りいただいた35,043通の「告発状」と題する書面(日付け空欄のもの)合計35箱について拝見いたしました。
 告訴・告発とは,捜査機関に対して犯罪事実を申告し,その犯人の処罰を求めるものですから,対象となる犯罪事実について,刑罰法規に定められた犯罪構成要件に即した形で特定して記載していただく必要があります。
 しかしながら,前記「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪又は外患援助罪の既遂・未遂,予備又は陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明であることから,告発事実が特定されているとは認められません。
 よって,貴殿が日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する書面については,受理することができませんので,差出人である貴殿に対し,全て返戻いたします。

 以上の文面から、政府見解と民意に逆らって、再度、外患罪は適用下にはないと主張することは不可能であろうから、今後、在日や反日勢力にはとんでもない影響がでてくる。

 もう共謀罪の比ではない。

 少なくとも、150件の告発事案に倍する案件がある。6月5日川崎デモの関係でも、民事、刑事訴訟いずれも追い風となりそうだ。この適用により、共産党糾弾政治デモがヘイトデモにすりかえられ、在日や反日勢力が共謀した犯罪がより追求できるようになる。


 本件資料(別添仮処分申立書)
 平成28年(ヨ)第42号
 債権者 社会福祉法人青丘社代表者理事「重度
 債務者 ○○○○

 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書
 平成28年6月2日
 横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中

 債権者代理人弁護士 三木恵美子
   同       宋 恵燕
   同       神原 元
   同       櫻井 みぎわ
   同       姜 文江

 申し立ての趣旨

 債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。

 記

 債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。

 すでに東京地検で3回、横浜地検でも3回返戻されており、逃げる気満々であるが、この件は違法行為の立証が彼らの違法申請や仮処分申請における証拠書類が使えるため彼らは争いようがない。福田川崎市長が告発されているのは市長裁可の書類原本があるからであり、横浜地裁の仮処分についても申請した弁護士や在日の書類原本、また仮処分をした判事については

 >横浜地方裁判所川崎支部民事部裁判長裁判官 橋本英史
                   裁判官 尾立美子
                   裁判官 山下智史<

 以上の裁判官名で横浜地裁川崎支部民事部から決定書が出ている。

 これは裁判所書記官堀口洋一名で6月2日付けの正本である。

 橋本英史(裁判官/民事合議A・B係),横浜地方裁判所川崎支部民事部,神奈川県,川崎市川崎区富士見1-1-3TEL044-233-8171

 尾立美子(裁判官/民事合議A係/民事D・G係),横浜地方裁判所川崎支部民事部,神奈川県,川崎市川崎区富士見1-1-3TEL044-233-8171

 山下智史(裁判官/民事第三部/判事補),広島地方裁判所,広島県,広島市中区上八丁堀2-43TEL082-228-0421

 堀口洋一(裁判所書記官),横浜地方裁判所川崎支部,神奈川県,川崎市川崎区富士見1-1-3TEL044-233-8171

 *山下智史氏はH29/4/1より広島に異動

 三木恵美子
 〒231−8873 横浜法律事務所045−662−2226
 横浜市中区相生町1丁目15番地第二東商ビル7階

 宋 恵燕
 〒211−0004 武蔵小杉合同法律事務所044−431−3541
 川崎市中原区新丸子東2−895武蔵小杉ATビル505号室

 神原 元
 〒211−0004 武蔵小杉合同法律事務所044−431−3541
 川崎市中原区新丸子東2−895武蔵小杉ATビル505号室

 櫻井 みぎわ
 〒231−0006 櫻井法律事務所045−263−8126
 横浜市中区南仲通3−35横浜エクセレントV4階A2

 姜 文江
 〒224−0032 法律事務所ヴエント 045−949−5905
 横浜市都筑区茅ヶ崎中央25−7フォーラスプラザ203号室

 福田紀彦 川崎市長
 〒210-0004神奈川県川崎市川崎区宮本町1
 044-200-2111

 TBSホールディングス
 武田信二(代表取締役社長)
 藤田徹也(代表取締役専務取締役)
 日下部正樹(報道特集)

