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【余命三年情報】1834 懲戒請求アラカルト44 2017年8月11日

【余命三年情報】1834 懲戒請求アラカルト44 2017年8月11日

ソース:余命三年時事日記 1834 懲戒請求アラカルト44 2017年8月11日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/11/1834-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8844/

1834 懲戒請求アラカルト44
 
(四季の移ろい)

 余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。

 投稿採用ありがとうございました!大阪の判決、国が控訴をしたとの事です。広島地裁の真っ当な正常な判断と共に今後も(と云っても何も出来ませんが気持ち的に)応援します!

 そして昨日8/10、群馬弁護士会から配達証明の郵便にて結果通知書が人数分届きました。どうしても内容を書きたかったので以下長く成ります、すみません。

 受け取ったのは「懲戒請求事案の決定について(通知)」と題する不服申し立て手続きに関する説明が一枚、「決定書」と題する一枚目から始まるホチキス止め六枚です。

 全て会長職務代行副会長さん名による書類でした。(調査開始通知書は会長さん名だったのですけどね。)

 ★ホチキス止め六枚の方ですが、

 「平成29年(綱)第14号?同第16号」の文から始まる一枚目の「決定書」には、対象弁護士三名が所属する事務所住所及び氏名等と共に、以下内容が明記されていました。↓

 「本会は,上記懲戒請求事案につき,次のとおり決定する。

 主文
 対象弁護士3名を懲戒しない。

 理由
 上記対象弁護士らに対する懲戒の請求について,綱紀委員会に事案の調査を求めたところ,同委員会が別紙のとおり議決したので,弁護士法第58条第4項の規定により,主文のとおり決定する。

 平成29年8月9日
 群馬弁護士会
 会長職務代行副会長 篠 崎 幸 治」

 (↑四季注・お名前横にモノクロコピーの会長印あり)

 ★続いて

 「群馬弁平成29年(綱)第14号乃至第16号」の文から始まり、「議決書」と題する二枚目から五枚目の内容は以下です。

 こちらも冒頭に各弁護士の住所氏名等明記があります。

 また書類の一番上に、一枚目(「決定書」)裏と二枚目表にまたがったモノクロコピー割印があります。

 (あと「決定書」と「懲戒請求事案の決定について(通知)」の各一枚の読点は「,」でしたが、「議決書」計四枚の読点は「、」でした。これはたまたま?それとも何か意味があるのかな?

 『1462 返戻書類の比較』記事にてKaliburaさんがご指摘なさっていた「横書きの公用文はこの組み合わせを使うよう定められている」「ワープロでいちいち設定しないといけなかったり」をふと思い出し、気に成りました。すみません。)↓

「主文
 対象弁護士らにつき、いずれも懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。

 理由
 第1 懲戒請求事由の要旨
 1 対象弁護士らは、違法である朝鮮人学校補助金支給要求等に関する会長声明を発出し、またはその発出に賛同し、その活動を推進した。
 この会長声明は、日弁連の同様の活動とともに行われている確信的犯罪行為である。
 よって、対象弁護士らを懲戒することを求める。

 (↑四季的に思ったのは、懲戒請求書の『二重の確信的犯罪行為』はいずこ?「日弁連の同様の活動とともに」がそう?でも『二重』はスルー?)

 第2 対象弁護士らの弁明の要旨

 1 対象弁護士小此木清、同池田貴明について
 
 (1)本件懲戒請求にかかる「朝鮮人学校補助金支給要求声明」とは群馬弁護士会長である対象弁護士小此木清が平成28年9月30日発出した「文部科学省の『朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)』の撤回を求める会長声明」である。

 (2)上記会長声明は、平成28年7月12日に開催された群馬弁護士会第5回常議員会においてその承認を得た上で同年9月30日発出されたものであり、適正な手続を経て行われた。

 (3)上記会長声明は、子どもの教育を受ける権利を擁護する見地から出されたものであり、違法でも、確信的犯罪行為でもない。すなわち、日本国憲法および国際規約上、子どもには教育を受ける権利が保障されており、朝鮮学校に在籍する児童・生徒も例外ではない。そのため、本件声明は、政治的・外交的理由により、同校に在籍する児童・生徒の教育を受ける権利を侵害することがないように、かかる危険を生じかねない文部科学省の通知の撤回を求めた声明である。かかる声明は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する弁護士の使命に基づくものである。

 2 対象弁護士今村奈央について

 (1)対象弁護士今村奈央が弁護士登録し、群馬弁護士会の会員になったのは平成28年12月15日である。
 
 (2)懲戒請求者が主張している「朝鮮人学校補助金支給要求声明」とは群馬弁護士会長である対象弁護士小此木清が平成28年9月30日発出した「文部科学省の『朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)』の撤回を求める会長声明」である。

 (3)上記会長声明発出当時、対象弁護士今村奈央は司法修習生の地位にあったものであり、当然ながら弁護士会副会長の職にもなかった。

 (4)対象弁護士今村奈央に対する本件懲戒請求は明らかな誤解に基づくものである。

 (↑四季的には、今村さんが会員になる前の声明だった事とは別に、今もまだ補助金問題が進行中である会長さん声明に賛同なさっているのかいないのか、それも知りたかったです。)

 第3 証拠
 1 対象弁護士ら提出分
   乙1 会長声明(2016年(平成28年)9月30日付け)

 第4 当委員会の認定した事実及び判断

 1 委員会の認定した事実

 (1)対象弁護士小此木清は、群馬弁護士会長として、平成28年9月30日付にて「文部科学省の『朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)』の撤回を求める会長声明」を発出した。
 上記会長声明は、群馬弁護士会の常議員会の議決に基づき、群馬弁護士会の組織上の機関として行ったものであり、適正な手続を経て行われた。
 上記各事実は、当委員会にも顕著な事実である。

 (2)上記会長声明の内容は、子どもの教育を受ける権利を擁護する見地から出されたものであり、政治的・外交的理由により朝鮮学校に在籍する児童・生徒の教育を受ける権利を侵害することがないよう文部科学省に対し、通知の撤回を求めたものである。

 2 判断

 (1)本件会長声明は、上記のとおり群馬弁護士会の手続に基づき、組織上の機関として、意見を明らかにしたというものであり、これについて、その権限を逸脱しまたは濫用したという事情は認められず、基本的人権の擁護、社会正義の実現の見地からも相当な行為である。

 (2)尚、対象弁護士今村奈央については、そもそも本件について懲戒請求を受けるべき弁護士でもなかったものであり、本件懲戒請求が失当であることは明らかである。

 (3)以上のとおり、対象弁護士らについて弁護士法第56条第1項に定める品位を失うべき非行があったということはできない。
よって、対象弁護士らには懲戒に該当する事由が認められないので、主文のとおり議決する。

 平成29年7月24日
 群馬弁護士会 綱紀委員会
 委員長 藤倉 眞」

 (↑四季注・こちらのお名前は手書き署名&(多分委員長さん名の…よく読めない…)綱紀委員会印あり。まるっとモノクロコピーです)

 ★そして最後の六枚目。

 一番上に、五枚目裏と六枚目表にまたがった朱肉直押印の割印があります。そして(特に謄本云々の箇所の)文字が、他の書類に比べてとても大きいです。

 「これは謄本である。

 平成29年8月9日
 群馬弁護士会
 会長職務代行副会長 篠 崎 幸 治」

 (↑四季注・お名前横に会長印あり。朱肉の直押印です)

 因みに最後の謄本以外の押印は全て(調査開始通知書の時と同じく)モノクロコピーでした。

 ↑結果通知書の内容は以上です。

 加害者側の一方的な行為である拉致問題、核実験や弾道ミサイルの問題を、朝鮮学校のお子さん達の保護者や保護する立場で且つ教育の権利を保障し与える立場でもある大人達が解決の努力も実現もさせずに、被害者である日本に対し教育の権利を要求し補助金を要求する行為、これこそ人権侵害、つまり日本国民に対する人権侵害ではないでしょうか。

 拉致被害にあわれた方々とご家族を、核実験や弾道ミサイルの脅威にさらされる日本国民を犠牲にしたまま未だその行為は解決される事も無く進行中。

 なのにその加害者の一方的な行為は一切咎めず改めも求めず、それどころか被害者にお金を要求し、被害者がそれに対して注意を喚起したり要求を拒むと、国際規約及び国の最高法規であり『侵すことのできない永久の権利として』日本国籍を有する者である『国民』『日本国民』に『基本的人権』を保障する日本国憲法を根拠に人権侵害を持ち出す。

 国際規約を日本国憲法を持ち出す前に、現在も進行中である日本への加害行為である根本の問題を先ず解決して下さい。その努力も解決実現もせずに被害者にお金を教育の権利を要求しないで下さい。

