気になるニュース

【余命三年情報】1936 2017/10/06余命の論客F 2017年10月6日

【余命三年情報】1936 2017/10/06余命の論客F 2017年10月6日

ソース:余命三年時事日記 1936 2017/10/06余命の論客F 2017年10月6日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/06/1936-20171006%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a2%e2%91%a6/

1936 2017/10/06余命の論客F
 
けいちん

 余命大人、皆様方お世話になります。2代目様も第一線に御復帰のようでなによりです。

 余命記事をYouTubeに上げさせていただいておりますが、チャンネル登録者数が5000人を超えて少しずつ拡散しています。チャンネル動画にコメントもありますが、そこからいくつかピックアップさせて頂きます。

 kazuki sadist
 余命様、お疲れ様です。
 小池はやっぱり売国奴国賊チョン帰化系議員受け入れるみたいですね。やっぱりダメですね。
 一回有事して国内の除鮮駆除が必要ですね。
 小池は売国奴国賊チョン系パヨクの処分する気は無いのか? このままだと、日本国内の除鮮には有事が必要になるなー有事なれば日本国民が、除鮮する。

 Yura Yoyoyo
 テレビ局はいくら抗議してもやなぎに風! 聞き流すだけ?? だから! スポンサーに訴えましょう??
 反日局のスポンサーや、朝鮮人をCM に起用して居る会社は、不買かなるべく避ける!
 これを継続する事によって、特亜三国人テレビ局と在日企業の衰退を促せる筈!
 結果、日本企業の応援に繋がりますね!
 継続は力なり??

 kazuki sadist
 北朝鮮でも南朝鮮でも行ってやればいい。日本人じゃない政党の人たち。
 在韓米軍撤退後の朝鮮戦争は、日本は中立宣言。
 南北朝鮮の航空機船舶は、日本領空領海侵入で撃破撃墜排除。
 日本国内も戦争当事国国民、南北朝鮮人は殲滅、逮捕拘束強制送還。
 ハードランディングはよー

 tukumo sasaki
 ???余命ブログに過激な発言しても、総連関係者、民団の人間は、誰も攻撃してこない
 以前ならカキコ屋がグダグダ、返信してきたが。(今は静か)=弱体化
 マルハンの会長に名誉賞くれてやる自体がおかしい。経団連や組織の人間あぶりだせば、外患誘致罪、共謀罪、テロ3法の対象では。まずは、そのような役職に国籍条項の審査管理は国が責任を持つべき。
 ヒント、希望の党は、野党にはなれないのだから、心配無用。
 ま〜企業家、投資家は、日本から逃げていくだろうね、悪徳理念しかない民族は。
 それでいいのです、アメリカが退治するための政策を打ち出すだけ。
 総選挙に向けての国政の動きがある中。
 朝鮮民族は、排除駆逐しか残されていない訳だし。
 小池の厚化粧が希望の党の党首とか、以前かきこしたまんまやんか、都民ファーストほったらかし、私の事認めてよ、国政に戻してよが、薄汚い厚化粧の姿でしたね、言ったことが現実に起きると、片腹痛いわな、国政に戻り遣れることは与党の連立しか道は残されていない。
 安部政権の僕的働きしか出来ない役割それでも、戻りたいのなら、公明連立与党の枠組みの見直しのための、希望の党立ち上げ、どのポジションを狙うのか厚化粧のずうずうしさは、お粗末で浅はかだが国の役に立てる政党になれ。 
 九十九の見解及び認識として。
 現安部政権に死角はない、強気信念が国政をうごかしているのです。
 私信にご意見ある方歓迎。九十九までお願いいたします」

 フルーツぶどう
 今回も野党小沢魑魅魍魎の黒幕は「財務省」かも知れませんね。で消費税10%でしょうか?言っても言わなくても安倍引きずり降ろしなら10%言わない方が、と思いました。今国民が防衛意識に覚醒してる時に冷や水みたいな発言解せません!自分で不安材料を提供の裏事情が知りたいです。少しは安倍総理にはズルくなって欲しいかな?

 kirei nanao
 まッ、「美しい日本を取り戻す!」って表明していた総理の進言の意味が現在ではトコトン理解出来たって感じだね。
 こんなにも我が国が特亜のゴミ畜生どもに超汚染されていたとはね。武装難民がひとりでも乗っていたら船ごと・・・やね。しかし、見極めるのは非常に難儀なんで・・・取り敢えずは徹底撃沈・徹底殲滅が何より最重要なのは理解するワ、アソウ。

 Koh Shindo
 こんな事実があったのにNHKは何故放送しなかったのだろう?在日はすべて強制送還すべきだ。北朝鮮が全部引き受けると言っているのだから、在日の持っている財産毎全部である。私が信じられないのは、立法と行政関連の組織は全部知っている筈なのに対策を打たなかった。戦後直ぐのNHK「官僚たちの夏」のような愛国的で優れた官僚はもう居ないのか?

 諭吉福澤
 韓国より遅れて対策本部作った村山、ダイエーより対処遅れた村山♪
 人命救助のヘリの着陸は禁止しておいて、自分が視察の時には陸上競技場にヘリで降りた村山♪
 米軍の援助断って被災者見殺しにした村山♪
 記者になんども現地入りを促されても突っぱねて逆切れの村山♪

 M house
 メディアって、それはもう無理です。 朝鮮人に乗っ取られた最初がテレビ局でした。
 最初は、朝鮮人への人権侵害という小さなクレームから企業を攻撃すると脅されて仕方なく特別枠で朝鮮人を雇用する。そのあとは芋ずる式で今はNHKやTBS、フジテレビが乗っ取られたと言われている。
 朝日新聞だけでなく通信協会が乗っ取られ【さま】と平仮名でかけとか、日本の文化を変えさせ週刊誌は殆どが乗っ取られ…大丈夫ですかね。

 Francis Osuna
 Keidanren is infested with Koreans and Communist Chinese today. (ck it out)

 BKK55CHIANGMAI
 在コ・パンチョパリ(在日・帰化・背乗り)の120万人余の「頂上作戦」をもっと警戒すべきです。在コが、日本の組織に入り、トップになるとガラッと変わります。日本人は実に従順で、温和で、秩序を重んじます。ここに朝鮮人帰化人がトップになると、大抵の日本人は棄損されます。創価学会も二代目までは、真面目な日本人による宗教団体であったようです。これを乗っ取ったのが、朝鮮人暴力団員のソン・テチャック(日本風偽名・・池田大作)です。幹部連中は、皆在コです。日本人は下っ端で奴隷のように扱き使われ、全財産も搾取されます。東レも関西の名門繊維会社でした。この榊原と言う帰化人が入り、まともな日本人は壊滅状態になったようです。多分、今の東レや住友化学は、在コ満載の会社なのでしょう!
 日本の名門企業の名誉を利用して経団連会長までやる始末です。
 自民党も経団連や関連企業から多額の献金を受けているので、国益に反する事であっても経団連に意向に妥協してしまう事がしばしばです。尚、余談かもしれないが、在コは、朝鮮進駐軍(僭称)時代の昭和21年時に日本の流通円(当時500億円)の40%の200億円を手中に収めていました。着の身着のままの無一文の不法侵入者が、たった一年で闇市の経営やあらゆる犯罪で手にした金です。これが、現在で日本人口の1%の在コが20%の経済を握っています。つまり、単純に考えて在コは、日本人の20倍の金持ちという事になります。
 この桁外れの財力で、日本の政界、財界、マスゴミ、暴力団、官界、法曹界、教育界、芸能界、出版会・・・等を牛耳っているのです。正に尻尾である在コが、本体の日本人を掴み振り回しているような状態です!
 やはり、これを排除して全財産を没収するのには、「有事」を利用するしかないのでしょう!!
 
 kazuki sadist
 日本人を騙してきた報いは受けるのが当たり前だ。
  安倍ちゃん、今はテロ三法でソフトランディング中ですが終わったら、いよいよハードランディングですか?竹島事案で、戦時対外存立法外患罪適用、民団、総連、統一教会、創価学会、法曹界、各道府県知事、NHK.民放各局、各新聞社(産経以外)。パヨク団体、余命3年時事日記や、大和会による集団告発されているはずです。
 クリミア、コソボ方式で、竹島実効支配.制圧されてる時点で紛争と認定し、戦時対外存立法、外患罪適用で即死刑死刑駆逐、通名使用者は便衣兵扱い拘束隔離、強制送還です。戦時対外存立法は平時法より優先され時効なし。戦時対外存立外患罪は警察ではなく自衛隊による死刑殲滅です。
 はよー。今一番の望みです。
 
 dafuriya
 東レのS原 あれだけ遠慮なしで朝鮮顔をさらす人も珍しいですね もう少し遠慮しろよチョン

 川口哲生
 日本人の朝鮮人に対する反感がかなり高まっていますね。
 わたしの友人の職場(タクシー会社)でも問題の多い社員に対して「あいつは日本人かよ?日本人のセンスじゃないよ」「火病起こしやがって日本人じゃねぇ」
 何て、会話が公然とされる様になってきたそうです。
 職場で北朝鮮のミサイル発射のニュース見ていた乗務員の中から「朝鮮総連に落としたれ」何て声も出るようになったそうですよ。
 在日の多い職場でも、こんな会話が日常的にされているそうです。
 遅いですが、日本社会も目覚めてきたようです。

 Koh Shindo
 こういう事実が日本人全体に明らかになる事が重要だ。政治や行政は国民世論に基づいてしか動けない。
 立法、司法、行政、やくざ迄に在日が居る事が一般の日本人にだんだん明らかになって来ている。日本の体制側は在日の情報を一人一人迄掴んでいるのが現状である。私達の住居の近くにダテに警察の派出所が有る訳ではない。明治以来の日本のやり方を見ていると判っていてもなかなか対策を講じないが、一旦やり始めるとそれが呆れる程徹底的である。 私は在日の政治家の一人をリトマス試験紙と考えている。この人が処理されたら、その後短い期間で日本全体の在日は枢要な地位を失う。現在の強力な協力者は米国と南北朝鮮である。マイナンバーは米国のそれそのものである。末端の在日は今からでも親日になるか帰国した方が良いかもしれない。

 海ゆかば 1 週間前
 余命様ご苦労さまです。衆議院選挙で民進党と共産党が選挙協力するそうです。自民党政権が倒される危険性を感じます。また日本が不幸に逆戻ります。そうしますと余命様の情報も消される事が心配です。奴らに政権が渡れば、国益を損なうウリナラ人類の一掃計画も、揉み消されると考えます。
 民進党の前原誠司にも不信を、取材されましたが私としては民進党の崩壊が近いと考えます。数で負けると、帰化人、在日コリアンの一掃計画が無効になり、不幸な社会が見えるのです。

 yasu k 1 週間前
 弁護士資格自体が怪しい。
 弁護士試験に朝鮮人が合格出来るのか?
 朝鮮人の特技は、汚職、賄賂、脅迫、嘘、暴力、試験合格の為に、不正しない訳が無いですね?

 tukumo sasaki 1 週間前
 新しき法案の確立や運用には、解散総選挙が妥当と思うが。
 再生日本国のスタートラインが作り出されようとしている応援するときではないのか、日本国民なら。
 流石、安部政権、解散総選挙、狙いどうりなタイミングで決断する歴代総理の中でも功績や手法が素晴しい。司法から、黙らせるための布陣なのかもね。(種は撒かれた)