 以上は6月5日川崎デモ関係。これは原告団の結成と2000人告発とは別にデモ参加者の刑事告訴、民事告訴、損害賠償請求ということになる。横浜地検は困るだろう。


ななこ


 「1639東京地検に異変2」を拝読して、東京地検よりも、それに合わせて同じ文言で返戻してきた横浜地検が極めて不味い対応、つまりヘタを打ったのではないかと感じました。

 川崎デモの告発状は横浜地検に提出されたかと思いますが、その中では事前に共産党と川崎市議や川崎市長が共謀する形で、さまざまな文書や画像(赤旗記事、市議会決議、カウンター側での日本人弾圧参加)の証拠が日付とともに残っています。それは今回のいつどこで誰が何をという部分を完全に満たしています。

 地検がなすべきことは、「外患誘致罪から援助、未遂、予備、陰謀、また他への裁量容認を示唆」と余命様がご指摘された部分が問題になる程度だったのではないかと感じます。例えば、市議会で決議をしたから死刑は重すぎるとか、有田ヨシフは確かに道路に座っているが、それで死刑になるかどうかとか、隣で口を開けて転がっていた辛淑玉は他にいろいろやらかしているが、シットインだけでは死刑は無理だとか…。

 東京地検の異変にならった横浜地検は、自分の首を絞めてしまったのではないでしょうか?あまりにいい加減で、これが他人を捜査する権限を持つ行政機関であるということに、本当に不安と不信を感じる次第でございます。使い回しハングルダンボールがすべてですね。


あわの國

 ゴールデンウィークも不思議なニュースはありましたが、大きな出来事もなく過ぎましね。新緑も綺麗で過ごしやすい季節となりましたが、余命チームはそれどころでは無いほど、多忙かと思われ感謝の気持ちでいっぱいです。

 以前に、平時の共謀罪(テロ法案)、有時の外患罪との記事を見ましたが、検察も紛争時であるも認めたのですね。
その外患罪ですが、過去に一度も適用されたことがないと記憶にあります。

 一般的に考えると外患罪の対象者は今までどのようになったのかが気に掛かります。

 テロ法案に反対している輩共は賛成に回って、できる限り早く法案を通した方がいいのではと優しい気持ちになりますね、自衛隊が動く前に。ちょっと考えすぎかな。


.....現状で検察が何らかの外患罪事案で起訴というような動きが出れば、それが一番犠牲の少ない平和的な事態解決であるが、それは無理。99%乗っ取り完了した天国日本から誰が出て行くものか。

 第183回国会
 衆議院法務委員会第15号
 平成25年5月29日
 稲田政府参考人(法務省刑事局長)

 中略...外患罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではない。

 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。


かさの上の雲

 5月8日国会予算委員会
 質問者 民進党 逢坂・・・告発されたら捜査をしなければならないんじゃないですか?
 金田法務大臣・・・嫌疑がなければ捜査されません。
 逢坂議員・・・捜査しないで嫌疑の有無は分からないじゃないですか?

 なんだかなぁ、追い風になるのか外患誘致罪告発も逢坂議員の論理ならば、捜査してから嫌疑の有無を判断しなければならない事になる。攻守がおかしな事になってるwwwブーメランか?