 子供達の教育の権利を保障する立場である保護者や保護する大人達が責任を持って先ずはやる事をやって下さい。

 文部科学省の通知発出や高校授業料無償化対象外に至った根本の問題である拉致問題、核実験、弾道ミサイルの問題(原因)と補助金支給要求(結果)との「因果関係の証明」をして下さい。

 憲法で『基本的人権』を保障されている『国民』『日本国民』を犠牲にした上での(弁護士法第一条第1項を元にした)「かかる声明は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する弁護士の使命に基づくものである。」は本当に正しいのかよく考えて下さい。

 その上で(大阪地裁異常判決に関する自分投稿の時にも書きましたが)外交的・政治的理由の範疇でこの問題を語って良いのか、判断なさって下さい。

 と思いました。

 長く成りすみませんでした。

 カラーコピーにて用意出来次第、またお送りしますね。

 いつもありがとうございます。

 (四季の移ろい)

 
 懲戒事由(懲戒請求書は群馬県も新潟県も以下同文である)
 
 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。

 群馬県弁護士会の理由は1行増えて「二重の」が消えている。

 第1 懲戒請求事由の要旨

 1 対象弁護士らは、違法である朝鮮人学校補助金支給要求等に関する会長声明を発出し、またはその発出に賛同し、その活動を推進した。
この会長声明は、日弁連の同様の活動とともに行われている確信的犯罪行為である。

 新潟県弁護士会の理由も「二重の」が消えている。

 第1 懲戒事由の要旨

 対象弁護士らが、違法な朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は確信的な犯罪行為である。


....よほど日弁連会長の朝鮮人学校補助金支給要求声明が都合悪いんだろう。

 要旨としているのも「二重の」を消したのがばれた際のアリバイ作りだな。

 今後、各弁護士会がどういう対応をしてくるか楽しみだね。今回の決議書は第一波の200名のようだから、あと1000名ほどぶれないで、同様の懲戒請求書を出し続けるか興味津々だ。

 まあ、訳がわからないと言えば愛知弁護士会から公印なく、日本再生大和会あてに平成29年6月27日付けで、ご通知なるものが来ている。
 
 以下に原文をあげておくのでどこがおかしいか、どこに問題があるかをご一考いただきたい。結構難しいよ。

 ご通知

 貴方から当会宛てに懲戒請求者200名分を取り纏めてお送りいただきました「懲戒請求書」(平成)29年6月19日付け)を拝見しました。

 しかしながら、愛知県弁護士会綱紀委員会及び懲戒請求手続きに関する規程第18条において「弁護士法第58条第1項の規定による懲戒の請求は、懲戒請求書正本1通および副本4通を本会に提出してしなければならない。」と定めておりますので、懲戒請求書ならびに資料、証拠書類等は対象弁護士1名につき各5通ご提出必要がございます。

 一通の懲戒請求書で懲戒を求める対象弁護士が複数の場合は、対象弁護士1名分の5通に、増えた対象弁護士の数だけ部数を加えていただきます。今回お送りいただいた懲戒請求書には、それぞれ6名の対象弁護士が記載されておりますので、この場合の必要部数は懲戒請求書1通(懲戒請求者1名)当たり各10通となります。

 つきましては、今回お送りいただきましたすべての懲戒請求書について、本年7月10日までに、不足分として、各9通の追加送付が必要となりますので、各懲戒請求者にその旨お取り次ぎ下さい。  以上

 6月12日受理は6月26日まで、6月27日受理は7月10日までとなっている。

 なお、誤字や脱字は普通は黙って訂正しているが、赤字の部分はずっとそのままだ。いったいいつまで恥さらしをするんだろうか。こちらの方が恥ずかしくなる。

 訂正については通知を出すのか、それともこのまま知らんふりかな。

 また、愛知県弁護士会綱紀委員会及び懲戒請求手続きに関する規程第18条がHPのどこにもない。懲戒請求に関しては以下のようにしか書いてない。

 <弁護士会が、弁護士を懲戒するかどうかを調査・審査する手続です(あなたと弁護士との間の争いを解決したり、謝罪や金銭の支払い等を弁護士に命じることを目的とするものではないことに、ご留意ください)。詳しくは、当会事務局(052-203-1651)まで御連絡ください。>

 第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

 正本や副本その他、各弁護士会の施行規則などどこにも書いていない。少なくとも弁護士法のどこにもない。不思議だなあ???

投稿日: 2017年8月11日

【余命三年情報】1833 懲戒請求アラカルト43 2017年8月11日

【余命三年情報】1833 懲戒請求アラカルト43 2017年8月11日

ソース:余命三年時事日記 1833 懲戒請求アラカルト43 2017年8月11日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/11/1833-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8843/

1833 懲戒請求アラカルト43
 
D−876

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 余命先生及びPTの皆様、並びに日本を取り戻したい愛国者の皆様いつもお世話になっております。

 3週間ほど諸般の事情で家を空けておりましたが、帰ってきましたら、下記の弁護士会から調査開始書が送られてきておりましたので報告を。

 ・仙台弁護士会
 ・神奈川県弁護士会
 ・和歌山弁護士会
 ・群馬弁護士会
 ・新潟県弁護士会
 ・福岡県弁護士会
 ・大阪弁護士会
 ・第二東京弁護会

 ところで本日は8月10日、パレルモ条約発行の日ですね。

 本当に楽しみにしております。

 皆様、日本を取り戻すために頑張りましょう。


そら

 日々のご尽力に心より感謝申し上げます。本日8月10日、群馬弁護士会より、配達証明つきの決定書が届きました。主文は、対象弁護士3名を懲戒しない。理由を要約>>>この会長声明は、違法でも確信的犯罪行為でもない。日本国憲法および国際規約上、子どもには教育を受ける権利が保障されており、朝鮮学校に在籍する児童、生徒も例外ではない、、、と書かれています。そもそも、その教育の内容が大、大、大問題なのですが、、、。


CatmouseTail

 日弁連関係でググっていたら偶然にヒットした情報ですw
 
 兵庫県弁護士会(会長 白承豪)の求人がハローワークに掲載されていますね。これはもしかしたら例の「懲戒請求処理業務」のためじゃないでしょうかwww

 ソース: ttps://www.hellowork.go.jp/servicef/130050.do?screenId=130050&action=commonDetailInfo&kyujinNumber1=28010&kyujinNumber2=%0A23948971&kyushokuUmuHidden=&kyushokuNumber1Hidden=&kyushokuNumber2Hidden=

 求人番号 28010-23948971
 求人情報の種類 一般(パート)
 事業所名 兵庫県弁護士会
 代表者名 会長 白 承豪
 法人番号
 所在地 〒650-0016 神戸市中央区橘通1丁目4ー3
 電話番号 078-341-7061
 FAX番号 078-351-6651
 事業内容 弁護士法に基づく弁護士会業務、法律相談受付など。
 職種 一般事務
 雇用形態 パート労働者
 産業 学術研究,専門・技術サービス業のうちその他の専門サービス業
 就業形態 パート
 雇用期間 雇用期間の定めあり(4ヶ月以上)〜平成30年3月31日又は12ヶ月
 契約更新の可能性の有無 あり(原則更新)
 年齢 不問
 年齢制限の理由
 年齢制限禁止について
 就業時間 1)10:00〜16:30
 休憩時間 60分
 時間外 なし
 週所定労働日数 週2日〜3日
 賃金
 賃金形態
 時給
 a 基本給(月額平均)又は時間額
   900円〜900円
 b 定額的に支払われる手当
   a + b
   900円〜900円
 賞与 なし
 休日 土 日 祝 他
 週休二日 毎週
 年末年始12/29〜1/3
 夏期8/15前後に2日程度
 *2名の交替勤務となります。
 年間休日数
 育児休業取得実績 あり
 利用可能な託児所 なし
 就業場所 兵庫県神戸市中央区
 沿線 神戸駅
 転勤 なし
 従業員数 企業全体:29人 うち就業場所:14人 うち女性:10人 うちパート:2人
 加入保険等 労災
 定年制 なし
 再雇用 なし
 入居可能住宅
 マイカー通勤 不可
 通勤手当 実費支給 上限なし
 採用人数 1人
 仕事の内容
 *電話・来客対応
 *書類作成・印刷他 一般事務
 ※ワード・エクセルなどPC入力できる方
 学歴 短大卒以上
 必要な経験等 不問
 必要な免許・資格 不問
 選考方法 面接 書類選考
 選考結果通知 4日後
 応募書類等 ハローワーク紹介状 履歴書→写真添付
 選考日時 その他(面接日は追って連絡)
 求人条件にかかる特記事項
 ※年次有給休暇:法定通り(就業日数により異なります)
 ※就業時間・日数により加入保険は異なります。
 備考
 履歴書(写真貼付)・紹介状を事前に「事業所所在地」宛て送付して下さい。書類選考の上、面接日を後日連絡します。
 【応募書類:平成29年8月25日必着】
 ≪応募にはハローワークの紹介状が必要です≫
 受理日
 平成29年8月7日
 有効期限日
 平成29年10月31日
 受理安定所 神戸公共職業安定所