 海ゆかば 1 週間前
 在日コリアンの人々の在日特権で、日本人に社会福祉が後回しを市役所で、良く目撃します。後回しされた結果日本人が病気を更に重くしたり、追いつめられ命を終わらす人々のニュースに出ると、腹が立ってきます。コリアンさんは毎日、日本の社会福祉の恩恵で快適な日常をしている。その人間が破壊工作成る事に関わっているなら、民進党に腹が立ってくる。本末転倒です、希望を失った日本人を何故先に救済しなかったのでしょう。地元の役場、警察、病院、の救済は日本人の為です。
 利用はするが、感謝など有り難さがないコリアン達を一掃して下さい。矛盾してます、まったく。
 朝鮮半島有事も重大ですが、中国、ロシアの弾道ミサイルがターゲットされている。
 在日コリアンがスパイ活動して、破壊工作するのなら強制送還対策は少し安心した。
 帰化した朝鮮人も該当、一番破壊工作するのは、帰化人でないでしょうか?公安警察の活躍して治安維持を希望する。

 hiro rinrin 1 週間前
 在日に今まで通りの生活はさせない。
 時代の流れですね。
 だからこそ、在日自ら退くのが1番だと思うのですが。
 理解出来るかしら?(;^_^A

 berry cat 1 週間前
 中国人の新宿御苑のデモの事で電話をしたら色々な所で「◯◯に電話してくれ」と言われて最終的に検察に電話が終わったのですが、なんか腑に落ちない検察の対応だったので、日本維新の会に電話したら秘書の方が「検察の電話には朝鮮人が出る」と言ってました。例え電話であっても検察の中に朝鮮人がいる事は危険だと思います。官邸に抗議の電話をしました。

 macrinxxx 1 週間前
 知人の社長に頼まれて、その会社が失敗した仕事を助けることとなった。
 失敗は、その会社が、出来もしない仕事を下請に出して、メチャメチャな成果を役所に提出した事だった。役所からの指示は、知人の会社の責任でまともな成果を提出しろ。
 下請の会社は、嘘だらけで、全てがデタラメで、ある意味凄かった。
 監理すべき、彼の会社の社員は、何も監理できていなかったが、自分が悪いとは感じていない。
 悪いのは、とにかく下請だ、、、自分たちは汗もかかず、発注者に対し誤りもせず、我々を助けてくれの一点張りで、上手くいかないと、私を責めてきた。
 私の知人が心配して調べてくれた、その会社の社長は、在日三世だった。
 下請会社の社長は、在日四世だ。
 はじめて、朝鮮人のあり得ない価値観・狂気に触れ、、、殲滅したいと感じた。

 戸頃将行 2 週間前
 本文に補則。即応予備自の訓練はYouTube動画で公開されているが、ヘリボーン訓練が公開されている。
 これはヘリコプターによる空中機動による主敵後方の遮断、補給線寸断、重要施設確保警護、包囲、殲滅等がヘリボーン作戦だ。他国での予備役とは、後方基地や施設等の後方警備であり、主たる任務は戦闘行為では無い。
 即応予備の公開訓練は、その名の通り即応戦闘部隊って事だ。MCVを擁する機動連隊が首都圏を外環から包囲進行、高層ビルのヘリポートへはOH-1、これで三次元立体ネットワーク構築、P-1は高度5000m以上8000m以下で射程8000mのAGM-24発の爆装をしてネットワーク経由による誘導とピンポイント爆撃支援。5000m以上の高度では殆んどの携行SAMは射程外。C-2はMCVを空輸して全国の地方空港へ着陸出来る。MCVは畑岡展示訓練で10TK同様FCSを搭載と明言されている。つまりリアルタイムネットワークC4iで情報共有されている。

 admin
 やはり、希望の党は文字通り、日本にとっての希望になるかも知れません。
 左翼メディアは希望の党に野党議員が合流することで、安倍政権に対抗出来ると息巻いていましたが、例によって左翼は物事を表面的にしか見れず、現実と理想を区別することが出来ません。
 民進党(民主党)が解党を発表した直後に小池知事は民進党議員は受け入れないと発言し、左派勢力の夢はあえなく潰えました。
 希望の党は受け入れるのは、憲法改正並びに安全保障の強化に賛同できる議員に限るという条件を提示し、希望の党は自民党に次ぐ保守党であると宣言したのです。
 自分が勝手に都合のいい妄想を抱いていただけなのに、相手が妄想とは異なる言動を取ると激怒するなんてストーカーと同じですが、左翼もよく似ています。
 左翼メディアは手のひらを返したように小池知事と希望の党への批判を行うようになりました。
そんな妨害を受けつつも、世論調査では希望の党は自民党とは倍以上の隔たりがあるもの、野党の中では中々に高い支持を受けているようです。
 もしも、世論調査の結果が選挙に反映されたと仮定した場合、自民党は公明党に代わる新たな友人が出来るのではないでしょうか?
 もしも、安倍総理と小池知事が最初から、公明党以外の自民党の友人を作ろうと考えていたとしたら、またしても左翼は罠にかかったのではないでしょうか。
 これまで、新規の保守党や保守議員がネットで話題になっても、メディアは他の野党議員を報道し、徹底的に無視する事によって、国民へその存在を知らせず、意図的に排除してきました。
 ですが今回、希望の党の名を知らない者はあまり居ないでしょう。
 メディアが最初から最後まで勘違いして、期待の左派政党だと報道してくれたお陰です。
 戦争中、日本軍は手間暇かけて貴重な資源と人的資源を利用し飛行場を築いたのに、連合軍に奪われ、煮え湯を飲まされましたが、左翼の心情はそれに近いのではないでしょうか?
 希望の党が公明党と同じか、それ以上の議席を握った場合、自民公明希望の三党による憲法改正も可能となり、安全保障政策へ石を投じてくれそうです。
 もちろん、今申し上げた事は左翼の妄想と何ら変わりませんし、小池知事がこのまま何も手を講じなかったり、打つ手を間違えれば希望の党も闇に葬られる可能性もあります。
 ですが、小池知事がメディアの批判を上手く捌き、女性票を獲得して巻き返せば、妄想ではなく現実の話になるかも知れないのです。
 果たして、選挙結果がどうなるのか、私には見当もつきませんが、日本人が英断を下せる事を願いたい。

投稿日: 2017年10月6日

【余命三年情報】1935 諸悪の根源日弁連A 2017年10月6日

【余命三年情報】1935 諸悪の根源日弁連A 2017年10月6日

ソース:余命三年時事日記 1935 諸悪の根源日弁連A 2017年10月6日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/06/1935-%e8%ab%b8%e6%82%aa%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%ba%90%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3%e2%91%a1/

1935 諸悪の根源日弁連A
 
諸悪の根源日弁連A

 つづき

 この点,国籍留保・喪失制度は,日本国外で出生した重国籍者については,父母等が子の出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出を行わなかった場合には子本人の意思に関係なく,国籍を喪失させるものであるが,このように極めて重大な結果を招来するものであるにもかかわらず,国籍留保の意思表示をする期間は,出生の日から原則として3か月以内とされている ことから,意思表示を行うのはあくまでも父母等であり,国籍を喪失することとなる子本人が意見を表明したり,手続に関与することはできない。したがって,国籍留保・喪失制度は,憲法13条により保障される適正な手続的処遇を受ける権利を侵害する疑いが強い。

 (6) 平等原則違反 国籍留保・喪失制度は,同じく日本人の親から生まれた子のうち,日本国外で出生した子については,国籍留保の手続をとらなければ日本国籍を喪失し,ないし取得できないこととなる点で,日本国内で出生した子との間で区別を生じるものである。したがって,国籍法12条の性質論にかかわらず,その区別が憲法14条に違反にしないか,また,児童に対する差別を禁止する子どもの権利条約2条1項に違反しないかが問題となる。

 ア 憲法14条違反

 (ア)合憲性判定基準について4(3)イで述べたとおり,日本国籍は,我が国において基本的人権の保障,公的資格の付与,公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である(2008年最高裁判決)。このように重要な法的地位である国籍の得喪に関する区別の合理性の検討に当たっては,目的の正当性,その目的と達成手段の合理的関連性が厳格に検討されるべきである。そして,日本の国籍法は,父母両系血統主義を採用し,父又は母が日本人である子について国籍を付与することとしているという基本的な立場に沿って合理性の有無が判断されるべきである。
なおこの点に関し,2015年最高裁判決は,立法府の裁量を広く認め,緩やかな審査基準を採用する立場をとっている。しかし,当連合会は,現実に生じている事態を人権擁護の観点から早急に是正することを立法府に求める立場に立ち,厳格な審査基準で検討を行い,立法府の判断によって必要な是正を行うことを求めるものである。

 (イ)国籍法12条及び戸籍法104条1項による国籍の喪失と平等原則違反について4(4)アで述べたとおり国籍留保・喪失制度の立法目的Aを達成する手段として,国籍留保の届出のないときには国籍を喪失させるという効果を発生させることは,立法目的とその達成手段との間に一応の関連性がないとはいえない。

 しかし,国籍留保・喪失制度は,国外の日本国民や,日本国民の配偶者となった外国人に十分知られているとはいえない上,国籍留保の届出を行わなかった親の子であっても,日本人である親との関係などを通じて日本との結びつきを保持し続けることは十分にあり得るところである。また,通信手段や交通手段の発達した現在において,日本に居住していなければ日本国籍が形骸化すると断じることもできない。したがって,国籍留保・喪失制度は,形骸化した,あるいは形骸化することが明らかな場合のみならず,形骸化していないあるいは形骸化する可能性のない場合にまで国籍を認めない結果を生じさせている。 日本の国籍法は父母両系血統主義を採用し,父又は母が日本人である子について国籍を付与するという基本原則に依拠しているのであるから(国籍法2条1号参照),立法府もこの原則の枠内において目的達成のため必要最低限の制約を選択すべきである。そして,同じ日本人を親とする子の中で,出生地が日本国内であるか否かによって国籍という重要な法的地位の得喪に差異を設けることは,父母両系血統主義を採用した国籍法の基本原則を逸脱し,目的達成の手段として広範に過ぎる不利益 を与えるものであって,目的と手段の均衡を失するものとして,不合理な差別に該当するおそれがある。

 なお,国籍を喪失した者に対する救済の制度として,国籍法上,国籍再取得の制度が設けられているが,それが不十分なものであることは,4(4)で述べたとおりである。

 以上により,現行の国籍留保・喪失制度による区別は,合理的な区別とは言えず,平等原則に違反するものと考えられる。

 (ウ)認知による国籍取得と国籍再取得制度の間の平等原則違反について 現行の国籍法は父母両系血統主義を採用しているところ,日本人である父または母を実親として持ちながら日本国籍を有しない場合は,原則として以下の二つの場合がある。一つは,父が日本国籍を有し,母が日本国籍を有さず,父母が婚姻関係になく,出生までに認知を受けていない場合であり,もう一つが,今回論じている,国籍法12条及び戸籍法104条の規定により国籍を喪 失した場合である。 現行の国籍法は父母両系血統主義を採用しているところ,父が日本国籍を有し,母が日本国籍を有さず,父母が婚姻関係になく,出生までに父から認知を受けていない場合でも,国籍法3条により,父親による認知の後,国籍取得の届出を行うことによって日本国籍を取得することが可能である。同条による国籍取得については,期間制限もなく,また,届出の際に,子どもが日本に住所を有することなどの要件も存在しない。

 他方,国籍法12条及び戸籍法104条1項の規定により国籍を喪失した場合,国籍を再取得するためには,子が20歳未満であることのほか,日本に住所を有することという要件が必要とされる。両制度の対象となる者のうち,外国で生まれた子ないし外国に居住する子について比較すると,国籍留保・喪失制度の対象となる子のみが,形骸化した国籍の防止という観点から,過重な要件を課されているのではないかが問題となる *27。

 すなわち,出生後認知により日本人の親と実親子関係が確立された場合と,国籍留保・喪失制度の対象となる,法律上の婚姻関係にある父母から出生し,又は,胎児認知により日本人の親と実親子関係が確立され,出生により日本国籍を取得した後にこれを喪失した場合とで,前者の方が類型的に日本との結びつきが強いと言うことができないことは明らかである。それにもかかわらず,後者についてのみ,日本国籍保有のための手続につき短い期間制限を課したり,国籍再取得の届出の際に日本に住所を 有することを要するとするのは,合理性を欠き,平等原則に違反する。 

 イ 子どもの権利条約2条1項違反

 4(4)で述べたとおり,国際人権法上国籍を喪失させられない権利が保障されていること,国際条約や諸外国の実行においては,たとえ外国で出生した重国籍者についても,国籍の保持ないし喪失について意思決定する機会を確保していること,他方で,国籍留保・喪失制度の合理性が乏しいことに鑑みれば,日本国外で出生した重国籍者についてのみ,自己の意思に関係なく,国籍を喪失し得るとすること,及び,同じく日本人父を生物学的父親として日本国外で出生した者のうち,日本人父が出生後に認知した場合とその他の場合とで上記に述べた区別を設けることは,「出生」に基づく不合理な差別であり,同条約2条1項に違反すると考えるべきである。

 ウ 小括 以上により,国籍留保・喪失制度は,日本人を親とする子の中で,不合理な差別を生じさせるもので,憲法14条1項及び子どもの権利条約2条1項に違反するおそれが大きい。 