 という事は金田法務大臣、嫌疑が有ると言えば外患誘致罪の捜査を、心置きなく出来るね。


 1614 4/13アラカルトから 

 >ところで東京地検に以下の被告発人を3月30日外患罪をもって処分されるように告発状1000通を送付した。別添リストの証拠書類は数百ページという大部であった。

 32被告発人
 伏見顕正(ブログ管理人)及びそのグループ
 でれでれ草ブログ管理人
 悪魔の提唱者と称する者およびそのグループ
 反日、反社会的ネット投稿者(別添リスト)

 もともと、この件は伏見事案として2016年8月3日に横浜地検川崎支所に告発状を出したもので、問題なく受付後に支所から横浜地検に移され、4件の罪状のうち偽計業務妨害と恐喝については相当として起訴される流れであった。

 ところが9月になって一転、返戻ということになり、口頭を理由書を出すということで書類が返戻されたものである。その後一切連絡がなく、この事案は被告発人を追加して、10月26日、東京地検に再告発されている。


 の後、第三次では再度、横浜地検に告発したが、まったく東京地検と同じ理由でハングル段ボールに放り込まれて返戻されたといういわくつきの事案である。

 第四次1000人告発では横浜地検への直接告発の予定であったが、日時調整の段階で「まず写しを送付せよ」という異様な対応で、直接告発は受けていないという。録音を何度も聞いたが間違いない。やむを得ず郵送している。前回は直告だったのに不思議な話である。

 また、前回の告発人と勘違いしたらしく「前回の方ですよね」ときかれている。

 まあ、こういう流れであるから、今回も「帰ってきたぞ〜♪♪♪」と横浜バージョンを歌いながら戻ってくるだろう。次回は2000人告発となる。<

 これが4月21日に返戻されてきた。それも外患罪否定ではなく要件不備が理由である。

 ならばと言うことで、外患罪適用は別件とし、この件は一般犯罪として刑事告発して地検の対応を見ることにした。従前は委任状であったが、今回は個別の刑事告発である。

 一般犯罪で1000人告発など、過去に例がなく、従前通りとぼけて門前払いできるか注目している。また返戻されるようなら、検察審査会への不服申し立て要件を満たしていないので担当検察官適格審査会への申し立てということになるだろう。
なお、返戻の読み?→へんれいである。返送でいいと思うがな。

 本日追加57案件が決定、印刷にまわした。13日から発送となる。追加だけで10万枚をこえているので大変な作業だが、これが安全確実である。共謀罪成立まであと少し。日韓断交まであと少し。文字通り不眠不休だがまだ大丈夫。無理せずひた押しで頑張ろう!

投稿日:2017年5月10日

【余命三年情報】1639 東京地検に異変2 2017年5月8日

【余命三年情報】1639 東京地検に異変2 2017年5月8日

ソース:余命三年時事日記 1639 東京地検に異変2変 2017年5月8日    
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/08/1639-%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e6%a4%9c%e3%81%ab%e7%95%b0%e5%a4%89%ef%bc%92/

1639 東京地検に異変2

 どう考えても東京地検と横浜地検の対応は最悪でしたな。

 第三回まで、政府見解まで無視した外患罪否定は、外患罪を前提にした告発対策には有効であった。戦略的にはともかく、外患罪は武力衝突やその他類似する紛争等が発生した事後法として現状は適用する状況下にはないとした返戻理由にはかなりの無理があったが、昨年9月の時点でのその場しのぎには少なくとも時間稼ぎにはなった。

 しかしその後事態が急変して、日本にとって中韓朝が明らかな紛争対象国となり、政権の施策がその対策に追われていることからもうかがい知ることができるように地検も対応の変化が求められる状況になっていた。

 第三次告発、第四次告発では適用罪名に外患誘致罪から援助、未遂、予備、陰謀、また他への裁量容認を示唆していたのだが、地検はその意図を読み取れなかったようだ。

 再三記述しているように、今回の一連の告発のねらいは、基本的には売国奴あぶり出しであるが、実はその手段として使われた対外存立有事法外患罪の適用下にあるかどうかが最大の焦点であった。150件の告発事案の中には外患罪の適用は?と思われるものもあるが、それはそれで受理してから個々に対応するのが本道であって、面倒だから、あるいは意図的に適用下にはないとした処理はまさにピンぼけであった。