 これとは別に、教師関係の犯罪が激増していたので、教育委員会関係でググっていると、やたらと教師(小中高校)求人がハローワーク経由や人材派遣会社経由で活発に行われていることが解ってきました。これって、過去、通名で教員免許を取得していたために、マイナンバー提出時の「本名」と通名の不一致により、教員資格を喪失したのではないかと推測しています。何せ、国語系、数学系、社会科系、理科系、体育系、技術科系、家庭科系、音楽科系など分野問わず求人が行われています。国公立私立などあらゆる学校でねw

 これと並行して「教員免許状更新事務補助員」の求人なんてのもありますねw教員免許更新制度が施行され、いよいよ本格化してきたんでしょう。
 

国思う

 余命様、スタッフご一同様、毎日のご活動に心から感謝申し上げます。

 さて群馬弁護士会から対象弁護士3名を懲戒しない旨の決定書が届きました。決定書が届いたのは新潟県弁護士会に続いて2件目です。全体の文書量が多いので要旨のみ記載します。

 決定書は会長が懲戒対象となっているためか、会長職務代行副会長 篠崎幸治 名で出されています。

 議決書は群馬弁護士会 綱紀員会委員長 藤倉眞 名で出されており、対象弁護士を懲戒せずとの判断理由は次の通りです。

 小此木清 氏と池田貴明 氏は群馬弁護士会から出された朝鮮人学校補助金支給要求声明は平成28年7月12日の同会第5回常議員会での承認を得て、平成28年9月30日に会長声明として出されたもので、適正手続きを経て行われており、権限の逸脱や濫用は認められず、基本的人権擁護、社会正義の実現の見地からも、懲戒の必要無しとしています。

 今村奈央 氏については群馬弁護士会員になったのは平成28年12月15日であり、会長声明が出された当時は司法修習生だったので、当然ながら同会副会長の職にもなかったため、今回の懲戒請求は誤解に基づくものであり懲戒の必要無しとしています。

 ??

 弁護士の世界というのは、弁護士登録後、1年も経っていないにも拘らず、県弁護士会の副会長になれるものな


.....あまりよくわからないね。とりあえず全部帰ってきてからの判断だね。
 

御隠居

 余命翁様、スタッフの皆様、日本再生を支えておられる皆様、お疲れ様です。

 本日(8/10)は、群馬県弁護士会懲戒事案の決定通知が手元に届きました。

 まず、発信日は平成29年8月9日

 発信責任者は、会長職務代行副会長 篠崎 幸治氏。

 群馬県弁護士会懲戒請求事案の決定ということで、対象者3名(小此木清氏、池田貴明氏、今村奈央氏)については、【主文】「対象弁護士3名を懲戒しない。」という予定通りの決定書となっています。

 まず、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点についての(通知)」の会長声明は平成28年7月12日に開催された群馬県弁護士第5回常議委員会においてその承認を得た上で同年9月30日発出されたものであり、適正な手続きを経て行われた。なので正統性があるそうです。錦の御旗は、「基本的人権」だそうです。

 それと、会長声明発出当時、今村奈中氏は司法修習生の立場にあり弁護士会副会長の職になかった。そのため、今村弁護士に対する懲戒請求は明らかな誤解である。と記載されています。

 群馬県弁護士会綱紀委員会委員長
 藤倉 眞

 弁護士会内部で何をやろうが、社交倶楽部としか私は感じません。

 早い話しが自己満足と自己陶酔に浸っているのでしょう。いくら屁理屈並べても詭弁としか聞こえない言葉に対しては、「それがどうした!」それで終わりですね。
こと公の立場になれば、彼らはどこの国から弁護士という資格と生業を得たのか、そしてどこの国の弁護士なのか?

 それは、裁判官も検察官も同じです。

 日本の国益を損なう資格なら剥奪するのが一番!

 朝鮮半島や大陸が好きなら、国際弁護士としてそっちで雇ってもらえばいい。折角だから、国連で特亜三國のお抱えの弁護士団として活躍していただいた方がより良い能力を発揮されると思いますけどね。

 後、2ヶ所からも調査開始通知(隣接県の京都府・滋賀県)が届いております。


こめびつわさび

 余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。

 群馬弁護士会から「懲戒請求案件の決定について(通知)」という文書並びに「決定書」、4枚綴りの「議決書」、「これは謄本である」と題する文書が届きました。

 「決定書」によれば「主文 対象弁護士3名を懲戒しない。」とのことです。

 対象弁護士は

 ・弁護士法人龍馬 ぐんま事務所 小比木清(登録番号22491)
 ・池田貴明法律事務所 池田貴明(登録番号34011)
 ・釘島総合法律事務所 今村奈央(登録番号53933)

 等と記載されていますが、「調査開始通知」を、「群馬県弁護士会 会長 釘島伸博」の名前で発出しているところ、「決定について」の発出は「会長職務代行副会長 篠崎幸治」の名前になっております。

 「決定について」と「決定書」の日付は8月9日、「議決書」は7月24日付となっており、「議決書」には「群馬弁護士会 綱紀委員会 委員長 藤倉真」の署名があります。

 また、書類の体裁ですが、いずれの書類にも「群馬弁護士会長印」と読める判子が押してあり、「議決書」には1枚目に同じ判子が縦割半分押されています。「これは謄本である」の文書は8月9日付ですが、この文書のみ朱印で、ほかのものは判子が黒いのでコピーでしょうか。「決定書」「議決書」「これは謄本である」の3種類をセットにしてホチキス留してありました。

 「議決書」に書いてある判断の理由を要約すると、

 ・支給要求声明は適正である
 ・今村弁護士は声明を出した当時司法修習生で、弁護士登録してなかったから無関係で、明らかな誤解だ

 という主張のようです。「声明が適切だ」とするならわざわざ「当時司法修習生だった」人物のことに触れて、まるでかばうような言い訳を書くまでもないと思うのですが。

 別途コピーを取り、大和会様宛郵送させていただきます。


.....今のところ、新潟弁護士会、東京弁護士会、群馬弁護士会から議決書が来ている。いずれも懲戒せずということであるが、それぞれに理由が違う。全部そろってから、まとめてアップする予定である。
 

愛国者5-387

 京都弁護士会と滋賀弁護士会から調査開始の通知が来ました。

 京都は豪華なことに対象弁護士1名につき通知1枚で、会長印を押す人はさぞや大変だろう、と思いましたがよく見ると会長印は印刷でしたので安心しました(笑)

 滋賀はまとめて一枚ですが会長印はちゃんと押してあるようです。


たんかん

 たんかんです。

 パレルモ条約発効、おめでとうございます。

 愛知弁護士会から調査開始通知書が郵送されてきましたのでご報告します。

 (中略)

 愛知県弁護士会 会長 池田桂子

 記

 平成29年度(コ)第3857号 対象弁護士:川上明彦
 平成29年度(コ)第3858号 対象弁護士:村瀬桃子
 平成29年度(コ)第3859号 対象弁護士:庄司俊哉
 平成29年度(コ)第3861号 対象弁護士:平林拓也
 平成29年度(コ)第3862号 対象弁護士:清水綾子

 (中略)

 以上です。

 ■弁護士神原元@kambara7
 民衆の正義は法の正義を乗り越える。再度、実証。
 #0716川崎ヘイトデモを許すな
 19:49 ? 2017年7月15日


.....この御仁だが、法の番人が「民衆の正義は法の正義を乗り越える」なんて言ったらまずいだろう。ここまで言うと一発懲戒、神奈川弁護士会も日弁連も守ってくれないぜ。

投稿日: 2017年8月11日

【余命三年情報】1832 日本におけるテロリスト候補F 2017年8月10日

【余命三年情報】1832 日本におけるテロリスト候補F 2017年8月10日

ソース:余命三年時事日記 1832 日本におけるテロリスト候補F 2017年8月10日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/11/1832-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e3%83%86%e3%83%ad%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e5%80%99%e8%a3%9c%e2%91%a6/

1832 日本におけるテロリスト候補F
 
芦屋十庵

 地方紙に以下の津田大介氏関連ニュースが掲載されました。

 ★津田大介さんが監督就任

 2019年に愛知県で開かれる国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の芸術監督への就任が決まったジャーナリストの津田大介さん(43)が1日、名古屋市を訪れ、芸術祭の実行委員会長を務める大村秀章知事から、委嘱を受けた。