 1 より厚い人権保障のために 以上述べてきたとおり,国籍留保・喪失制度は,憲法及び国際人権法に違反するものであると思料されるが,仮に2015年最高裁判決の見解に立ち,立法府に裁量が与えられているのだとしても,上述のとおり,実際には国籍を失う本人ではなく,父母等による国籍留保の意思表示の有無によって国籍の喪失ないしこれを得られるかどうかが決定されてしまうことになること,国籍留保・喪失制度は国外の日本国民やその配偶者である外国人に十分知られているとはいえず,制度を知らないことにより,国籍の喪失ないしこれを得られないという極めて重大な結果を招来している事例が発生していること,夫(もしくは 元夫)の戸籍に子が入ることを避けるためなどの諸般の事情により子の出生届を出すことができず,その結果国籍留保の届出ができず日本国籍を喪失してい る事例もあることからすると,出生した子自身の人権をより厚く保障するため には,是正を求めるべきと思料する。

 加えて,認知による国籍取得と国籍再取得制度の間の区別の合理性については,2015年最高裁判決は判断していないが,この区別が合理的でないことが明らかであり,早急に是正される必要がある。 

 2 終わりに以上のとおり,現行の国籍留保・喪失制度は,憲法13条,14条1項,世界人権宣言15条2項及び子どもの権利条約8条1項に違反するおそれがあること,あるいはより厚い人権保障のために現行の国籍留保・喪失制度を廃止し,出生の時に父又は母が日本国民である子は,その出生地にかかわらず,特別な手続を要することなく日本国籍を保持できるよう,現行の国籍法を改正するべきである。この結果,形骸化した日本国籍の発生を防止するための方策が必要であれば,数世代にわたり日本において出生の届出がなされない場合などに限り出生による日本国籍の取得を認めないなど *28,あくまで別途の制度が検討されるべきである。 

 なお,当連合会は,既に「国籍選択に関する意見書」においても,国籍が種々の基本的人権の基礎となる重要な法的地位であることを前提とし,国際社会 が複数国籍を容認する方向へ進んでいることを考慮した新たな国籍制度を検討すべきであると意見を述べたところであり,再度,国籍法を抜本的に見直すよう求めるものである。

 以上

 *27 この点,2015年最高裁判決は,国籍法12条は憲法14条1項に反しないと述べるのみで,国籍法17条による国籍取得と出生後認知による国籍取得についての区別については判断していな い。  ここまで引用。


.....まず外患罪で告発され懲戒請求されている憲法第89条を解決してからでないと説得力ゼロだろう。もう突っ込みどころ満載であるがなんてったって職業が弁護士である。たぶん法律を知らないのだろう。
 

スファト

 弁護士団体がこれ程酷いほど思って無かったです。

 こうなってくると、弁護士団体が法律、政治に口出し出来ないように法律で禁止する様にするしかないです。

 弁護士団体はクライアント(依頼者)の為に働くともに、弁護士の為に動くことに専念するべきです。(例としては、仕事の斡旋等)


Pluto

 国籍留保・喪失制度に関する意見書」について

 本文は全14ページに及ぶ大作であるが、中身は希薄。

 −−− 要旨 −−−

 【目的】

 日本人と外国人との間に日本国外にて生まれた子のうち、日本国籍を望みながら得られない者がいる。人権の保護のもと、その者たちが日本国籍を得られるようにする。

 【現状】

 「諸般の事情により国籍留保の届出をすることができず,不本意ながら日本国籍を喪失してしまったことによって,苦しんでいる人々が多く存在している。」
 
 「諸般の事情」とは、

 ・外国人配偶者が国籍留保制度の存在自体を認識していなかった。
 ・(外国人配偶者が)制度の存在自体は認識しつつもその重要性を十分に認識していなかった。
 ・夫(もしくは元夫)の戸籍に子が入ることを避けるため出生届を提出しなかった。

 【意見書の骨子】

 「現行の国籍留保・喪失制度を廃止し,出生の時に父又は母が日本国民である子は,その出生地にかかわらず,特別な手続を要することなく日本国籍を保持できるよう,現行の国籍法を改正するべきである。」

 −−−−−−−−−−

 これだけでも突っ込み所満載。14ページの大作ということは、突っ込み所を隠すための飾りばかりということ。

 論理上おかしなところの指摘はいくらでも出来るが、些細なところを突いても意味がない。ここでは最も重要な点に関わる、「目的」と「意見書の骨子(=目的を達成する手段)」の整合性に絞って、言及する。

 何かの「目的」に対しある「手段」を取ると、必ず「負の側面」=「副作用」が出てしまう。「負の側面」を押え込むよう修正し、「目的」と「手段」を一対一に対応させようとするのが普通。私の分野で言えば「負の側面」に目を向けない者は、ただのバカか、悪意を持っている人間。

 意見書は負の側面には何一つ言及していない。では、意見書に書かれてある「手段」を実施したら、どのような負の側面が出てしまうのか。

 ・本人の意思に関わりなく日本国籍を与えてしまう。

 ・二重国籍者を認めてしまう。

 ・中には、一度も日本に住んだことのない者、日本国の教育を受けることのない者、日本人としての倫理観や社会規範を身につけることのない者、にも日本国籍を与えてしまう。

 ・その結果、日本国民としての義務を果たす意識のない者、日本国を愛することのない者にも日本国籍者を作り出してしまう。

 ・悪意ある国には、正規に日本国籍を取得した侵略者を大量に生み出し、日本を侵略する手段を与えてしまう。

 すなわち、目的を達成する手段に見えるが、目的と手段が一対一に対応していない。目的外の害悪を多くもたらすもの、あるいは人権や救済の名に隠れ、裏の目的をはらむもの。売国の意見書と言っていい。

 (注)「国籍留保」とは、出生から日本国籍と他国の国籍を二重に持ち、22歳までに国籍選択するまで国籍を留保する制度。在外公館や領事館に届ける出生届と同時に行う。

 この制度が適用されるのは、出生地主義のアメリカ合衆国、カナダ、ブラジル、親のどちらかが国籍を持っていれば子にも国籍を与えるドイツ、フランス、中国、フィリピンなどに限られる。


.....日弁連の会長から幹部までが外患誘致罪で告発され、諸悪の根源とまでこき下ろされている。また、余命アンケートでは98%強の読者が「弁護士は正義の味方ではない」と回答している。

 今般の記事では「外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明」「国籍留保・喪失制度」を扱っているが、まさに水面下における売国行為であると言っても過言ではないだろう。

 巷間、有事最優先殲滅リストなるもののトップテンにランクされるのも宜なるかなである。

 なにしろ国益がどこかに飛んでしまっている。法のねつ造からすり替え等、何でもありで倫理感のかけらもない。
 
 今般、第六次告発における懲戒請求の文章は対象範囲だけでなく具体的になっている。

 懲戒事由

 <2016年(平成28年)7月29日に日本弁護士連合会会長中本和洋名で発出された違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する行為は、傘下弁護士全員の確信的犯罪行為である。>

 従前は以下のような赤字での懲戒請求だったのだが「要旨」というフレーズを使って意図的にすり替えが行われている。まさに詐欺である。この巧妙な手段がわかるだろうか?

 <懲戒事由

 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。>

 第1 懲戒理由の要旨

 対象弁護士らが、違法な朝鮮人学校補助金支出要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は確信的犯罪行為である。

 丙1 高校無償化法の平等な適応を求める会長声明(平成22年8月3日付・新潟県弁護士会会長遠藤達雄)

 第3 当委員会の判断

 本件各懲戒請求は、平成29年8月17日に当委員会の調査に付されたものである。対象弁護士らの前記懲戒事由対象行為は、平成22年8月3日付けで会長声明を発し又はこれに賛同したことであると解せる(丙1)。

 懲戒の手続は、弁護士法第63条により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときはこれを開始することができない。よって主文のとおり議決する。


.....懲戒事由であるが、以下のように二つある。

 <懲戒事由

 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。>

 新潟県弁護士会会長声明はいいとしても日弁連会長声明は生きている。また、証拠未提出と言うが、新潟弁護士会会長声明は認識しているのに、日弁連会長声明は認識できないとは子供だまし失笑レベルである。

 懲戒の手続は、弁護士法第63条により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときはこれを開始することができない。よって主文のとおり議決する。

 <事案にかかわらず絶対時間3年ということは、時効という観点からは、事案発生即、時効開始という解釈でいいのだろうか。不思議な規定である>

 
合点承知之助

 みなさまおつかれさまです。本日、新潟県弁護士会より通知・決定書・同その2の計3枚の書面が特定郵便記録にて届きましたので報告します。


.....過去ログに2回ばかり掲載してあるので省略させていただきました。(スタッフ)

投稿日: 2017年10月6日

【余命三年情報】1934 諸悪の根源日弁連@ 2017年10月5日

【余命三年情報】1934 諸悪の根源日弁連@ 2017年10月5日

ソース:余命三年時事日記 1934 諸悪の根源日弁連@ 2017年10月5日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/05/1934-%e8%ab%b8%e6%82%aa%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%ba%90%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3%e2%91%a0/

1934 諸悪の根源日弁連@
 
バビル3世

 余命様、余命プロジェクトチームの皆様、読者の皆様、いつもありがとうございます。

 ビックリするツイートがありました。
 tps://twitter.com/siamesecatkun/status/912176041950461953

「【緊急拡散】日弁連が裁判所の調停委員に韓国籍弁護士をねじ込もうと水面下で暗躍中です 最高裁は国民主権に反するとして拒否してきましたが、いつ崩されるか分かりません 日弁連の匿名アンケートフォームを貼るので、会員の方はぜひ反対票を!
 tps://form.qooker.jp/Q/auto/ja/gkksk/gaikokusek/ 」

 これを見てさっと調べてみました。
 大阪弁護士会
 「外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明」
 ttps://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=142

 外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明

・外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明

 大阪家庭裁判所から家事調停委員の推薦の依頼を受け、当会が2016年(平成28年)9月27日に行った韓国籍の当会会員1名の推薦に対し、同家庭裁判所は、同年11月11日付で最高裁判所に当該会員の任命上申を行わない旨の通知をした。拒絶の理由は、調停といえども公権力の行使であり、国家意思の形成に関与すること等の理由から、調停委員には日本国籍を有する者と解することが相当であるというものである。当会は、これまでも外国籍の会員を家事調停委員に推薦したが、いずれも同様の理由により任命上申を拒絶されており、今回を含めて7度も繰り返されており極めて遺憾であり、これに強く抗議するものである。

 そもそも民事調停委員及び家事調停委員規則第1条は、日本国籍を有することを任命の要件としておらず、外国籍の者が調停委員になることができない旨の規定はない。また、「弁護士となる資格を有する者」を一つの対象として選考することになっているが、弁護士資格にはもともと国籍条項はなく、司法修習生の採用選考要項からも国籍要件は撤廃されている。外国籍の者が一定の公職に就くことが制限されることがあるとしても、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わるか否かという抽象的な基準により、すべての公務員について、その具体的な職務内容を問題とすることなく、日本国籍を有するか否かにより差別的取扱いを行うべきではない。現に過去には日本国籍ではない当会会員を調停委員として任命した実例もある。

 さらに、家事調停制度は、市民間の家事の紛争を当事者の話合いに基づき解決する制度であり、家事調停委員の役割は、当事者の互譲を支援し、当事者の合意に基づく紛争解決を支援することにあり、外国籍の者が家事調停委員に就任することが国民主権原理に反するとは考えられない。近畿弁護士会連合会外国籍の調停委員採用を求めるプロジェクトチームが、平成27年度と平成28年度、近畿6府県の各弁護士会所属の弁護士調停委員と意見交換会を実施したが、調停委員の職務が公権力の行使であると述べた方は皆無であった。そして、多民族・多文化共生社会の形成の視点や司法サービスの充実の観点からも、外国籍の住民が多数居住する大阪においては、国籍の有無にかかわらず家事調停委員の就任を認めることは当然の要請と考えられ、調停委員の任命においても多様性の尊重が求められる。

 2014年(平成26年)8月28日の国連人権差別撤廃委員会の総括所見においても、「委員会はとりわけ、家庭裁判所における調停委員として行動する能力を有する日本国籍でない者を排除するとの締結国の立場及び継続する実務について懸念する。」とされ、「委員会は、締結国に対し、能力を有する日本国籍でない者が家庭裁判所における調停委員として行動することを認めるように、その立場を見直すことを勧告する。」とされている。