 返戻理由の変更は第三次告発までで、第四次では、目をつぶって突っ張らざるを得ない状況であったのだが、なんと返戻理由が「外患罪そのものの適用否定から外患罪適用要件を満たさず」と変わってしまった。

 >しかしながら,前記「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪または外患援助罪の既遂・未遂,予備または陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明であることから,告発事実が特定されているとは認められません。<

 一連の告発では、「基本的に事実関係に争いのない事案に絞っている」と明記している。

 以下は第五次告発で予定されている167東京弁護士会告発状であるが、内容は第三次告発、第四次告発に被告発人が増えただけである。これには上記に地検が求めている条件がすべてクリアされていると思うがねえ...。

 以下の事案について


 >東京弁護士会会長声明
 朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
 2016年04月22日
 東京弁護士会 会長 小林 元治<

 以下で示された外患罪の適用と運用に基づき
 >第183回国会
 衆議院法務委員会第15号
 平成25年5月29日<

 外患罪適用状況下では、日本国家や日本国民を貶める行為や利敵行為はすべて対象となるので、この件については、以下の刑法をもって地検の裁量に基づき処理されたく告発する。

 第八十一条 (外患誘致)
 第八十二条 (外患援助)
 第八十七条 (未遂罪)
 第八十八条 (予備及び陰謀)

 告 発 状

 東京地方検察庁 検事正殿        平成 年 月 日 No167

 告発人
 氏名印

 住所

 被告発人
 東京弁護士会
 会長 小林元治
 (事務所 小林・福井法律事務所
 住所 〒160-0023東京都新宿区西新宿6丁目12番6号 コアロード西新宿203号室
 TEL03-3343-6088 FAX03-3343-3395 )

 副会長 成田慎治
 (事務所 AIN法律事務所
 住所 〒160-0022東京都新宿区新宿1-14-6御苑ビル3階
 TEL03-5368-5922 FAX03-5368-5923 )

 副会長 仲  隆
 (事務所 東京不二法律事務所
 住所 〒105-0001東京都港区虎ノ門1-1-11マスダビル7階
 TEL03-3502-6421)

 副会長 芹澤眞澄
 (事務所 新宿西口法律事務所
 住所 〒160-0023東京都新宿区西新宿1-16-12第1清新ビル3階
 TEL03-3344-0018 FAX03-3344-4784)

 副会長 佐々木広行
 (事務所 佐々木綜合法律事務所
 住所 〒101-0041東京都千代田区神田須田町1丁目26番芝信神田ビル10階
 TEL03-3255-0091 )

 副会長 谷 眞人
 (事務所 日比谷見附法律事務所
 住所 〒100-0006東京都千代田区有楽町1-6-4千代田ビル
 TEL03-3595-2070 FAX03-3595-2074)

 副会長 鍛冶良明
 (事務所 鍛冶法律事務所
 住所 〒102-0074東京都千代田区九段南3-9-11マートルコート麹町601
 TEL03-5276-6351 FAX03-5276-6355)

 第一 告発の趣旨

 被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

 第二 告発の罪名

 刑法
 第八十一条 (外患誘致)
 第八十二条 (外患援助)
 第八十七条 (未遂罪)
 第八十八条 (予備及び陰謀)

 第三 告発の事実と経緯

 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。

 2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。

 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。

 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。

 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。

 この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

 第183回国会
 衆議院法務委員会第15号
 平成25年5月29日
 稲田政府参考人(法務省刑事局長)

 今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。

 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。

 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。

 (引用終わり)

 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。

 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。

 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

 東京弁護士会会長声明
 朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
 2016年04月22日
 東京弁護士会 会長 小林 元治

 1 文部科学省は、本年3月29日、朝鮮学校が所在する28都道府県に対し、政府が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が…教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と認識していることを殊更摘示した上で、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校にかかる補助金の公益性、教育進行上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」等を要請する、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下「本件通知」という)を発出した。