 他県のことながら、心配になるのは私だけでしょうか。

 芦屋十庵


sw7

 余命総指揮官を頂き、PT・大和会・多くの関係者の方々、そして同志の皆様と8.10を迎えられた事に感謝致します。

 7.16川崎デモでの、終着点の中原消防署前交差点付近は、騒乱状態であり、警備がなければ共謀集団の矛は、バスごと壊滅させる事でしか収まらないのではないかと想わせた。根底には金のような思想基盤がある。

 金明秀 KIM, Myungsoo?
 これ重要。たとえデモ中の差別的言辞が減ろうとも、動画配信とセットで差別扇動は行われる。やつらの行動を許してはならない。/〈時代の正体〉川崎ヘイトデモの人権被害拡大 ネット動画で差別扇動
 ttp://www.kanaloco.jp/article/265476
 #神奈川新聞。

 デモ隊がヘイトしそうだ、と言いがかりをつけての何でもありの妨害も許されるのなら、7.16の共謀集団の妨害行為をテロと断定しても何の問題も無いだろう。戦時的大動員の警備体制のなか、行進に10分も要さない直線短距離に、三箇所の信号交差点で共謀隊を分断制御しても、デモバス帰路出発時は非常に危険な状態だった。動き出すバスの姿を手前の歩道から観た時は安堵した。そもそも平和館・小学校付近の出発予定は騒乱が予想できる声闘妨害の為、移動変更を余儀なくされたと言える。終了予定地は消防署前交差点であり騒乱があっても災害対応と逃げ場用途で冒険の森・ふれあいの丘等があり、綿密な警備体制を敷いていた。それでも危険な攻防を強いられた。

 共謀隊は7.16直後も事跡を隠さない。有田は共産党の市議を推し、安田は解同で講演、石橋は神奈川弁護士会館でヘイトスピーチ題材で講演等活動的だ。

 特にヨシフの共謀準備は、ヘイトスピーチ法の成立に向けて国会委員会での意図的誘導や岡山デモ等での暗躍などで既に始まり、今回テロ等準備罪が施行されてもあからさまにデモ妨害での共謀先導でテロ極まったとも言えるのでは。


.....1821 2017/8/7アラカルト@ から引用

 パレルモ条約

 日本政府は改正組織犯罪処罰法が施行した2017年7月11日、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の受諾について閣議に於いて決定した。国際連合本部に受諾書を寄託して正式に条約を締結した後、8月10日の発効を以て188番目の締約国となる予定である。Wikipedia

 用語(2条)・適用範囲(3条)

 本条約において「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、物質的利益を得るため重大な犯罪又は条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。

 本条約において「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重大な刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。

 本条約において「組織された集団」とは、犯罪の即時の実行のために偶然に形成されたものではない集団をいい、その構成員について正式に定められた役割、その構成員の継続性又は発達した構造を有しなくてもよい。

 本条約は、別段の定めがある場合を除くほか、第五条、第六条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪並びに重大な犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化(5条)

 締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

 物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの

 組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為

 締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

 犯罪収益の洗浄の犯罪化(6条)

 締約国は、自国の国内法の基本原則に従い、次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

 犯罪収益の不正な起源を隠匿すること等の目的で犯罪収益である財産を転換し又は移転すること及び犯罪収益である財産の真の性質等を隠匿し又は偽装すること。

 犯罪収益である財産を取得し、所持し又は使用すること。

 この条の規定に従って定められる犯罪に参加し、これを共謀し、これに係る未遂の罪を犯し、これをほう助すること等

 締約国は、すべての重大な犯罪並びに第五条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪を前提犯罪に含める。自国の法律が特定の前提犯罪を列記している締約国の場合には、その列記には、少なくとも、組織的な犯罪集団が関連する犯罪を包括的に含める。

 犯罪人引渡し(16条)

 この条約の対象となる犯罪並びに第五条、第六条、第八条及び第二十三条に規定する犯罪並びに重大な犯罪であって、組織的な犯罪集団が関与し、かつ、引渡しの請求の対象となる者が請求を受けた締約国の領域内に所在するものについてこの条を適用する。ただし、請求に係る犯罪が請求を行った締約国及び請求を受けた締約国の双方の国内法に基づいて刑を科することができるものであることを条件とする。

 この条の規定の適用を受ける犯罪は、締約国間の現行の犯罪人引渡条約における引渡犯罪とみなされる。

 請求を受けた締約国は、状況が正当かつ緊急であると認められる場合において、当該請求を行った締約国の請求があるときは、その引渡しが求められている自国の領域内に所在する者の抑留等を行うことができる。

 締約国は、この条の規定の適用を受ける犯罪につき容疑者が自国の国民であることのみを理由として引渡しを行わない場合には、犯罪人引渡しの請求を行った締約国からの要請により、不当に遅滞することなく、訴追のため自国の権限のある当局に事件を付託する義務を負う。

 法律上の相互援助(18条)

 締約国は、第3条に規定するこの条約の対象となる犯罪に関する捜査、提訴及び司法手続において最大限の法律上の支援を相互に与える。

 特別な捜査方法(20条)

 締約国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合には、監視付移転の適当な利用及び適当と認める場合には電子的監視等の特別な捜査方法の利用ができるように、可能な範囲内で、かつ、自国の国内法により定められる条件の下で、必要な措置をとる。


.....共謀罪とパレルモ条約発効はセットであることがわかるだろう。川崎デモや沖縄基地問題はネタの宝庫だな。昨日、沖縄地検から告発状が返戻されたと連絡があった。

 全地検の返戻と日弁連の懲戒請求の議決書が送付されて闘いは終盤戦となる。

 テロリストを擁護する者はテロリストであり、犯罪者を擁護する者は犯罪者である。

 第六次告発とともに国外関係機関に提供される情報はブーメランとなって帰ってくる。

 <法律上の相互援助(18条)
 締約国は、第3条に規定するこの条約の対象となる犯罪に関する捜査、提訴及び司法手続において最大限の法律上の支援を相互に与える。>

 この条項がまさに義務条項であることがポイントになりますな。(引用ここまで)

 共謀罪とパレルモ条約の関係は鶏と卵、車の両輪という関係である。どちらが先とか必要かという意味ではなくセットでなければ機能しないということだ。

 条約は締結国の国内法の整備を求めており、その国内法のバックボーンが条約であるという相互関係にある。赤字で示した部分は、まさに川崎デモがぴったりと当てはまる。

 昨日の法曹関係者との懇談会でも、昨年6月5日と今般の7月16日の川崎デモは違法、犯罪のデパートという表現が飛び交っていた。

 10日から可能となったコラボにより、起点を有田芳生とすれば、野間しばき隊、辛淑玉のりこえネット、神原元、TBS....というように芋づるとなる。

 川崎市長を起点とすれば、地方公務員法違反、不法行為としての責任があるし、傘下行政における人権男女共同参画室の対応は法務省も知らん顔はできまい。

 公園使用不許可申し立てについては、弁護士5名の有印私文書偽造行使の告発と同時に、テロ行為ならびに懲戒請求、加えて外患罪での刑事告発ということになる。

 違法裁判官については国家機関の不法行為として、国家賠償と裁判官訴追委員会への提訴が検討されることになった。

 余命は政党はもちろん、行動する保守ともまったく関係がないので、常にオブザーバーであり、今回の川崎デモの関係でもまったくの部外者の存在であるが、日本再生にできるだけのお手伝いをしたいと思っている。

 川崎デモの象徴的存在である五十六パパ、津ア氏は3月から体調不良が続いていたが、先日、状況が悪化して入院手術ということになった。しかしまあ、意気軒昂であるからご心配は無用である。この件はとりあえずお知らせまで。

 さて、簡単に裁判官訴追委員会にふれておこう。概略であるからWikipediaで十分だろう。

 < 裁判官訴追委員会は、日本において、裁判官を弾劾するにあたり、当該裁判官を裁判官弾劾裁判所に訴える(訴追する)ために国会に設置される国家機関である。裁判官を起訴することになることから、社会における検察のような役割を担っているとされる。

 訴追される裁判官

 すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される(日本国憲法第76条第3項)。また、裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない(日本国憲法第78条)。

 これを受けて、裁判官弾劾法第2条の規定により、職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき

 その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき には、裁判官弾劾裁判所に訴追することができるとされている。ただし、訴追することができる期間(訴追期間)は原則として訴追すべき事由があった時から3年以内とされる(裁判官弾劾法第12条)。

 訴追の請求

 訴追の請求については、何人も、裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し、罷免の訴追をすべきことを書面により求めることができるとされており、その証拠については要しないとされている(裁判官弾劾法第15条第1項、第4項)。