 以上のとおり、調停委員について、日本国籍を有しないことのみを理由として任命上申を拒絶することは、憲法第14条に違反するものと言わざるを得ない。

 よって、当会は、最高裁判所及び大阪家庭裁判所に対して、このような事態を繰り返さないことを強く求めるものである。

 2017年(平成29年)3月14日
 大阪弁護士会
 会長 山 口 健 一

 そして、こんなのも見つけました!
 日弁連です!!
 「国籍留保・喪失制度に関する意見書」
 ttps://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_170615_03.pdf

 凄いですね。司法の汚鮮は…。


.....日弁連会長は大阪弁護士会所属だからね。もう朝鮮人学校補助金支給要求声明だけでなく朝鮮人関係事案は上記の有様である。諸悪の根源として、第一次告発から外患誘致罪相当として刑事告発されていた理由がこんなところでもばればれとなり、もう末期症状である。在日コリアン弁護士協会をはじめとして隠蔽されてきた実態がここ数ヶ月ではっきりとあぶり出されてきた。ここまでくるとまさに許されざる者、売国奴としかいいようがない。

 昨年、10月26日に外患罪告発開始の際、66〜87までの弁護士会会長告発の中で、日弁連会長と関東弁護士会会長を入れた意味が理解できなかったようで、第五次では懲戒請求と並行ということになっている。

 日弁連の会長の朝鮮人学校補助金支給要求声明がなぜ外患罪?と思った読者は多かっただろう。外患誘致罪は「有罪=死刑」であるからだ。第六次告発でも日弁連会長および幹部の外患罪告発は続いている。日韓あるいは日朝有事には即、適用できる状況になっている。とにかく起訴されたら終わりだから日弁連幹部は必死になって逃げるわけだ。

 日本人に実態を知られては困るから徹底して隠蔽工作をしているが、その一方で、相変わらず司法乗っ取りの策動は続けている。

 上記3月は大阪弁護士会会長山口健一による日弁連が裁判所の調停委員に韓国籍弁護士をねじ込もうという動き、そして6月は「国籍留保・喪失制度に関する意見書」の発出である。これは2017年(平成29年)6月15日 日本弁護士連合会名で出されているが責任者名がない。さすがに有事一発処刑が目に見えているから書けなかったのだろう。世界中、どこの国でも有事における売国奴の処理は裁判というようなのんびりとした法による処理にはならない。国民感情が爆発するからだ。この司法に関する国民感情はアンケートにはっきりと出ていて、どれもほぼ100%。すでに爆発寸前のレベルである。

 そういう状況の中でのこの二つの動きは火に油を注ぐようなものである。

 「外患罪告発」→「有罪=死刑」の意味を以下、資料で確認されたい。長いので@Aと分けたが、どちらも日本人と日本国憲法を無視したすさまじいすり替えである。分析チームの出番だね。


 国籍留保・喪失制度に関する意見書

 2017年(平成29年)6月15日 日本弁護士連合会

 第1 意見の趣旨

 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で出生した者は,父母等により3か月の間に国籍留保の意思表示をしなければ日本国籍を喪失するものとし,一旦喪失した日本国籍を再取得するには,20歳になる前に日本に住所を有して国籍再取得の手続をしなければならないとする現行の国籍法上の国籍留保・喪失に関する制度(以下「国籍留保・喪失制度」という。)を廃止し,出生の時に父又は母が日本国民である子は,その出生地にかかわらず,特別な手続を要することなく日本国籍を保持できるよう,国籍法を改正すべきである。

 第2 意見の理由

 1 はじめに
 当連合会は,2008年11月19日,「国籍選択制度に関する意見書」を 発表し,その中で,国籍が基本的人権の保障に関連して重要な意味を持つ法的 地位であること,また,国際社会が複数国籍保持を容認する方向へ進んでいることなどを考慮して,国籍選択制度のほか,国籍留保・喪失制度,自ら他の国 籍を取得した場合の国籍喪失制度などについても,複数国籍保持を容認する方向での新たな国籍制度を検討するべきである旨の意見を述べていたところであるが,今般,このうち国籍留保・喪失制度に関して調査を行った結果,以下のとおり,現行の国籍留保・喪失制度は,人権を侵害するおそれがあり,この制度の改正について意見を述べることが適当であると判断して,本意見書を発表するものである。

 2 国籍留保・喪失制度について

 (1)制度の仕組み

 ア 日本の国籍法は,子の出生による国籍の取得の要件について,

 @出生の時に父又は母が日本国民であるとき,
 A出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき,
 B日本で生まれた場合において,父母がともに知れないとき,又は国籍を有しないときには,

 「日本国民とする」と規定し(国籍法2条),その上で,出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものについては,「日本の国籍を留保する意思を表示しな ければ,その出生の時にさかのぼって日本の国籍を失う」と規定している(国籍法12条)。そして,届出期間内に国籍留保の意思表示をしなかったために国籍を喪失した子が国籍を再取得するためには,@20歳未満であることA日本に住所を有すること,という二つの要件を満たすことが必要とされている(国籍法17条)*1。

 イ 国籍法12条の規定を受け,戸籍法104条1項は,国籍留保の届出は,出生の日から原則として3か月以内に行わなければならないと規定している。 

 (2) 現行国籍留保・喪失制度の沿革

 現行の国籍法12条が定める国籍留保・喪失制度は,1950年の国籍法 制定の際に,旧国籍法20条の2第1項で定められていた規定を拡張する形で引き継がれたものであり*2,昭和59年法律第45号による国籍法の改正(以下「1984年改正」という。)までは,アメリカ合衆国やブラジル連 邦共和国など生地主義を採用する国での出生により複数国籍となる子についてのみ適用されていた。

 しかしながら1984年改正において,出生の時に父が日本人である場合に日本国籍を取得するという父系血統主義が改められ,父母両系血統主義(1984年改正後の国籍法2条1号参照)が採用された。これに伴い,出生による国籍の生来的取得の場面において複数国籍者が増加することに対処するため,国籍留保・喪失制度の適用対象者を拡大するとともに,国籍留保の意 思表示をする期間が14日から3か月に伸長された上で,国籍の再取得の制 度が設けられた。

 (3) 国籍留保・喪失制度の立法目的

 国籍留保・喪失制度が設けられた立法目的については,1950年の立法 時の議論では,専ら「複数国籍の発生防止・解消」にあると説明されていたが,1984年改正で現行の国籍留保・喪失制度となった際,「形骸化した国籍の発生防止」が加えられるようになった。

 したがって,現在の国籍留保・喪失制度の立法目的としては,@複数国籍の発生防止・解消,及び,A形骸化した日本国籍の発生防止の2つがあるということになる。

 (4) 国籍留保・喪失制度の実務

 国籍留保の届出は,出生の届出とともにしなければならないとされており(戸籍法104条1項,2項),戸籍法上,国籍留保の届出と出生の届出とは,別のものとして観念されている。しかし,実際には,在外日本公館に備え付けられている出生届用紙には,「日本国籍を留保する」との文言が不動文字で印刷され,出生の届出についての署名押印欄とは別に,国籍留保の署名押印欄が設けられ,日本国籍を留保する意思を持つ者はこの欄にも署名押印することとされている。したがって,在外日本公館に出生届を提出すると,同時に国籍留保の届出を行うことが可能となっている*3。

 (5) 国籍留保・喪失制度の現状

 出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をしなかったことにより日本国籍を喪失した者の数等について,フィリピンで日本人とフィリピン人との間に生まれた子ども達を支援する活動等を行っている特定非営利活動法人JFCネットワークによれば,同ネットワークが1993年以降2011年12月31日時点までの間に受けた相談の中で,両親の結婚後にフィリ ピンで生まれた子341人のうち日本の国籍を留保していた子は111人(32.55%)に過ぎず,230人(67.45%)は国籍を喪失していた。また,この230人のうち,国籍を再取得できた子は31人(13.48%)に過ぎなかった*4。

 国籍留保・喪失制度が国外の日本人・日系人コミュニティにおいて十分に知られているという事情は特に認められない上,国籍留保・喪失制度は世界的にみても一般的な制度とは言えない*5ことから,日本国籍を持つ者の外国人配偶者がこのような制度の存在自体を認識していないことが往々にしてある。そのため,国籍留保・喪失制度が適用される子のうち父母等が出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をしなかったことによって日本国籍を喪失した子は,フィリピンに限らず,かなりの数が存在しているものと推測される*6。

 また,国籍留保・喪失制度の存在自体を認識していない場合だけでなく,同制度の存在自体は認識しつつもその重要性を十分に認識しておらず,国籍留保の届出を提出する在外公館が物理的に遠方にあることもあいまって父母等が届出を怠り,その結果日本国籍を喪失するケースや,その重要性を認識しつつも諸般の事情により期間内に届出をすることができず,その結果日本国籍を喪失するケースも存在する。

 すなわち,日本国内では,DV等により夫の元から逃げるなどした後,別の男性との子を出産したものの,子が夫(もしくは元夫)の戸籍に入ることを避けるため出生届を出さず無戸籍となる問題が近時クローズアップされているが,日本国外においても,現地で子を出産したものの,夫(もしくは元夫)の戸籍に子が入ることを避けるため出生届を提出せず,その結果,出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をすることができず,日本国籍を喪失しているケースが存在する*7。

 1 国籍留保・喪失制度に関する最高裁判決国籍留保・喪失制度の合憲性が争われた事案において,最高裁判所は,以下のように判示し,その合憲性を肯定した一審及び控訴審の判断を是認している(最判2015年3月10日・民集69巻2号265頁。以下「2015年最 高裁判決」という。)。

 まず,憲法10条が「日本国民たる要件は,法律でこれを定める。」としていることについて,国籍の得喪に関する要件をどのように定めるかについては,立法府の裁量判断に委ねられているとした上で,憲法14条との関係では,「区別をすることの立法目的に合理的な根拠があり,かつ,その区別の具体的内容が上記の立法目的との関連において不合理なものではなく,立法府の合理的な裁量判断の範囲を超えるものではないと認められる場合」には,憲法14条1項に違反しないとして,合憲性の判断においても,緩やかな審査基準を採用する立場をとっている。

 その上で,国籍法12条の性質は,生来的国籍取得を制限するものであるとの前提に立ち,国外で出生して重国籍となるべき子に関して,必ずしも我が国との密接な結び付きがあるとはいえない場合があり得ることを踏まえ,実体を伴わない形骸化した日本国籍の発生をできる限り防止するとともに,内国秩序等の観点からの弊害が指摘されている重国籍の発生をできる限り回避することを目的としたものであり,立法目的には合理的な根拠があるとした。

 そして,日本国外で出生して重国籍となるべき子と,日本国内で出生して重国籍となるべき子との間に区別を設けることの合理性について,生来的な国籍の取得の有無は子の法的地位の安定の観点からできる限り子の出生時に確定的に決定することが望ましいところ,出生の届出をすべき父母等による国籍留保の意思表示をもって当該子に係る我が国との密接な結びつきの徴表とみることができ,その意思表示の方法や期間にも配慮がされ,また,国籍再取得の制度があるとして,立法目的との関連において不合理なものとはいえず,立法府の合理的な裁量判断の範囲を超えるものということはできないとした。

 4 国籍留保・喪失制度の合憲性に関する検討

 (1) 問題となる人権,憲法上の原則

 上記3で述べたとおり,国籍留保・喪失制度は,最高裁により合憲という判断が下されている。しかし,現実には,諸般の事情により国籍留保の届出をすることができず,不本意ながら日本国籍を喪失してしまったことによって,苦しんでいる人々が多く存在している。

 このような現実に鑑み,当連合会は,国籍留保・喪失制度は,国籍を喪失させられない権利,適正な手続的保障を受ける権利を侵害するおそれがあり,また,平等原則にも違反するおそれがあること,あるいは,仮に国籍の得喪に関する要件をどのように定めるのかが立法府の裁量判断に委ねられているとしても,より厚く国民の人権を保障すべきであるという考えのもと,その是正を求めるものである。

 (2) 国籍を喪失させられない権利(憲法13条,世界人権宣言15条2項,子どもの権利条約8条1項)