 この点、馳浩文部科学大臣は、本年3月29日付け記者会見において、本件通知について、「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので、私としては留意点を申し上げただけであって、減額しろとか、なくしてしまえとか、そういうことを言うものではありません。」と説明し、地方公共団体に対して朝鮮学校に対する補助金支給を自粛するよう求めるものではないと説明している。この趣旨は、本件通知においても「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ」と一定の言及がなされてはいるところではある。

 しかしながら、本件通知が、上記のように政府の朝鮮学校に対する否定的な認識のみを殊更摘示した上で検討を求めている点に加え、本年2月7日付けで自由民主党より発出された「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」が、対北朝鮮措置の強化のため「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し…全面停止を強く指導・助言すること」を政府に提言したことを受けて発出された経緯があることに照らせば、本件通知を受領した各地方公共団体において、政府が外交的理由から朝鮮学校に対する補助金交付の停止を自粛するよう促していると受け止める危険性が極めて高い。現に、報道によれば、一部地方公共団体において、政府の意向を忖度して補助金の支給を停止する意向が示され始めており、このような流れが今後も続くことが強く懸念される。

 2 そもそも、朝鮮学校に対する補助金の支給は、朝鮮学校に在籍する生徒が日本国憲法第26条1項、同第14条、児童の権利に関する条約第30条、国際人権規約A規約(「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条、人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)などにより保障されている学習権や民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置である。したがって、かかる支給を停止することは、これらの生徒の人権を侵害する重大な結果を招くこととなる不利益措置であることが十二分に認識されなければならない。

 また、朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは、憲法第14条、国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当する疑いが極めて高い。このことは、2014(平成26)年8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、東京都をはじめとする一部の地方公共団体において朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減が行われていることについて、人権侵害についての強い懸念が指摘されているところである。

 しかしながら、本件通知には、地方公共団体において考慮すべきこれらの重要な要素についての言及が一切なされていない。

 3 また、朝鮮学校については、歴史的経緯から日本に深く根ざし生活する在日コリアンの子ども達が通う各種学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として一定の社会的評価が形成されていることは民事訴訟判決等においても認定されているところである(大阪高判平成26年7月8日判例時報2232号34頁等参照)。しかしながら、本件通知においては、このような点に関する事実の摘示は全くなされず、政府の「認識」として極めて一面的な事実のみが摘示されている。

 4 このように、本件通知については、地方公共団体が朝鮮学校に対する補助金支給にあたって考慮されるべき重要な要素についての指摘が欠けている反面、殊更、朝鮮学校に対する補助金の支給に対する消極要素が強調されているものと評価せざるを得ない。

 この点、地方自治法上、国が地方公共団体に対する関与を行うにあたっては、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされ、国が自治事務に関する助言として許されるのは恣意的ともいえるような判断又は意思等を含まない「技術的」助言に限定されるものとされている(地方自治法第245条の3、同法第245条の4)。しかしながら、本件通知の内容は、上記のような考慮要素の選択において、明らかな恣意が介在しているものと評価せざるを得ず、かかる地方自治法にも違反している疑いが強い。

 5 加えて、朝鮮学校に対しては、昨今、人種差別的攻撃が多数加えられていることが報告されており、一部については、刑事裁判、民事裁判、法務局による人権救済措置の対象となる深刻な事態が生じている。このように社会的に人種差別が蔓延している状況において、政府が本件通達を発出すれば、朝鮮学校に通う子供らに社会的孤立感を抱かせたり、日本社会に対し朝鮮学校やその生徒を差別しても構わないという誤ったメッセージを伝えることとなりかねず、人種差別撤廃条約により人種差別を撤廃する義務を負担している政府がこのような措置を取ること自体、同条約違反の問題を生じさせるおそれもある。

 6 当会は、以上の理由から、文部科学省に対しては、本件通知の速やかな撤回を求めるとともに、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ、適正な交付がなされるよう求めるものである。

 魚拓
 http://www.toben.or.jp/message/testpdf/20160422seimei.pdf以上

投稿日:2017年5月8日