 ただし、裁判官訴追委員会の取扱として、公務員の罷免権は国民固有のものと定めた憲法15条1項に照らし請求権者は自然人たる日本国民としている。法人や団体からの訴追請求については、法人や団体の代表者個人名義がそのように取り扱って異議が無いかを確認した上で、外国人からの請求については必要があると認める時に職権で調査するという取扱がなされている。

 また、高等裁判所長官はその勤務する裁判所及びその管轄区域内の下級裁判所の裁判官について、地方裁判所の所長はその勤務する裁判所及びその管轄区域内の簡易裁判所の裁判官について、家庭裁判所の所長はその勤務する裁判所の裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料するときは、最高裁判所に対し、その旨を報告しなければならない。最高裁判所は、裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料するときは、裁判官訴追委員会に対し罷免の訴追をすべきことを求めなければならないとされている(裁判官弾劾法第15条第2項、第3項)。 >

 注 第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

 「何人も、裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し、罷免の訴追をすべきことを書面により求めることができる」

 どこかで見たことがある文章だな。罷免を犯罪や懲戒といれかえてみると

 「犯罪の事由があると思量するときは...」

 「懲戒の事由があると思量するときは...」

 おやまあ、弁護士法懲戒請求が出てきたね。

 <第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。>
ここで重要なことは、弁護士と裁判官が違うだけで法意は変わらないところである。

 <裁判官訴追委員会の取扱として、公務員の罷免権は国民固有のものと定めた憲法15条1項に照らし請求権者は自然人たる日本国民としている。>

 裁判官とは違って、弁護士は国家公務員ではないが、以上を踏まえると同様の資質と日本国憲法に則った処理が求められるのは当然である。日本国憲法は日本人の決めごとだ。 日弁連が朝鮮人学校補助金支給要求声明を発出する行為が外患罪適用以前に、日本国憲法は日本人のためにあるということを確認すべきであろう。


today

 こんにちは、ご無沙汰しております。そろそろ喪も明けますので復帰します。

 相当煮詰まってきているようですね。

 西田隆裕裁判長異動のため三輪方大裁判長代読は訴追逃れだったようですね。WNさんという方が裁判官訴追委員会に訴追請求したところ、
 
「既に裁判官の身分を失っておりますので、訴追審査の対象とはなりません」
だそうです。やはり外患罪の告発しかなさそうです。

 ttps://twitter.com/16backdoor/status/894850861377110016
 ttps://pbs.twimg.com/media/DGsmGZLV0AAIPfd.jpg


あるけむ

 ななこ様

 余命翁様

 津田大介の件について書き込みさせていただきます。

 なぜ、津田大介がSEALDsやしばき隊を支持し、新潟日報社の元報道部長(坂本秀樹)を擁護するのか、腑に落ちました。

 当時、津田大介は新潟日報の特別編集委員でしたが(現在は不明)、それだけで擁護しているのか、若干の疑問がありました。

 「社会党ーSEALDs・しばき隊」のつながりであれば納得です。

 社会党・共産党・民進党とSEALDs・しばき隊がつながっているのは、川崎デモでも明白だと感じてます。


.....在日や反日勢力が完全に包囲されたようだな。自衛隊もイベントに紛れて準備を始めたようだから(これは秘密だよ)お祭りは9月後半すぎになりそうだ。

 まあ、他のサイトの状況はわからないので感じではあるが、余命ブログは韓国と中国からのアクセスが極端に多い。毎日、約10%を大きくこえている。それが今年5月以降、理由不明だが、それまで2%弱だった欧米からのアクセスが約10%と飛躍的に伸びてきている。先日の時事放談会ではコソボ方式が話題となっていた。この関係は過去ログをどうぞ。放談会については近々、アップする予定である。

投稿日: 2017年8月11日

【余命三年情報】1831 2017/8/9アラカルトA 2017年8月10日

【余命三年情報】1831 2017/8/9アラカルトA 2017年8月10日

ソース:余命三年時事日記 1831 2017/8/9アラカルトA 2017年8月10日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/10/1831-201789%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/

1831 2017/8/9アラカルトA
 
四季の移ろい

 余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。また字数を守れずすみません。

 那覇地検さんから告発状返戻があったのですね。もしや第六次告発を待っておられるのかな、と自分は思いました。次は共謀罪もありますもんね。共謀罪絡みで起訴からの?、を期待したい自分はやっぱりまだまだ頭にお花が咲くお人好しなのかな?単によく判っていないだけかな?読者の皆さん皆さんはどうお考えかな?

 そして朝鮮学校無償化対象外は違法の大阪地裁判決の理由?要旨?ですが、また疑問を感じました。

 外交とは?と色々検索しましたが、やはり拉致問題は国際犯罪事件であって外交問題の範疇では無いし、外交とは関係無いと思いましたから。

 念の為。↓

 「今日、外交とは国家間の政府外交のみならず民間外交、議員外交、あるいはNGOなどによるトラックII外交など、多様な主体が行う国際交流ないし交渉をさすが、そもそも外交とは、国家が国益の最大化を図るために行う諸活動のことを指すものであり、国際社会一般、あるいは国際法において正当な外交の主体とは主権国家であり、すなわちその国を代表する政府が担うことを基本としている。」(Wikipedia「外交」より)

 北朝鮮は加害者、日本は被害者です。そこには「国家が国益の最大化を図るために行う諸活動のことを指すもの」は存在しません。

 だから『1805 大阪地裁異常判決関連A』記事にて匿名さんがご投稿下さった、

 「それにもかかわらず(2013年当時の)下村博文文科相は、朝鮮学校に無償化法を適用することは北朝鮮との拉致問題を解決する妨げになり、国民の理解が得られないという、教育の機会均等とは無関係な、外交的・政治的意見に基づき、朝鮮高級学校を無償化法の対象から外すために規定を削除したと認められる。従って委任の趣旨を逸脱し違法、無効と解すべきである。」の説明は理解不能でした。

 そして大阪府から教育基本法などの法令違反で行政処分を受けたことがなかったそうですが、それでも↓

 「運営資金

 北朝鮮は1950年代後半から2017年までに朝鮮学校に対し計163回、総額480億599万390円の資金提供をおこなっており、2017年にも最高指導者の金正恩の名義で2億1880万円の「教育援助金と奨学金」を送金している」(Wikipedia「朝鮮学校」より)
とか↓

 「2017.04.14 (09:23)
 │ 主要ニュース,共和国 │
 金正恩委員長、在日同胞子弟に教育援助費と奨学金
 163回目、2億1800万円

 14日発朝鮮中央通信によると、金正恩委員長は金日成主席生誕105年に際して、在日同胞学生の民族教育のために2億1800万円の教育援助費と奨学金を総聯に送った。

 金日成主席と金正日総書記、金正恩委員長が送った教育援助費と奨学金はこれまで163回にわたり、総額480億599万390円に及ぶ。」(朝鮮新報より)の、(常に財政難と言われている)北朝鮮からの援助は事実ですし、だから同じく匿名さんがご投稿下さった、「したがって適合性に疑念を生じさせる特段の事情がない限り認められるというべきだ。

 国は、朝鮮高級学校が北朝鮮または朝鮮総連と一定の関係を持っているとの報道を指摘し、学校が就学支援金を生徒の授業料に充てず、朝鮮総連から「不当な支配」を受けているとの疑念が生ずると主張している。しかし、国が指摘する報道などの存在やこれに沿う事実から、特段の事情があるとは言えない。(共同)」の説明も全く理解出来ませんでした。

 今後の北朝鮮情勢やテロ支援国家再指定の影響による朝鮮学校の存在やその立場とは別に、日本国民の皆さんへ示す態度の在り方もだし、この事で今後気付いてくれる国民の方々もおられるかもですし、何より日本国民の為にも、どうか国には控訴なり何なり頑張って頂きたいなと思います。ので官邸への応援メールをしました。

 そして『1821 2017/8/7アラカルト@』にてA0118さんが教えて下さった靖国神社みたま祭りでの余命三年時事日記献灯の提灯、超早速すぐさま検索して一番良い画像をばっちり保存しました☆自分の大切なお守りです☆

 いつもありがとうございます。

 (四季の移ろい)


ななこ

 米軍がミンダナオのIS系テロリストに空爆の検討をしています。IS、IS系は明確に米国の敵でありテロリストです。日本国内のIS擁護コメンテーターをはじめとする各界のISシンパについて情報をお持ちの方は、余命ブログへの情報集積にご協力をお願いいたします。

 ■米軍、比南部でIS系勢力への空爆へ「テロとの戦い」東南アジアに拡大 2017.8.8 19:19
 ttp://www.sankei.com/world/news/170808/wor1708080038-n1.html

 【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは7日、国防総省がフィリピン南部ミンダナオ島を拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系武装勢力に対する空爆を検討していると報じた。実現すれば、トランプ政権は、ISを相手とする「テロとの戦い」で、東南アジアでも関与を拡大させることになる。(略)
 