 ア 国籍法12条の性質について

 国籍留保・喪失制度を定める国籍法12条が,同法2条1号又は2号によって確定的に取得した国籍を事後的に喪失させる規定であると解したとき,国籍を喪失させられない権利を侵害するのではないかが問題となる。そこで,その前提として国籍法12条が生来的国籍取得を制限したものか,一旦取得した国籍を事後的に喪失させるものかかが問題となる。

 この点に関して,2015年最高裁判決の一審である東京地判2012年3月23日(判時2173号28頁)は,国籍法12条は「出生の時にさかのぼって日本の国籍を失う」と規定していること,1984年改正時における立案担当者の説明などを根拠に,国籍法12条は国籍の生来的取得を制限する規定であると解している。 

 しかし,出生による国籍取得(国籍の生来的取得)については,国籍法2条に規定があるところ,同条によれば,出生地や外国籍の取得の有無にかかわらず,「出生の時に父又は母が日本国民であるとき」は出生により日本国籍を取得するものとされている(父母両系血統主義)。本条からすれば,出生地や出生の後の公的機関への意思表示の有無,その時期にかかわらず,出生時に父又は母が日本国民であれば,日本国籍を取得すると解するのが自然である。

 したがって,日本国外で出生し,出生時に父又は母が日本国民であれば,日本国籍を取得するものと解するのが合理的である。また,仮に国籍法12条が国籍の生来的取得を制限する規定であるとすれば,出生による国籍取得の例外として,生来的取得について定めた同法2条とともに規定されるべきと考えられるが,国籍法12条の国籍留保・喪失の規定は,他の国籍喪失制度について定めた国籍法11条及び13条の間に置かれ,国籍法の解説文献においても,同規定は,国籍の喪失を規定したものであると説明されている*8。 

 以上からすれば,本条は,父母等が国籍留保の届出をしなかった子について,出生の時に父又は母が日本国民であることによって一旦確定的に取得した国籍を事後的に喪失させる制度であると解するのが自然である。 

 イ 国籍を喪失させられない権利の保障について

 そこで,「国籍を喪失させられない権利」が憲法及び国際人権法上保障されるかを検討すると,世界人権宣言15条2項は,「何人も,ほしいま まにその国籍を奪われ・・・ることはない。」と規定し,また,子どもの 権利条約8条1項は,「締約国は,児童が法律によって認められた国籍・・・について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重することを約束する。」と規定し,国籍を喪失させられない権利を明文上保障している。

 日本の憲法には,これを直接保障する条項は存在しないが,国籍が自己のアイデンティティと密接に結びついていること,現在の国際社会及び日本における実務において日本国籍の保持が様々な基本的人権の享有に結びつけられており(例えば,自国に戻る権利を始めとして,参政権,公務就任権*9,居住・移転の自由,労働権,社会保障受給権,教育を受ける権利など),日本国籍を喪失した場合,これらの権利を失い,又は,相当程度の制約を受けることになり得るというように国籍が重要な権利の保障の前提となる法的地位であることに鑑みれば,国籍を喪失させられない権利は,憲法上,個々の人権の保障から要請されると同時に憲法13条の幸福追求権の一内容として保障されていると解することができる*10。

 (3) 国籍法12条の立法目的及び立法事実の検討

 国籍法12条の合憲性を検討するに当たり,その立法目的とされる,@複 数国籍の発生防止・解消(立法目的@)及びA実効性のない形骸化した日本国籍の発生防止(立法目的A)の観点から,それぞれ国籍留保・喪失制度を正当化する立法事実が認められるかについて検討する。

 ア 立法目的@(複数国籍の発生防止・解消)について

 (ア)複数国籍の発生を防止・解消する理由の妥当性に関する検討

 国籍留保・喪失制度の立法目的のうち,立法目的@については,その 要請に対応する立法事実が失われていることは,「国籍選択制度に関する意見書」において指摘したとおりである*11。

 すなわち,複数国籍の発生防止・解消を必要とする理由については,これまで法制度の抵触,外交保護権の問題,犯罪人の引渡し,参政権の問題,忠誠義務,公務就任権,兵役義務などが挙げられてきたが,これらの問題は国家間協定や国内法を整備することによって解決することが可能である*12。

 実際にも複数国籍を認めている国は多数存在するところ,それらの国においても,国家間協定や国内法の整備によって解決が図られている。とりわけ,重国籍者の場合に生じ得る問題として懸念される外交保護権や兵役義務の抵触については,その解決基準が国際条約 や国際判例等で示されるに至っている*13。

 なお,付言するに,我が国において,日本の国籍と外国の国籍とを持っている者について外交保護権 が日本の国に対して行使されたことは報告されておらず,成人に達した 以降,外交保護権と忠誠義務,特に兵役の義務が問題になったケースは過去にはないとされている*14。

 また,政府によると我が国では,1985年から2002年までの間に約40万人の者が複数国籍を取得したと推計されているが,政府は,それにより,何らかの弊害が発生したという事例を把握しておらず*15,複数国籍を認めることの現実的弊害は存在しないものと考えられる。

 なお,仮に日本において,国籍留保・喪失制度が廃止され現在より複数国籍を有する者が増加したとしても,相当程度の複数国籍者の存在は,1984年改正で父母両系血統主義が採用された時点で既に想定され,容認されていたものであるから,国籍留保・喪失制度の廃止を否定する理由とはなり得ない。

 (イ)国際的な情勢

 国際的な情勢を見ても,近時,欧米諸国では,複数国籍を容認する傾 向が一般的である*16。

 このうち,ヨーロッパでは,従来,複数国籍は望ましくなく,可能な 限り防止すべきであるという考え方が一般的であったが*17,その後,移 住労働者の増加,永住者のインテグレーション(社会への統合),国際結婚の増加,ヨーロッパ域内の移動の自由,両性の平等といった観点が十分に考慮されていないとして,複数国籍の発生は防止・解消されるべきものであるという考え方から,次第に容認されるべきものであるという考え方へと変化していった。そして,1997年に採択された「ヨーロッパ国籍法条約」は,複数国籍については原則として中立的立場を取りつつ *18,締約国に対して,一定の場合には複数国籍を許容することを義務付けている*19。

 他方,これまでアジアでは,複数国籍に対し寛容でない国が多いとされてきた。しかし,従来日本より複数国籍の保有に厳しいとされてきた 韓国でも,2010年の法律改正により,対象者の範囲を定めたうえで,国内で外国籍を行使しないという誓約を行えば,複数国籍を認めるという内容の法改正を行っている*20。このような国際的情勢からすれば,もはや,複数国籍の発生防止・解消を図ることが国籍に関する国家政策の国際標準であるとは言えないことは明らかである。

 (ウ)まとめ

 以上からすると,複数国籍の発生防止・解消の要請という立法事実は,現時点においては,失われていると言わざるを得ない*21。

 イ 立法目的A(形骸化した日本国籍の発生防止)について

 2015年最高裁判決では,立法目的Aが,国籍留保・喪失制度の主たる立法目的であるかのように述べられている。

 しかし,1984年改正で国籍留保・喪失制度の適用範囲が拡大され,国籍留保・喪失制度の立法目的として,「複数国籍の発生防止・解消」と並んで「形骸化した日本国籍の発生防止」が挙げられるようになった際の議論でも,後者を新たに立法目的として掲げる必要性を支える立法事実の存在については全く説明がなされておらず,立法事実の存否につき十分な検討がされているとは到底言い難い。

 もっとも,国籍が国家の構成員としての資格であるとともに,我が国において基本的人権の保障,公的資格の付与,公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位であり(最判2008年6月4日民集228号101頁,以下「2008年最高裁判決」という。),国籍が個人と国家の間に種々の権利義務を生じさせるものであること*22からすれば,日本とのつながりが全く絶たれているような者が日本国籍を保有することは相当ではないとの考え自体には,合理性が認められるであろう*23。

 (4) 国籍を喪失させられない権利の侵害

 ア 憲法の観点からの検討国籍を喪失させられない権利は,憲法上の個々の人権の保障から要請されると同時に憲法13条の幸福追求権の一内容として憲法上保障される。そして,国籍が種々の人権保障の前提となる重要な法的地位であることに 鑑みれば,国籍を喪失させられない権利を侵害するか否かについては,厳格にその合理性を判断しなければならない。

 上記立法目的Aの達成手段として,一定の期間内に国籍留保の届出がなされないときには国籍を喪失させるという効果を発生させることは,海外で出生し,父母等が国籍留保の届出を行わなかった子は,日本との結びつきを失い,形骸化した国籍を有することとなる可能性があるという意味では,立法目的とその達成手段との間に一応の関連性がないとはいえない。

 しかし,前述のとおり,国籍留保・喪失制度は,国外の日本国民や,日本国民の配偶者となった外国人に知られているとはいえず,父母等が国籍留保の届出を行わなかった子であっても,日本人である親との関係などを通じて日本との結合関係を保持し続けることは十分にあり得るところである。また,通信手段や交通手段の発達した現在において,日本に居住していなければ日本国籍が形骸化すると断じることもできない。

 したがって,国籍留保・喪失制度は,形骸化した,あるいは形骸化することが明らかな国籍のみならず,形骸化していない,あるいは形骸化する可能性のない国籍をも一律に奪う結果となっており,目的の達成手段としては広範に過ぎる不利益を与える結果となっている*24。

 なお,国籍を喪失した者に対する救済の制度として,国籍法上,国籍再取得の制度が設けられている。しかし,国籍を再取得するためには,上記2(1)で述べたとおり@20歳未満であること,A日本に住所を有することという二つの要件を満たすことが必要とされているところ(国籍法17条),査証の発給を受けるために必要とされる資力を有しないため,査証の発給を受けられず来日することができないことから,Aの要件を充足できないという事例が存在している。したがって,国籍再取得の制度は,救済規定としては甚だ不十分であるから,この制度の存在をもって国籍留保喪失制度を正当化することはできない。以上からすると,国籍留保・喪失制度は,立法目的Aを達成する手段としては国籍を喪失させられない権利に対する広範に過ぎる制約と考えられる。

 イ 国際人権法の観点からの検討

 (ア)世界人権宣言15条2項は,「何人も,ほしいままにその国籍を奪われ,又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。」と規定し,子どもの権利条約8条1項は,「締約国は,児童が法律によって認められた国籍・・・について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重 することを約束する。」と規定している。

 この「ほしいままに」 (arbitrarily)及び「不法に干渉」(unlawful interference)の解釈については,同じ文言を用いている市民的及び政治的権利に関する国際規 約17条1項*25に関する一般的意見16が参照されるべきである。同意見で自由権規約委員会は,以下のとおり述べている。

 「3“不法に”(unlawful) という言葉の定義は,法によって認められた場合を除いては,その干渉が発生してはならないという意味である。国家によって認められる本権利に対する干渉というものは,法に基づいてのみなし得るものであり,その法はそれ自体,この国際規約の規定,その目的及び目標に合致していなければならない。

 4“恣意的な干渉”(arbitrary interference)という語句も又第17条により保護される権利に関連するものである。本委員会の見解によると“恣意的干渉”という語句は,法に規定された干渉をも含むものである。法によって規定された干渉であってさえも,本規約の規定,目的及び 目標に合致しなければならないし,かつまた,どんな事があろうとも,特定の状況の下で,合理的な干渉でなければならないということを保障しようとして,“恣意的”という概念を導入したものである。」この自由権規約委員会の一般的意見を参考にすれば,法に定められているとしても,条約等の規定,目的及び目標に合致し,かつ,合理的な干渉であるということができない場合には,「不法」,「恣意的」であるとの評価を受けることになる。

 (イ)そこで検討するに,子どもの権利条約2条1項は,「その管轄の下に ある児童に対し,児童又はその父母若しくは法定保護者の人種,皮膚の 色,性,言語,宗教,政治的意見その他の意見,国民的,種族的若しくは社会的出身,財産,心身障害,出生又は他の地位にかかわらず,いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し,及び確保する。」と規定し,出生による差別なしにこの8条に定められた権利を含む同条約上の権利の尊重及び確保を締約国に求めている。また,既に述べたとおり,ヨーロッパ国籍条約第14条1項aは生来的な重国籍を容認する義務を締約国に課している。そのほか,諸外国における国家実行に鑑みれば,既に述べた韓国の例のほか,ドイツやスウェーデン,スイスにおいても生来的な重国籍者に対して,たとえ国外で出生した者であっても,国籍の保持ないし喪失について意思決定をする機会を確保している*26。