八咫烏

 お疲れ様でございます。喘息発症して作業全中断の八咫烏です(泣)

 もうドタバタ過ぎて何一つまともにチェックが出来ません。が、ハタと気付きました本日8月10日じゃないですか。パレルモ条約ほか四つの条約が我が国で発効するその日です。 うわー、あっちゅう間(笑)思いつくだけで相当数の怪しい組織や団体さんがありますが、それらに対してどんな動きをどこが始めるのか静観したいです。(公安の皆さんがんがれ!)←八咫烏は公安びいき

 また、今回はちょっと違った方面からの情報を提供します。デムパと言われそうですが占星術からの引用です(笑)が、この方自称占い師ではなく英国の占星術学校で学んだ私がただ一人「この人本物」と思っている、世界的に有名な占星術師の本日の占いです。

 【明日、太陽系でもっとも遅い惑星の2つが、1973年以来起こったことのないようなアスペクトを形成します。メジャーアスペクトとはみなされないものの、このアスペクトは今後2年間で起こる、そして少なくとも100年はふたたび繰り返されることがない、一連の重大かつ影響力のある要因に火をつけます。大革命の星・天王星が夢と超越の星・海王星と拮抗(きっこう)したアスペクトを形成しています。混乱や驚きがあるでしょうが、夢のような変化が起こる可能性も大です。】

 だそうです。つまりパレルモ条約発効した翌日である明日、8月11日に何か起こるんじゃない?四十年以上なかったようなすごいことが、と記されているわけです。

 何が起きるかわからない、なんにも起こらないかもしれない。信じるか信じないかは貴方次第(笑)

 でも今の神風としか言いようのない一連の動きにこういった事象も関わっているのかもしれませんし。一応明日は星の位置も面白い事になってるよ、というネタでした(ネタかよ)。でも実際にこの現実世界でも、四川とウィグルで地震起きてるし「ぜってー有り得ねえ」としか思えない北の核小型化成功を米国が報じていますし横須賀に英仏艦隊(ていうかサイズの大きなふね)来てるしトラちゃんはワシントン離れたし(夏休みなわけねえでしょw)。

 何かありそうだなあ、と考えているのは私だけでしょうか。(神の杖!神の杖!)既に戦時下、常在戦場の心積もりで皆様冷静に、陛下の臣民である事を常に意識して参りましょう。とても暑い日が続いております、翁様にはお体ご自愛いただき元気にこの夏を乗り切っていただきたいと切望しております。長文失礼致しました。

 八咫烏
 

路傍の石

 余命翁様 スタッフの皆様には日本再生、反日勢力駆逐に御尽力頂感謝致します。

 2017年8月10日、本日パレルモ条約が発効致しました。

 皆様おめでとう御座います。

 下記は余命の記述です。

 「1821 2017/8/7アラカルト@

 .....共謀罪とパレルモ条約発効はセットであることがわかるだろう。」

 「1791 2017/7/30アラカルト@

 共謀罪の成立とパレルモ条約発効、そして北朝鮮テロ国家指定は在日や反日勢力には壊滅的影響を与えることは必至である。

 従前、IS、テロリストの要求を容認、同調した有田芳生や山本太郎等、その他関係組織は国際テロリストとして告発、情報提供されることになる。

 日本での告発が困難であったメディアや司法の対応も国際機関を通ずることにより簡単になる。」

 余命記述終わり

 時事通信記事

 高校授業料無償化をめぐり、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人が国に除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、国は10日、処分を取り消して無償化適用を命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。

 これからが楽しみだ。!!!
 

あるけむ

 西田隆裕判事の件です。

 >e-hokiで確認してみましたが、まだ在籍となっています。

 >ttp://www.e-hoki.com/judge/2151.html

 「異動履歴 H29.4.1〜 検事」となってます。「検事」なので裁判官(判事)では無くなっています。

 また、朝日新聞で以下の報道があります(2017年4月1日 法務省人事(1日付))

 >法務省人事(1日付)大阪国税不服審判所長(大阪地裁判事兼大阪簡裁判事)

 >西田隆裕▽裁判官へ(大阪国税不服審判所長)黒野功久

 東京と大阪の国税不服審判所長には判事が就任する慣例になっているようです。

 ただなあ…在日の脱税を見逃しそうで心配な人事ですが…
 

神主の末裔

 神主の末裔です。 久し振りに投稿いたします。

 >日本国内のIS擁護コメンテーターをはじめとする各界のISシンパについて情報をお持ちの方は、余命ブログへの情報集積にご協力をお願いいたします。

 下記の人物ですが、現代ビジネスと言う香ばしいサイトで、

 「フィリピン「深刻すぎる薬物戦争」は、日本が蒔いた種が原因だった」
 ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/52506

 なる記事を書いています。

 日本軍が戦時中に使用したヒロポンと日本の暴力団が覚せい剤持ち込んだのが比国の薬物禍の原因と言っていますが、とんでもない妄言です。

 筑波大学教授
 原田 隆之
 TAKAYUKI HARADA

 1964年生まれ。一橋大学社会学部卒業。同大学院社会学研究科博士前期課程、カリフォルニア州立大学心理学研究科修士課程修了。東京大学大学院医学系研究科でPhD取得。法務省、国連薬物犯罪事務所(ウィーン本部)、目白大学人間学部教授等を経て、現在筑波大学人間系教授、東京大学大学院医学系研究科客員研究員。専門は、臨床心理学、犯罪心理学。著書に『リラプス・プリベンション―依存症の新しい治療』(日本評論社)、『認知行動療法・禁煙ワークブック』(金剛出版)、『入門 犯罪心理学』(ちくま新書)、『心理職のためのエビデンス・ベイスト・プラクティス入門』(金剛出版)などがある。


もも

 参考

 魚住裕一郎参院議員、輿水恵一衆院議員など公明党の5人の国会議員が8日午後、日本による植民地時代に抗日独立運動家らが投獄されていたソウル市内の西大門刑務所歴史館(旧刑務所跡)を訪問した。
 ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/08/08/0400000000AJP20170808004400882.HTML
 ttps://cldup.com/QXVtpbpXhD.mp4

 公明党国会議員続報 名前判明

 韓国で来年開催される平昌冬季五輪・パラリンピックの組織委員会は9日、公明党の国会議員5人を同大会の諮問委員に委嘱した。5人は魚住裕一郎参院会長と輿水恵一、中川康洋の各衆院議員、三浦信祐、伊藤孝江各参院議員。


24応援(@24oueninfo1)

 元内閣官房副長官補柳澤協二氏が関わる団体まとめというファイルをアップロードしました。

 これは柳澤氏が関わる団体のリストをまとめたものですが、以前アップした記憶がなくもないのですが、テンプレには入っていなかったので作成しました。

 3/18のデータです。
 ttp://www1.axfc.net/u/3832654

 パスはいつもの通りです。
 

琵琶鯉

 余命翁様、スタッフの皆様、日本再生へのお働きありがとうございます。琵琶鯉です。

 慶子様へ

 お花畑へ偏向報道を伝えるならお薦めの本があります。

 「大和心への回帰」によく投稿されている波羅様、推奨本「狼狭」笠岡元組長が書いた本です。そこに芸能界での汚朝がどのようにされてきたか。また、NHkが何故現在のようになったか。書かれています。内容は芸能界話題なので、お花畑にはウケると思います。(琵琶鯉)




 余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。

 トランプ大統領が米国世論を味方に北朝鮮へ最後通告なのかな〜?半島有事の足音が迫っています。

 ミカンの実様、同感です。法曹界検察の終焉の幕を降ろす時!日本人を愚弄し貶めた!首を洗って待っててね〜。そろそろ、日本再生が実を結ぶ時節ですね。いよいよ明日(10日)パレルモ条約発効!安倍さんのサプライズが有ればいいな〜 。第六次告発お待ちしております。 お知らせまで 皆様、ご自愛なさって下さいませ。

 トランプ氏、北朝鮮は「炎と猛威に直面」とけん制 米を脅かすなら
 ttp://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-usa-trump-idJPKBN1AO2A0

 [ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 8日 ロイター] ? トランプ米大統領は8日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と猛威に直面することになる」とし、同国をけん制した。

 トランプ大統領は記者団に対し「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」と語った。

 北朝鮮へ軍投入、米で6割支持 シンクタンクの世論調査で
 ttp://www.sankei.com/world/news/170808/wor1708080024-n1.html

 米シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」は7日、韓国が北朝鮮に侵攻された場合、米国人の62%が「軍事力を行使して韓国を防衛する」を支持するとした世論調査結果を発表した。1990年の調査開始以来、半数を超えるのは初めてという。