 このように,国際条約及び国家実行は,国外で出生した生来的な重国籍者であっても,少なくとも自己の意思で決定できる年齢に達するまで,重国籍を保持することを認めており,国籍の保持・喪失について意思決定する機会を確保している。
国籍が自己のアイデンティティと密接に結びついていることに鑑みれば,出生地が何処かにかかわらず,重国籍を保持するか否か,重国籍保持が制限される場合には,どの国籍を保持するかを本人の意思に委ねることが妥当であることは言うまでも無い。しかるに,我が国の国籍留保・喪失制度は,日本国外で出生した重国籍者については,本人の意思に関係なく,国籍を喪失し得るとしており,その者が自己の意思で日本国籍を保持ないし喪失するか否かを決定する機会を一方的に奪うもので,しかも,日本とのつながりがあり,これを保持する可能性のある場合までを含むものであり,「恣意的」,「不法」な干渉に該当するおそれが大きい。

 ウ 小括

 以上に検討したとおり,現行の国籍留保・喪失制度は,立法目的@についてはもはや合理性を認めることはできない。また,立法目的Aについても,不合理とまでは言えないとしても,目的を達成する手段としては広範に過ぎ,憲法13条,世界人権宣言15条2項,子どもの権利条約8条1項で保障される国籍を喪失させられない権利を侵害すると解し得る。

 (5) 適正な手続的保障を受ける権利の侵害憲法31条は,刑事手続における適正手続の保障を定めたものであり,憲法上その他に適正手続の保障について定めた規定は存在しない。しかし,刑事手続以外の手続について適正手続の保障が及ばないというものではなく,公権力が法律に基づいて一定の措置をとる場合に,その措置によって重大な不利益や損失を被る個人は,憲法13条の幸福追求権の一内容として適正な手続的処遇を受ける権利を保障される。

 *1 Aの要件について,法務省は,「日本に住所を有すること」とは,届出の時に生活の本拠が日本にあることをいい,観光,親族訪問等で一時的に日本に滞在している場合等単に日本に滞在しているだけでは足りないとしている。
 ttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html

 *2 木棚照一「逐条註解国籍法」日本加除出版 367 頁。

 *3 「在外公館で使用する出生の届書様式について」(1984年11月15 日民2-5815号民事局長通達)及び「在外公館で使用する出生届書の様式について」(1994年11月30 日民2-8202号民事局長通達)参照。

 *4 特定非営利活動法人 JFCネットワークウェブサイト http://www.jfcnet.org/article12/より

 *5 大正13年の国籍留保制度創設当時「当時の諸外国の国籍立法で例をみない日本独特の制度であった」と説明されている。木棚照一「逐条註解国籍法」(日本加除出版)366頁

 *6 当連合会に対しても,南米に移住した日本人が,国籍留保・喪失制度を知らず期間内に届出をしなかったため,子の日本国籍を喪失させてしまい,その後も日本国籍の再取得ができなかったケースに関する情報が寄せられるなどしている。

 *7 このような場合には,戸籍法104条3項の規定する「責めに帰することのできない事由」には該当しないとの運用がなされている。

 *8 木棚照一「逐条註解国籍法」(日本加除出版),山田鐐一・土屋文昭「わかりやすい国籍法」有斐閣リブレほか

 *9 なお近時外国籍を有する者についても公務就任権を認めるべきではないかが議論されており,当連合会も裁判実務に携わる調停委員・司法委員・参与員に外国籍者の就任を認めるべきであるとの意見書・会長声明を公表している。日弁連「外国籍調停委員・司法委員の採用を求める意見書」,「外国籍会員の参与員選任を求める会長声明」

 *10 前掲,日弁連「国籍選択制度に関する意見書」22〜23頁

 *11 前掲,日弁連「国籍選択制度に関する意見書」25頁

 *12 詳しくは前掲日弁連「国籍選択制度に関する意見書」16〜20 頁

 *13 芦田健太郎「国籍単一の原則に対する疑問」国際法外交雑誌 83巻3号26頁,40頁

 *14 大山尚「重国籍と国籍唯一の原則〜欧州の対応と我が国の状況〜」立法と調査 295号113頁

 *15 第159回国会衆議院法務委員会議録第33号9頁

 *16 前掲,日弁連「国籍選択制度に関する意見書」11-16頁

 *17 1963年「複数国籍の場合の減少及び複数国籍の兵役義務に関する条約」参照

 *18 ヨーロッパ国籍法に関するExplanatory Report(注釈書)96-7

 *19 ヨーロッパ国籍法条約7条1項,14条1項a参照

 *20 藤原夏人「韓国の国籍法改正─限定的な重国籍の容認─」外国の立法245号114頁

 *21 前掲,日弁連「国籍選択制度に関する意見書」25頁

 *22 木棚照一「逐条注解国籍法」(日本加除出版)12頁

 *23 ヨーロッパ国籍法条約7条1項eも同様の考えに基づくものである。

 *24 目的の達成手段として広範に過ぎることは,ヨーロッパ国籍条約が真のリンクがない場合の国主導の国籍喪失を認め,その目的を国籍留保・喪失制度の立法目的Aと同様に,国外に居住する国 民が何世代にもわたって国籍を保持することを避けるためであるとしつつ,「真のリンクがないとき」の解釈として,「数世代(generations)にわたって海外に常に居住しているという状況により,真の,効果的なつながりがない場合」としていること(同条約のExplanatory report)と対比しても明らかである。

 *25 「何人も,その私生活,家族,住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。」

 *26 ドイツ連邦共和国国籍法26条1項,スウェーデン市民権法14条,スイス国籍法10条1項参照

投稿日: 2017年10月5日

【余命三年情報】1933 2017/10/04余命の論客E 2017年10月4日

【余命三年情報】1933 2017/10/04余命の論客E 2017年10月4日

ソース:余命三年時事日記 1933 2017/10/04余命の論客E 2017年10月4日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/04/1933-20171004%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a2%e2%91%a5/

1933 2017/10/04余命の論客E
 
カフェオレだいすき

 余命様、皆様、いつもありがとうございます。

 Catmouse Tail様投稿のAVスラップ訴訟の件で、弁護士のツイートを見ていると彼らの高尚な思想が垣間見られますね。

 例えば以下のように

 ・懲戒制度を振りかざして特定の倫理感(原文ママ)に反する活動に対して権利を主張する機会を阻害しろって言ってるようなもんだぞ。綱紀委員に懲戒請求でてもおかしくなくない?

 ・部外者のオッサンが懲戒請求→二弁綱紀が付さない決定→オッサン異議申立て→日弁連が審査相当→二弁懲戒が不処分決定(なう)ですか・・・。迷惑な話ですね

 ・これ、審査相当にした日弁連は、ホントに日和見のクソですよ。

 国民の裁判を受ける権利をなんだと思ってるんだ?出訴の適否についてのジャッジは裁判所がするのであって、日弁連がするものではない。

 三つ目のツイートの弁護士をフォローしていましたが(割とニュートラルな思想っぽいなと判断して)やはり自分に振りかかってくる可能性のある話題にはどうしても身内びいきになるのだなと感じました。とりあえずヲチ目的でフォローは続けようと思います。

 上の二つのツイートはささきなんとかさんの件でも余命読者様に取り上げられていたアカウントだったと思います。相変わらずですね。

 要するに、俺様の思想と反する奴らが懲戒制度を使ってくるなら、あまつさえ綱紀委員や懲戒委員が審査相当やら処分の決定出しやがったらこっちから貴様らに懲戒請求すんぞ、ということであり、何人にも認められた手続きをしただけの人をオッサン呼ばわりしたり、すでに一審で請求棄却され判決が確定している事件なのに、あたかも今後懲戒請求をすると適正な裁判をする機会が奪われるかのように不安を煽って懲戒請求を躊躇させたいのでしょうかね。

 そもそも、国民の裁判を受ける権利が弁護士の懲戒請求ごときでなぜ阻害されるのか、その因果関係が自分にはさっぱり理解できません。

 すみません、ただの感想となってしましました。お読み捨てください。




 余命様スタッフ様、同志の皆様、感謝申し上げます。

 神戸地検、不起訴理由明かさず!都合わるいのかな〜。地検も日弁連も、真実に生きてみたら・あっ!でもこれすると、人間辞めないきゃ行けなくなるから出来ないか・・それとも「真実=誠」の言葉持ち合わせてない獣のだったりして!お知らせまで

 皆様、ご自愛なさって下さいませ。

 神戸山口組組長を不起訴 携帯電話詐取容疑
 ttp://www.sankei.com/west/news/170929/wst1709290075-n1.html?view=pc

 神戸地検は29日、携帯電話販売店から携帯1台をだまし取ったとして、6月に詐欺容疑で逮捕され、処分保留となっていた指定暴力団神戸山口組の井上邦雄組長(69)を不起訴とした。地検は処分理由を明らかにしていない。井上組長は6月、平成25年11月に神戸市内で携帯電話をだまし取った容疑で兵庫県警に逮捕された。さらに京都府警が、京都市の指定暴力団会津小鉄会の乱闘事件を巡り、暴力行為法違反と傷害の疑いで再逮捕した後、釈放された。

 尖閣周辺に中国船 13日連続
 ttp://www.sankei.com/politics/news/171001/plt1710010039-n1.html

 尖閣諸島(沖縄市石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で1日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは13日連続。第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

 伊、北朝鮮大使を追放へ 核・ミサイル開発に抗議
 ttp://www.sankei.com/world/news/171001/wor1710010038-n1.html

 トランプ氏も顔負け 中朝罵り合いの深い溝
 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21535740W7A920C1000000/

 北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩と米大統領トランプが言葉の応酬を繰り広げている。その陰に隠れながら激しくぶつかっているのが北朝鮮と中国だ。

 特に北朝鮮側の攻撃は常軌を逸している。国家と朝鮮労働党のメデイアがタッグを組んで中国共産党機関紙の人民日報と傘下の環球時報を痛罵した。しかも中国国家主席、習近平が一段の権力固めを狙う10月18日からの共産党大会まで絡めて批判している。単なるハッタリではない。


.....2013年の中国中央軍事委員会での北朝鮮対策を知れば、現在の北朝鮮の動きは100%理解できる。その関係は過去ログにすべて書いてある。
 

AZ

 >小野瀬裁判長は一連の発言を「ヘイトスピーチを防止し、反対する趣旨だった」として公益性を認定。

 外患罪告発を受けている者の発言に「公益性がある」とはまた吃驚仰天ですね。

 外患罪の保護法益は日本国家の安寧、国民全体の生命財産の保護。それに勝る公益など日本に存在しません、イザ有事という局面になればまあ連座でしょうかね。

 それにしても有田芳生に対する法曹の配慮は異常の極みですね。いったい何があるというのでしょうか。検察は公選法違反を起訴猶予、罪はあるけど罰するに値しないという判断。

 本件も賠償請求を棄却するにしても、有田に全く問題が無いという扱いはちょっと解せない。せめて「言葉遣いには気をつけて」と注意くらいはして体裁つくっても良さそうなもの、民事ですからね。もしかしたら報道しないだけかも知れませんけれど、それなら桜井氏サイドから漏れ聞こえる筈ですから。 

 AZ


匿名

 匿名希望

 1918 2017/9/28余命の論客Cにおいて、一部の弁護士に対する反論を投稿した匿名の者です。

 私の反論は「日弁連会長の朝鮮学校補助金支給声明は外患罪である」ことを前提に論理を組み立てていますから、今回の懲戒請求を「業務妨害・虚偽告訴・脅迫」とするならば、「日弁連会長の朝鮮学校補助金支給声明は外患罪に当たらない」ことを証明し、前提を崩さなければなりません。

 しかし、そうするためには、外患罪告発を受理する形であれ、懲戒請求者を相手取って訴訟を提起する形であれ、法廷で「朝鮮学校補助金支給声明は外患罪にあたるか」という論点について、審理することは避けられません。

 したがって、彼らが「法廷で争う」ことは困難だと思います。今後は懲戒請求者に対して「業務妨害だからやめろ」「虚偽告訴罪で訴える」と訴訟を提起せずに脅しだけかけて懲戒請求をやめさせるか、日弁連で「死刑を廃止しろ」と声明を出すなど他の人権団体と結託し死刑廃止運動に注力するなど、直接対決は避けつつ外患罪告発受理・懲戒請求の阻止を試みると思います。
 