 これまで最高は2014、15年の47%。だが米軍を北朝鮮に派遣することへの支持は28%、核施設への空爆は40%にとどまった。「報復や紛争の拡大に対する懸念は根強い」と分析している。北朝鮮の核開発を「重大な脅威」と答えた人は75%に上り、昨年の調査から15ポイント上昇。このほか76%が「経済制裁の強化」を、21%が「核兵器をこれ以上増強しない代わりに北朝鮮に核保有を認める」を支持した。 調査は6月27日〜7月19日、全米の18歳以上の2020人を対象に実施した。(共同)

投稿日: 2017年8月10日

【余命三年情報】1830 2017/8/10アラカルト@ 2017年8月10日

【余命三年情報】1830 2017/8/10アラカルト@ 2017年8月10日

ソース:余命三年時事日記 1830 2017/8/10アラカルト@ 2017年8月10日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/10/1830-2017810%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

1830 2017/8/10アラカルト@
 
ななこ

 ヤフートップに、被爆者が安倍総理に「あなたはどこの国の総理ですか」と迫ったという非常に感情的なタイトルがありました。調べたところ、首相に暴言をぶつけた川野浩一長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長は北朝鮮生まれで長崎県の職員になりずっと自治労系の労組で活動してきたようです。

 共謀罪反対声明、安倍首相の退陣を求める緊急声明、集団的自衛権反対と反日活動を重ねており、調べたところ慰安婦問題や朝鮮学校補助金支給運動の総本山と言われる平和フォーラムの代表であることがわかりました。

 安倍首相への暴言、退陣を求める緊急声明の新聞記事と朝鮮学校への補助金支給を求める声明タイトルを引用します。まるでテロリストの総本山とも言えそうな労働組合の集合体である「平和フォーラム」の役員リストもあわせて投稿いたします。

 【川野浩一プロフィール】

 1940年北朝鮮平北道に生まれる。1945年、長崎で爆心地から3.4キロの地点で被爆。61年長崎県庁に入職し、その後、長崎県職書記長・委員長、長崎県労評センター議長・長崎県原水禁会長、自治労長崎県本部委員長、連合長崎会長などを歴任。2003年から長崎平和運動センター被爆者連絡協議会議長、07年から原水禁国民会議副議長に就任。

 ■どこの国の総理か 被爆者迫る
 <長崎原爆の日>「あなたはどこの国の総理ですか」
 ttps://news.yahoo.co.jp/pickup/6249987

 ◇被爆者団体、安倍首相に 禁止条約に批准しない方針で
長崎への原爆投下から72年の「原爆の日」を迎えた9日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。平和祈念式典後に長崎市内で安倍晋三首相と面談した被爆者団体代表は、核兵器禁止条約に日本政府が批准しない方針を示していることに強く憤った。

 【写真特集】毎日新聞記者が捉えた被爆1カ月の広島

 「あなたはどこの国の総理ですか」。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長を務める川野浩一さん(77)は被爆者団体からの要望書を安倍首相に手渡した際に迫った。「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。私たちをあなたは見捨てるのですか」(略)

 ■長崎)被爆者団体など安倍首相の退陣求め緊急声明
 2017年6月24日03時00分
 ttp://www.asahi.com/articles/ASK6R45H4K6RTOLB009.html

 長崎の被爆者5団体を含む、県内の市民団体や文化団体、キリスト教会など17の団体・個人は23日、安倍晋三首相の退陣を求める緊急声明を発表した。国会対応や政権運営を批判し、「被爆地長崎の私たち市民は、自由と人権を侵害する政治の行き着く先が戦争で、その戦争がいかに大きな惨禍をもたらすか、身をもって体験した」と訴え、即時退陣を求めた。

 声明では、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法や森友学園、加計学園の問題をめぐる国会審議で「有権者の代表である議員の質問に正面から答えず、事実を隠蔽(いんぺい)しようという姿勢が際立った」「不誠実な答弁や対応で議会政治、民主主義を空洞化させた自らの責任を全く自覚していない」などと批判した。声明文は首相官邸や自民、公明の党本部に加え、日本維新の会の党本部にも郵送したという。

 長崎原爆被災者協議会の森内実副会長(80)は「私たちは被爆者であると同時に、戦争を知っている。まるで地獄だった。安倍総理は国を私物化しており、任期満了まで任せると日本にどんなことをするか分からない」と話した。例年、被爆者5団体は長崎原爆の日の8月9日に、被爆者援護の拡充を求めて首相と面会する。県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(77)は「安保法や共謀罪について、首相に意見を言おうと思っている。言わざるを得ない」と話した。
 
 今回の声明に賛同した団体の一部は、昨年の参院選で県内での野党共闘を働きかけた。記者会見で、次期衆院選での野党共闘を進めるため、党派を超えた連携の呼びかけを進めていく考えを示した。
 
 ★平和フォーラムによる声明タイトル
 ※代表の藤本泰成氏の所属は日教組です。
 ■朝鮮学校への高校授業料無償化除外は適法との広島地裁判決への抗議声明 2017年7月20日
 ttp://www.peace-forum.com/houkoku/post-22.html
 2017年7月20日
 フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム) 代表 藤本泰成

 ■朝鮮学校無償化問題 大阪地裁判決で声明 2017年7月28日
 ttp://www.peace-forum.com/seimei/2017-07-28-seimei1.html
 2017年7月28日
 朝鮮高校の無償化除外を違法とした大阪地裁判決への支持と国の控訴断念を求める声明
 フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム) 代表 藤本泰成

 ★平和フォーラム〜核も戦争もない21世紀を目指して〜
 2017年4月24日
 役員紹介
 代表
 川野浩一(原水爆禁止日本国民会議議長)
 福山真劫(自治労)
 藤本泰成(日教組)

 副代表
 清水昭男(私鉄総連副委員長)
 柴山好憲(全農林副委員長)
 鈴木洋一(全水道副委員長)
 村上克子(I女性会議共同代表)

 事務局長
 勝島一博(自治労)

 副事務局長
 北村智之(日教組)

 顧問
 後宮俊夫(元憲法フォーラム副代表)
 佐藤康英(元平和フォーラム事務局長)
 岩松繁俊(元平和フォーラム代表・原水禁議長)
 江橋  崇(元平和フォーラム代表)

 参加団体
 全日本自治団体労働組合(自治労)
 日本教職員組合(日教組)
 日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)
 全農林労働組合(全農林)
 全日本水道労働組合(全水道)
 全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会(森林労連)
 全国自動車交通労働組合連合会(全自交労連)
 日本放送労働組合(日放労)
 政府関係法人労働組合連合(政労連)
 全印刷局労働組合(全印刷)
 国鉄労働組合(国労)
 全日本港湾労働組合(全港湾)
 全日本建設運輸連帯労働組合(全日建)
 中小労組政策ネットワーク(中小ネット)
 新産別運転者労働組合(新運転)
 保健医療福祉労働組合協議会(ヘルスケア労協)
 全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)
 全オリジン労働組合協議会(オリジン労協)
 全国一般労働組合全国協議会(全国一般全国協)
 全日本農民組合連合会(全日農)
 部落解放同盟
 I女性会議
 社会主義青年同盟(社青同)
 日本音楽協議会(日音協)
 地方公務員退職者協議会(地公退)
 総評退職者の会(総評OB会)
 石油労組連絡会(石油労組連)
 社会文化法律センター(社文センター)
 日本消費者連盟(日消連)
 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)
 地方 47都道府県の各運動組織


ななこ

 余命様、スタッフの皆様、同志である読者の皆様、そろそろ世の中の雰囲気が変わる前兆のような緊張感ある静けさを感じています。これから先もひとつひとつ確実に、皆様と力を合わせて日本再生に進んでいきたいと希望しています。

 サイドバーのアンケートを拝見して、安倍首相支持がほぼ100%であることに納得しつつも、グラフを目で見ると重みがあると思いました。ぶれずに日本を取り戻す首相をお支えしたいと心を新たにしました。

 また、読者歴については初代かず先生と若い二代目様からずっと読み続けている方々が拡散の核として貢献していらしたことが目に見えて、感謝の気持ちで一杯になりました。私は現余命様からの読者ですので、今ここでコメントを書いていられるのも皆様のおかげです。そして、書籍化の後に読者になった方々がいらっしゃることで、リアルの世界からネットにフィードバックされていることに感激しました。

 余命三年時事日記を初代、二代目、三代目と分けて評価する方がありますが、それはまったく意味がないことだと思います。余命PTは個人プロジェクトではなく、代々の旗を立てて日本再生を進めるための大和民族の象徴的な名前だと思っています。現余命様もお一人の方ではなく、かず先生、二代目様、そして日本を護りきって散っていかれた方々全てを背負って、毎日殺人的なスケジュールを引き受けてくださっているものとお見上げしております。

 余命三年時事日記はベストセラーにしてロングセラーとなりました。「共謀罪と日韓断交」が発売された時、Amazonで首位争いをしていた書籍をご存知の方はいらっしゃいますか?