多摩丘陵地帯

 個人的にりょうちゃんがどのような対応をとるのか気になります。外野でお仲間の弁護士が援護射撃しているようですが、それらは個人の意見として拝聴させていただきましたので、取り敢えず置いておく事にします。些か幼稚ではありますが、対応3種についてどうなるか予想してみました。

 (憲法第89条に違反する弁護士会会長朝鮮人学校補助金支給要求声明)について

 賛同だった場合

 懲戒請求の理由が正当なものだった証明になり、民事等提訴を予定していたものは出す理由がなくなる。SNSで懲戒請求者に対して恫喝,脅迫した事実だけが残り、弁護士活動に暗い影を今後の落とす事になる。

 無反応,曖昧だった場合

 会長の”会の総意”という理由から懲戒請求が正当なものだった証明になり、民事等提訴を予定していたものは出す理由がなくなる。

 SNSで懲戒請求者に対して恫喝,脅迫した事実だけが残り、弁護士活動に暗い影を落とす事になる。

 否定した場合

 所属しているする弁護士会の方針に従えないものとされ、懲戒の対象になる可能性がある。自身の保身の為裏切ったとみなされ、他の所属弁護士より冷遇される恐れもある。懲戒請求に関しては、SNSを使って自身の立場を利用した懲戒請求者への脅迫が問題視され懲戒請求される可能性が高い。

 この全てに関連して、この件で使用されたSNS(Twitter社)に対し投稿者全員の情報開示請求が行われる事になり、関係者がより鮮明になってくるものと予想されます。

 余命が佐々木小劇場と名付けたこの一連のTwitter騒動は何かとデジャブする事があります。川崎デモにそっくりな展開です。デモ隊=余命読者,アンチデモ集団=りょうちゃん他様々な投稿者,余命&余命PT=記録者。関係性としてはこんな感じでしょうか。

 二度ある事は三度ある・・・何度でも引っ掛かるんですね。Twitterで承認欲満たしたいのはわかるけど、安易に発言しすぎじゃないですかね。読者の踊りに気を取られて茶々入れてたら、記録取られて網の中に囲い込まれてしまってる。これに気がついた読者は、炙り出しの為に網の中で踊っているってことわからないかな。
 

匿名

 匿名希望

 一部の方々が今回の懲戒請求に不安を感じていらっしゃるそうなので、不安な方は光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件の判例を見てください。懲戒請求者側が勝訴しています。 法律の知識がないと読み解くのは難しいかもしれませんが、それほど量は多くないですから、裁判官の補足意見も含めて判決の全文読んでください。

 「日弁連が法律的にどういう位置付けの団体なのか」
 
 「懲戒請求制度はどういう趣旨で存在するのか」

 「懲戒請求の呼びかけ、インターネット上のテンプレートを利用した懲戒請求はそれだけで業務妨害に当たるのか」

 「どう言った場合、懲戒請求権の濫用になり得るか」

 といった論点について、一つ一つ丁寧に検証されています。疑問の解消に役立つのではないでしょうか。

 以下は裁判所の光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件の判決のURLです。

 ttp://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=81507


CatmouseTail

 あしながおばさん様が投稿された「成年後見制度を食い物にする日弁連」に関して、下記サイト情報が有益かと思いますので紹介します。

 『依頼者見舞金制度の議案可決 こんな制度よりもカルパ制度の導入を』
 ttps://kamakurasite.com/2017/03/06/%e4%be%9d%e9%a0%bc%e8%80%85%e8%a6%8b%e8%88%9e%e9%87%91%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%ae%e8%ad%b0%e6%a1%88%e5%8f%af%e6%b1%ba%e3%80%80%e3%81%93%e3%82%93%e3%81%aa%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%82%88%e3%82%8a%e3%82%82/

 『日弁連が弁護士による横領被害についての救済の検討を開始 それよりも、弁護士自治の抜本的な見直しを』
 ttps://kamakurasite.com/2016/05/06/%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3%e3%81%8c%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%a8%aa%e9%a0%98%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e6%95%91%e6%b8%88%e3%81%ae/

 『NHKニュース「弁護士などによる後見人不正 過去最悪の37件に」との報道』
 ttps://kamakurasite.com/2016/04/14/%ef%bd%8e%ef%bd%88%ef%bd%8b%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%80%8c%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%81%aa%e3%81%a9%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e5%be%8c%e8%a6%8b%e4%ba%ba%e4%b8%8d%e6%ad%a3-%e9%81%8e/

 そしてそれらの犯罪に対する各単位弁護士会の処分の軽さには驚きを隠せません。

 『「成年後見人」 弁護士懲戒処分例』
 ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1007537.html

 『弁護士の詐欺・横領事件・刑期の相場』(成年後見人関係以外も含む)
 ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1012923.html

 刑事裁判で懲役実刑判決が下されても単位弁護士会によっては懲戒無しという場合もあるみたいですね。弁護士自治ってなんて素晴らしい制度なのでしょうw

 犯罪者の犯罪者による犯罪者のための弁護士自治、もっとはっきりと言えば、在日朝鮮人の在日朝鮮人による在日朝鮮人のための弁護士自治のように見えますけどね。何せ、日弁連を支配しているのが彼らですから・・・

 
A0118

 Twitterで見つけました。

 日弁連が何やら企んでいるようです。

1933-1.jpg

 

安倍首相応援!

 書き忘れましたが、実家の県庁所在地で、駅からNHKまで大通りがあります。途中に東進予備校がありますが、そのビル最上階に能力開発ホロンという字が窓に貼ってあります。ホロン部というのが一度2chで流行りましたが、その時に何か聞いた事あるなーと(笑)。 後は半島人は「愛」が好きですが、愛交通というタクシー会社もあります。タクシーと言えば通名在日は有名。地方は本当に乗っ取られ終了してると思います。

 日本人血脈に日本人として近づいて結婚してるのとかゴロゴロいる。後は日本人血筋家系の無いこと×2の噂を広めて孤立させたり、子等には縁談が行かないか破談するように仕向けたり。田舎だから世間体もあるし焦った所に在日家系が寄ってきて…なパターン。 相手が在日家系だと知った時には日本女なら妊娠、日本男なら娘をキズものにしたーと騒ぐ手口で逃げれないようにする。在日家系♂なら大体は日本女家系戸籍に入り込む。

 一時期、婿入りはトレンデイ(今死語)みたいな風潮もマスゴミが作ってましたね。日本女戸籍に入り離婚、在日♂はそのままの戸籍で都道府県を変えて次の女と再婚をすれば、戸籍上は生粋日本人となります。離婚再婚繰り返し、都道府県転籍繰り返しで、自分等の出自を隠しているのがゴロゴロいます。在日家系♂が筆頭者戸籍で、過去何度も転籍していたら怪しいと思ったほうがいい。父母氏名も何らかの形(民団総連の力)で日本人風に変えてるのもいると思います。

 これから日本人に化けた在日家系連中が本性を出し始めるでしょう。暴れてくれるなら分かりやすいが、良い在日を装ったら情に弱い日本人は騙される。まだまだ要注意が必要です。何度も失礼致しました


さざれ石

 余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。

 三代目様、季節の変わり目ですのでくれぐれもご自愛下さい。

 在日朝鮮人=外国人が、日本人の投票行動に影響を与えようとする企てを試みています。

 1930 2017/10/03アラカルトAでご報告がありました大学構内にばらまかれたARICのチラシとはこのことですね。

 「ヘイト政治家データベース」学生団体が公開 衆院選の立候補予定者の差別・ヘイトスピーチを紹介

 衆院選で、あなたの一票が「ヘイト」に使われないために。

 ハフィントンポスト 2017年10月03日 13時33分
 ttp://www.huffingtonpost.jp/2017/10/03/hate_a_23230528/

 <抜粋 1>

 10月22日に投開票される衆院議員選挙に合わせて、反差別を掲げる学生団体(反レイシズム情報センター・ARIC)が10月3日、立候補予定者らの過去の差別やヘイトスピーチにあたる発言を集めた「ヘイト政治家データベース」を公開した。

 <抜粋 2>

 ARICは大学生・大学院生による約40人が参加するボランティア組織。今回のデータベース作りに関わるボランティア・寄付も募集している。

 <抜粋 3>

 差別発言に「どうしたらいいかわからない」という人々とともに反レイシズム情報センター(ARIC)代表の梁英聖さんは、データベース開設の趣旨などについて、ハフポストの取材に以下のように答えた。

 日本の多くの方々は、差別的な言動を「おかしい」と感じていると思います。しかし、嫌な気持ちになっても「どうしたらいいかわからない」という方が大半なのではないでしょうか。そういう一般の方々と力を合わせてやっていきたいという思いで、投票する際に参考になるデータベースや、政治家の差別的な行為を匿名で通報できる「ヘイトリポート」の仕組みを作りました。こういう政治家や極右の差別を記録する活動は、米国では「ヘイトウォッチ」と呼ばれる大変有効な取り組みです。

 今回の衆院選での隠れた争点の1つは、ヘイトスピーチだと思います。

 ARIC代表の梁英聖さんのご高説を以下のように言い換えても全く違和感がありません。ブーメラン。

 日本の多くの方々は、在日朝鮮人の言動を「おかしい」と感じていると思います。しかし、嫌な気持ちになっても「どうしたらいいかわからない」という方が大半なのではないでしょうか。

 梁英聖さんらはヘイト=差別・憎悪とかいう意味の単語を常用しますが、もうそのレベルを越え始めていることに気が付いていないのかな。

 話は変わりますが、自分の母親は福岡県北部の生まれ育ち。祖父は小さな炭鉱会社で総務の仕事に就き、小さな会社だったのでありとあらゆる裏方仕事をこなしていたそうです。

 戦後、夜になると幾度となく近くの海岸沖が煌々と灯りを付けた朝鮮からの密入国船で埋め尽くされた、短期間でお金を稼げる炭鉱にたくさんの朝鮮人が働きに来ていた、朝鮮部落がたくさんあった、被差別部落、米軍が接収していた時期の福岡県芦屋基地のパンパンガール、中学校の教師になり初赴任で担任をしたクラスのパクと佐藤(通名)のアメリカ密航未遂事件等の話を子供の時分から聞いていたので、余命ブログにたどり着いた時はすべてがつながりました。

 パクと佐藤(通名)のアメリカ密航未遂事件は傑作。井筒和幸監督、チェ・ヤンイル(崔洋一)監督、TBSが大好きそうな内容です。

 祖父は現場で朝鮮人絡みのトラブルがあると「国を逃げてきたかわいそうな人たちだから、むごいことはするな」と現場責任者に掛け合っていたそうですが、いまの日本を見てどう思うか聞いてみたい。おしゃべりが過ぎました。以上です。

投稿日: 2017年10月4日

【余命三年情報】1932 2017/10/04アラカルト 2017年10月4日

【余命三年情報】1932 2017/10/04アラカルト 2017年10月4日

ソース:余命三年時事日記 1932 2017/10/04アラカルト 2017年10月4日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/04/1932-20171004%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/

1932 2017/10/04アラカルト
 
清麻呂

 えっ!?

 まともなあおい書店もあったのですか!

 中野本店しか知らなかったので、本店がそうならほかの店も全部そうかと思ってました

 腐ったりんごもそうでないりんごもまとめてポイ

 「一艦殲滅」ですね

 親会社には、熱心な余命読者がいるのでしょうか

 清麻呂
 

路傍の石

 小池都知事の言動には不可解な点が多い。

 小池さんが排除しているのは極左と帰化朝鮮工作員ばかりだ。

 「公明党の山口代表に首相になって欲しい」この言葉は私は政権を取るつもりはなく安倍総理にお任せしたいとの表明だった気がする。

 仮に小池さんが首相になった場合、トランプさんは予定通り来日するかと考えれば無理だろう。
 
 北朝鮮への対応に置いても開戦の可能性も有る中でトランプさんは小池さんと協力するだろうか?