 元岩手県議会議員で今は「食べる通信」編集長の高橋博之さんの「都市と日本をかきまぜる―東北食べる通信の奇跡」です。地方と都市がどのようにお互いにとって良い関係を築いていけるか、ずっと考え実践してきた方です。東日本大震災の直後から、もっとも被害が大きかった場所の一つである大槌に入って復興に身を捧げてきました。

 安倍政権になってから、安倍首相は各被災地に何度も何度も足を運び、昭恵夫人は「海と人を分断する巨大な防潮堤は本当に必要なのか」という被災地の声に真摯に耳を傾けてきました。もりかけだか籠だか池だか存じませんが、そんな自分の利益のために名前を利用する人だけを取り上げる偏向報道はもううんざりです。

 本当の教育は人そのものを形成することにあります。食べ物は大事ですね。昭恵夫人と、余命三年時事日記と首位争いをした書籍の著者である高橋博之さんの対談をぜひお読みいただきたいと思います。彼は再生後の日本で、沢山の人に希望の灯をともし続ける人になると感じています。

 ■安倍昭恵・首相夫人×高橋博之「食べる通信」編集長 自然から離れるより「人間」を強靭化しよう!
 2017.2.3 16:00AERA
 ttps://dot.asahi.com/aera/2017020100156.html

 生産者を特集した情報誌と彼らが手塩にかけた食材がセットで届く「食べる通信」。震災後、高橋博之さんが東北で始め、いまは全国に広がっている。首相夫人の安倍昭恵さんがその高橋さんと、都市と地方、人間と自然について語り合った。

 安倍昭恵:高橋さんとは、東日本大震災後の防潮堤の問題をきっかけに知り合って、もう4年近くになりますね。

 高橋博之:初めて会食した日、僕は先に酔いつぶれてしまったんですよね(笑)。昭恵さんとは防潮堤に限らず、いろんな問題について話してきたけれど、その考え方に違和感を抱くことはないですよね。

 安倍:私もです。高橋さんの『都市と地方をかきまぜる 「食べる通信」の奇跡』を読みながら、「自分がふだん考えていることが、ここに理論立てて書いてある」と感じました。

 ●新しい「つながり方」

 高橋:都市と地方については、「どちらが豊かなのか」という二項対立で議論されがちですが、昭恵さんはいつも、「なぜお互いに、もう少し歩み寄れないんだろう?」っておっしゃってますよね。

 安倍:主人の選挙区が山口ですから、私は地方の方々とのお付き合いも多くて。本当に豊かな生活を送っている人たちをたくさん見ています。だから、必ずしも「都会のほうが豊かだ」とは思えません。

 高橋:なるほど。

 安倍:それもあって、都市と地方の両方を豊かにするために両者をつなぐという、「食べる通信」の考え方には、すごく共感するんです。

 高橋:いま、生産者と消費者は完全に分断されてしまっていますからね。

 安倍:その点でも、「食べる通信」は消費者と生産者の両方にとっていいですよね。知人でも、複数誌とっている方がいます。はまるんですね。

 高橋:併読される読者は結構多いんです。12誌、定期購読されている方もいるんですよ。

 安倍:読者は生産者を取材した記事を読んでいっそうおいしく食べる。生産者には読者の「おいしかった」という喜びの声が届く。生産者に実際に会いにいく読者もいるんでしょうか?

 高橋:いますよ。東京の読者の女性で、下北半島の生産者に嫁いじゃった人もいます。

 安倍:それはすごい! 生産者が困ったときに読者が応援に行ったという話も聞きました。

 高橋:秋田で不耕起栽培をしている米農家が、収穫期の長雨で稲刈り機を使えなくなったんです。手刈りでは間に合わなくなって、困り果てて読者にSOSを出したところ、延べ200人が駆けつけました。

 安倍:自分が食べているものを作っている人は誰か。それを知って応援にまで行くって、いままでにないつながり方ですよね。

 高橋:相互理解は「知る」ことから始まりますからね。まずはお互いを「知ろう」と。

 ●道路に落ちた土に苦情

 安倍:各地の編集長のみなさんは大変じゃないですか? たぶん、「食べる通信」は儲からないでしょう?

 高橋:「儲からない」というか、「ぼろ儲け」はできない。コミュニティーを大事にしていて、読者数の上限も設けています。

 安倍:なるほど。

 高橋:その代わり、「人間儲け」はできますよ。

 安倍:人間儲けね。

 高橋:それにしても、われわれは一体どこまで自然から離れてしまうんだろうって。考えてしまいますよね。

 安倍:私は、「すべての答えは自然のなかにある」と思っているので、そのことには危機感を覚えます。

 高橋:少し前に訪ねたある都市で、びっくりすることがありました。農家が稲刈りをしてトラクターで家に帰ったところ、アスファルトに土が落ちた。すると、「車が汚れる」と警察に苦情の電話が入ったそうです。路上の土を見ても、「いまは稲刈りの時期で、自分たちの食べる新米が出るんだ」という想像力が働かなくなっているんです。それだけ、生産者と消費者の距離が離れてしまっている。

 ●海はどこにあるのか

 安倍:私は東京で生まれ育ったので、季節感は街路樹やクリスマスツリー、門松といったもので感じてきました。それが地方では田植えだったり、稲の色の変化だったりするんだということを、最初に教えてくれたのは主人でした。

 高橋:そうなんですね。

 安倍:東京に住んでいると「どこに海があるか」がわからないんですよね。実は近くてもビルがあって見えないし。このまま防潮堤ができてしまったら、東北でも同じことが起こるはずです。生活が海から切り離されてしまうのは、すごく危険なことじゃないですか?

 高橋:被災地の学校でも、子どもたちが大人のいないところで海に飛び込むことが禁止されている。漁師の子どももゲームばかりしています。内陸では親たちが「土は汚いから触るな」と言うんです。

 安倍:日々、海や土の恩恵も受けているのに。

 高橋:田舎の子どもも、僕らのころに比べると、ずっと自然から離れてしまっています。

 安倍:鳥取県智頭(ちづ)町にある「森のようちえん」に行ったとき、子どもたちと一緒に山を駆け回るうちに橋に行き着いたんです。丸太を渡しただけの橋です。前日の雨でぬかるんでいたので、大人の男性に先に渡ってもらって、何でもなかったので私も渡り始めたところ、橋の真ん中まで行ったら、私の前にいたやんちゃな男の子が急に「戻る」と言い出したんです。

 高橋:何かあった……?

 安倍:「行きなよ」と言っても「戻る」と言ってきかないので、私もいったん戻って渡り直した。そうしたら、渡りきったとたんに橋が落ちたんです。

 高橋:直感が働いたんだ。

 安倍:「わかってたの?」と聞いたら、「やばいと思った」って。「これからの時代に必要なのはこの感覚だ」と思いました。

 高橋:津波のときも、自分の暮らしを海にさらして生きていた人たちは、一目散に逃げましたからね。

 安倍:何を強靱(きょうじん)化するかって、人間しかないと思うんです。防潮堤を築くよりも、丸太の橋を渡らなかったあの男の子のような子どもたちを育てることのほうが重要です。

 ●問われるのは生存能力

 高橋:野性としての直感力は、やはり田舎のほうが研ぎ澄まされますね。僕は、夏は雪駄(せった)かビーサンなんですが、鼻緒が切れて東京の街をはだしで歩いたことがあります。アスファルトは熱かったけれど、砂利はないし、すごく歩きやすかった。でも、もし道になにか障害物があって僕がつまずいたら、都会では責任問題に発展しますよね。田舎だと「つまずいたやつが悪い」。道はでこぼこで、そもそも人が歩きやすいようにはなっていないので。

 安倍:そういう力は、どんな人にも備わっていたはずです。

 高橋:閉ざされた一定の環境への適応力はたけているんだと思います。予定調和のなかで効率を追求してきたのが都市生活ですから。でも、その予定調和が崩れると、すぐに対応できなくなる。いわゆる「想定外」というやつです。

 安倍:そうかもしれませんね。

 高橋:想定外の最たるものが自然災害。災害に直面したとき、生きるか死ぬかの「生存能力」が今後は問われていくのでしょうね。

 安倍:これからは、想定内のことならAIがすべてやってしまいますよね。「想定外」に対応できる力を人間はいかにつけていくか。そのためにも、自然との分断は、絶対に加速してはいけないと思いますね。
 
 (構成/編集部・石田かおる) ※AERA 2017年2月6日号

投稿日: 2017年8月10日