 逆に小池さんはトランプさんに協力出来るのか疑問だ。

 そして国内で共謀罪での検挙が始まる気がするし反日組織への対応が可能なのか疑問だ。

 また、安倍総理の発言で民進党についての批判は有るが小池さんに対しては強い批判はないように思う。

 私の気のせいだと思うが安倍総理の策士の影が見え隠れする。
 

2ちゃんねる投稿規制中

 戦時の国民は、居住地によって大きく三つに分けることが出来る。

 @国内在住の国民
 A国外(敵国)在住の国民
 B国外(第三国)在住の国民

 国内在住の国民であれば文民のまま国防の義務を果たすこともできるが、敵国在住の国民が国防の義務を果たそうとすれば、それがどのような形であれ利敵行為(居住国にとっての)となる。
 



 こんばんは、

 自分の周りで起こった変な事案は、解散、選挙になって工作に忙しくなった為か、ただの勘違いだったのか、その後特に変化はありません。

 そのこととは別の話なのですが、近隣の大通り沿いで閉店と開店を何回も繰り返す韓国料理屋がありまして、また懲りずに再再再開店していたので、驚きました。

 客が来なくても赤字営業を続ける理由は、有事の際の拠点にする為か、ニューカマーの為の偽装就職受け入れ先なのではないかなと勘ぐっております。それと、かなり以前から営業していた地元ではそれなりに有名だったお寿司屋さんが、いつの間にか閉店し、その純和風な建物をそのまま利用して韓国料理屋に成り代わっていたことにショックを受けました。

 そのお寿司屋さんの2代目か3代目の大将に10年以上前に聞いた話なのですが、その店舗の前の通りで女学生の拉致未遂事件があったようです。ある日の夕方の営業中に突然、制服姿の女学生が顔面蒼白で泣きながら「助けてください!!」と言って逃げ込んできて、びっくりした大将は「ただ事ではない。」と思い奥にかくまい、110番をしながら外を確認したが、特に変わった様子はなかったようです。

 中に戻り、何があったのか聞いたところ、歩いて帰宅していたら、そのお寿司屋さんの直ぐ先の辺りで、後ろから来たバンが突然本人の横で停車したと同時に、後ろのスライドドアが開き、中から覆面をした人間が出て来て、無言でそのまま車内に引きずり込まれそうになったが、とっさに噛みついたか、何かをして離れた隙に逃げた様で、すぐ手前(反対車線側)の営業中のお寿司屋をとっさに思い出し、走って店内に逃げてきたということだったらしいです。

 未遂とはいえ、結構な重大事件なのに何処でも報道されなかったどころか、警察も全く捜査しなかった事案のようです。

 地元でも拉致をされる可能性があるのかと驚愕したのを思い出したのと、まさかその女学生を救ったお寿司屋さんが、閉店後に韓国料理屋に成り代わっていた事にショックを隠せませんでした。

 地元が汚れるので、連中の下品な店舗が、また近い内に閉店してくれることを願っております。というよりも、連中をすべて合法的に追い出せる状況下に早くなってくれることを願っております。


おかちゃん

 今度の選挙結果次第では安倍総理から小池に権力を奪われてしまうのではないかと危惧しています。

 総理が解散を決めた時と状況が一変しています。

 一応民進の保守を集めた希望の党とのことですが、そもそも民進にいる時点で保守というのも笑えます。

 共産と手を組んでも、安保に反対しても、共謀罪に反対しても、声も上げなかったどころか、一緒になって安倍批判をしていたような輩ばかりです。
それの頭に小池がすり替わっただけの第二民進党ではないですか。

 本来ならそのまま惨敗してくれるはずなんですが、マスゴミのせいなのか、いまだに小池信者は多いらしく、次の選挙での比例の投票先などでは自民に迫る勢いとのことです。本当に頭が痛くなります。日本人はここまで馬鹿にされていいのでしょうか。

 結局民主党に騙され政権を取られた時となんら変わりないのでしょうか。

 小池ごと殲滅できるような世論になぜなっていないのか、嘆かわしいばかりです。

 もし大きく議席を失えば、改憲するにしても安倍総理主導では行えなくなりますし、似非保守政党の言うことを飲み込まないといけなくなる機会も増えてしまいます。

 はっきりといって小池は信用できません。

 安倍自民が圧勝できる状況になくなってきている今、危機感を覚えております。


CatmouseTail

 匿名希望さんが投稿された

 >覚えておくべき名前は「小野瀬厚」「梅本圭一郎」
 >「小野瀬厚裁判長(梅本圭一郎裁判長代読)」

 に関してググると小野瀬厚は2017年7月7日付けで既に異動しているようで、だからの代読なのかな。

 以前にもありましたね、この手の姑息な逃亡人事が。

 法務省民事局長に小野瀬氏 (日経記事)
 ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H02_U7A700C1EAF000/
 2017/7/4 14:11

 小野瀬 厚氏(おのせ・あつし=民事局長)84年(昭59年)東大法卒、86年判事補。東京高裁判事、15年8月東京地裁判事。東京都出身、56歳。

 舘内 比佐志氏(たてうち・ひさし=訟務局長)86年(昭61年)東大法卒、88年判事補。東京高裁判事、11年12月東京地裁判事。群馬県出身、56歳。
 =発令は7日付

 法務省幹部一覧
 ttp://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/kanbu.html
 平成29年9月11日現在
 民事局長   小野瀬 厚
 

マンセー名無しさん

 下記の記事は桜井氏ネタですが、この記事の注目するところは、

 >>小野瀬厚裁判長(梅本圭一郎裁判長代読)

 ここですかね。また、現存しない裁判長による判決でしょうか。今頃、別部署に転勤か、それとも検事か弁護士になってるんでしょうか。

 こういうからくりが分かってきたので、司法界の浄化の必要性を感じますね。

 在特会元会長の請求棄却=有田議員の名誉毀損訴訟−東京地裁:時事ドットコム
 ttp://www.jiji.com/sp/article?k=2017092601212&g=soc

 有田芳生参院議員がツイッターに投稿した内容で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠元会長が有田議員に500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、桜井氏側の請求を棄却した。

 判決によると、有田議員は昨年4月、桜井氏について「存在がヘイトスピーチ=差別扇動そのもの」「差別に寄生して生活を営んでおり論外」などと投稿した。

 小野瀬厚裁判長(梅本圭一郎裁判長代読)は「在特会や桜井氏は『在日朝鮮人を皆殺しにしろ』などの差別的言動を繰り返した」と指摘。投稿内容は真実と認められ、名誉毀損(きそん)に当たらないと判断した。
  

えりんぎ

 余命爺様、PTの皆さま、いつもありがとうございます。

 お身体がとても心配です( ノД`)… 言っても聞かないでしょうが、ご自愛下さいね。

 さて、衆議院が解散され政局が賑やかですが、消費税に関する自民党の公約や小池新党の動きから、的外れかもしれませんが、小池百合子氏(以下、小池氏)が仲間だという前提で、妄想しました。

 民進は離党ドミノで勝手に潰れていっており、次は小沢&山本太郎の自由党と合流するようだ。

 若狭新党が離党組の受け皿(掃き溜め)として、第2民進となるかいうところで、小池氏が代表の「希望の党」となり、中山夫妻も入党して、保守色が強くなった。

 ただ、東京以外ではあまり議席が取れなさそうなので、安倍総理は敢えて消費税を争点にした。自民党の公約に「消費税増税したら使途を変える」と入れればマスコミは増税を公約にしたと言うし、小池氏が「当面凍結する」と言えば増税反対を公約にしたと報道される。これで東京以外でも議席確保が見込める。

 このまま選挙に突入して、「自民大敗、小池新党大躍進」となったら、小池新党と連立を組まざるを得ない、、、あれ、公明党無くても議席十分やん。

 都議会でも、公明党は都知事に協力しない宣言しましたし、微妙ですが自民党都連が都知事に協力すれば、公明党はどうなるんでしょうね。母体の認可取り消しなんてあったら、楽しいことになりますが。。

 もちろん、消費税増税っぽい公約が自民大敗の原因となれば、党内の増税賛成派も少しはおとなしくなるでしょう。

 こんな風になればいいのですが。

 長文失礼しました。

 
不識庵謙信

 見落としていたが、「第五次告発まで参加した者は、第六次の告発書が自動的に郵送されてくる」のですね。

 私は既に参加済みなのでNo.1900希望ファイルへの投稿は今回せずとも郵送されてくるのに投稿してしまった。お手数かけて申し訳ない。


某リストの有名人

 こんな重量級の投稿者が思いもよらぬ変節とは、、、絶句。

 オウムを叩いて自他共に認める正義の味方(気取りw)だった御仁が何時の間にかオウムを超える反日虫けらに変貌を遂げたりしているのを認めれば、驚く事でも無いのかもね。

 でもなぁ、人の信念、哲学って、そんなに簡単に変わるモノなのか?

 農作業の傍らで昆虫たちに意見でも聞いてみよう。

 きっと奴らと同じレベルの生き物だから大丈夫w

 さて、色々設定を巡らせての選挙。

 日本を取り戻すのを邪魔するヤツらには地獄を見て貰うw

 当選しても落選しても。

 大掃除には気が早いのだろうか?


スファト

 追加のコメントです。

 川崎市市長選はどうなさるつもりですか?

 市長選の候補者を出す場合は、以下のことに注意してほしいです。

 川崎デモ、ヘイトスピーチ関係をおもて出して選挙戦すると、負ける可能性が大です。

 理由は有権者は生活政策を観て投票する方が大勢いますから。

 生活政策は出した上で、選挙戦したらいいです。(生活政策を前にする事)

 個人的にはスポーツ政策を出した方がいいです。


.....第六次告発では199で外患誘致罪で告発している。選挙については直接タッチすることはないが、前回の日本選択チャンネルの佐久間氏のような飛び入りはあるかもな。

 まあ、誰が出るにせよ、川崎で川崎デモやヘイトスピーチ問題を避けて立候補するなら意味がない。当選第一、政策第二では民進党と変わらない。

 

安倍首相応援!

 希望の党って名前…誰にとっての希望だったのか(笑)よく解りますね。蜘蛛の糸とはよくいったものです。

 議員が国民の為に政治をしているかどうかが、今試されている。

 共産党は要らないから潰してほしいが、まだその段階ではない(というか、分かりやすい敵だから一々相手にはしないということか?)のでしょうか。

 共産党とくっつく自民党がいるし、もう何が何だか。

 金さえ貰えればいい連中(議員特権もあるし)。また無駄に国会引き延ばして…とか止めて欲しい。

 国交省公明がその地位にしがみつくのもわかります。国交省は防衛要。日本が本当にヤバクなったのは公明党が与党連立した時から。共産党と中身同じ日本侵略民族系。共産党は戦後公安対象になった為に動きが鈍くなった為、別機動隊が出来た、それがあのカルト、それを支持母体にして公務員等に入り込んできた。中々捕まりませんからねアノ組織になると。

 民主党潰し、民進党潰し、今度の希望の党潰し、でワラワラ雑魚斬りし、次の本丸は公明党(宗主国支那の南北朝鮮人集まり)か共産党(宗主国支那や露の南北朝鮮人集まり)か、その両方か?

 戦争になった時にどうなるか、見ものですね。失礼致しました。


けいちん

 kazuki sadist 余命翁様、ikinaridynaman様お疲れ様です。当方が思うに、小池ゆりこはどっち側なのかちょっとわかりません。っと、言うのが正直なところです。

 【そのうちわかるよ】というなら注視していきます。

 まぁ私は、選挙の投票先は8割方、萩生田光一に決まって居ます。日本第一党の桜井誠くらいわかりやすいといいのですがね。日本の運営や外交や安全保障においてはやはり安倍ちゃんの方が安心感があるので、安倍ちゃんブレーンの萩生田光一が良いと考えてる次第でおります。

 今回衆院選が、日本再生には大事な選挙と感じています。

 長々と失礼致しました。昨今風邪か流行ってると感じて居ます。

 余命様スタッフの皆様お身体にお気をつけて下さい。
 

スファト

 調べてくれて、ありがとうございます。

 福田川崎市市長は、情報を渡すんですね。

 時によっては在日韓国人を守らない姿勢をとるんですね。

 私は小池百合子都知事をあんまり信用してないです。

 密室で物事を決めているようです。

 それが原因で、都民ファーストの創立メンバーの二人が離党しました。

 私の個人的見解ですが、小池百合子都知事は「ボクらのヒーローアカデミア」のステインみたいに信念を持ってないと思っています。

 渡り鳥する様な方に信念を持っていると思えないからです。


.....朱に交われば赤くなる。もう自分で自分をコントロールできない状態のようだな。

 福田君は今回の市長選も在日や反日勢力のために頑張るそうだが、どうにも痛々しく感じるのは余命だけであろうか。

投稿日: 2017年10月4日